第58回 2026年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧

日付	内容
2026年6月10日	景表法の不実証広告規制に基づき優良誤認表示とみなされるとしてされた措置命令の取消請求を認容した原判決を維持した事例（東京高裁令和8年6月10日判決）
2026年9月8日	厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和8年度改訂版）」の公表
2026年9月15日	「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」の閣議決定
2026年9月16日	消費者委員会「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会報告書」の公表
2026年9月30日	本人に類似する音声とパブリシティ権（東京地裁令和8年9月30日判決）
2026年10月1日	再保険キャプティブ制度の創設に向けた検討の開始（金融審議会）

　編集代表：舘﨑 友輔弁護士（三浦法律事務所）

飲食料品消費税率の臨時的な引下げへの対応

　執筆：迫野 馨恵弁護士

消費税率の引下げの概要

　2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。
　法案が成立した場合には、2027年4月1日から2029年3月31日まで、飲食料品（軽減税率の適用対象である飲食料品）に係る消費税率が1％（国・地方合計）に引き下げられることとなります。

特例措置の概要

　閣議決定では、飲食料品に係る消費税率が1％に引き下げられることに伴い、以下（1）～（5）のような特例措置の導入が盛り込まれました。

（1）課税選択手続

1. 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合
   　原則として、課税事業者となることを選択しようとする課税期間の初日の前日までに届出を行うことが必要です。
   
   　特例措置では、飲食料品の譲渡を行う免税事業者は、2027年4月1日の属する課税期間中に課税事業者となることを選択することを届け出た場合、その課税期間から課税事業者となることが可能です。


2. 簡易課税制度の適用を受けている事業者がその適用をやめて本則課税の適用を選択する場合
   　原則として、簡易課税制度の適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに届出を行うことが必要であり、適用後2年間は本則課税に戻ることができないこととされています。
   　飲食料品に係る消費税率の引下げにより売上げに係る消費税よりも仕入れに係る消費税のほうが多くなり、本則課税を適用すれば還付となる場合も、簡易課税制度を適用した場合、還付を受けることができません。
   
   　そこで、特例措置では、飲食料品の譲渡を行い、かつ、簡易課税制度の適用を受けている事業者は、2027年4月1日の属する課税期間中に、その課税期間から簡易課税制度の適用をやめることを届け出た場合、その課税期間から本則課税を適用することが可能となり、2年間の継続適用要件は適用されないこととされています。

（2）簡易課税制度の計算方法

　簡易課税制度では、売上げに係る消費税額に、業種区分に応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を仕入れに係る消費税額として、売上げに係る消費税額から控除することになります。

　そのため、本来、実際の仕入れにおいて支払う消費税額にかかわらず、所定の金額しか控除できませんが、特例措置では、業種区分にかかわらず、消費税率の引下げの対象となる飲食料品の譲渡に係る売上税額と同額の仕入税額を計上することとされるため、該当する納税額が実質的にゼロとなります。

（3）中間申告制度

　中間申告では直前の課税期間の消費税額により納付税額が算定されます。
　そのため、飲食料品の譲渡を行っている事業者は、売上げに係る消費税額が減少するところ、中間申告時の納付税額は直前課税期間の税率8％に基づき算出されるため、過大となる可能性があります。

　そこで、特例措置では、2027年4月1日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告書に記載すべき中間申告税額について、直前課税期間の飲食料品の譲渡について引下げ後の消費税率が適用されたものとしたときの消費税額に基づく中間申告税額を記載することが可能とされています。

（4）総額表示

　事業者が、不特定かつ多数の者に対して商品の販売を行う場合の価格の表示については、消費税相当額を含む税込価格を表示しなければならないこととされています（総額表示）。

　今回の特例措置では、消費税率の引下げによる値札の貼り替え等に係る事務負担に配慮する観点から、総額表示義務にただちに対応することが困難な事情がある場合には、誤認防止措置（旧税率に基づく税込価格を表示しているがレジで新税率に基づき精算する、などを表示する）を講じている場合に限り、一定期間は実際の適用税率とは異なる税率に基づく価格を表示できることとされています。

（5）その他

　その他にも特例措置の導入が予定されていることから、消費税率の引下げにより影響を受ける事業者は、法案成立を見据えて適切に準備を進めることが望まれます。

厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和8年度改訂版）」の公表

　執筆：坂尾 佑平弁護士

　2026年9月8日、厚生労働省が「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和8年度改訂版）」（以下「本マニュアル」といいます）を公表しました。

　カスタマーハラスメントについて事業主が雇用管理上必要な措置を講じることを義務化する旨の労働施策総合推進法改正（2026年10月1日施行）を受け、本マニュアルの内容がアップデートされるに至りました。

　カスタマーハラスメントに関する改正労働施策総合推進法については、本連載第57回「2026年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」の「1　就活セクハラ、カスハラの防止措置の義務化」をご参照ください。

　本マニュアルでは、カスタマーハラスメントの定義、カスタマーハラスメント対策の意義、企業が講じなければならない具体的なカスタマーハラスメント対策の内容等が解説されています。カスタマーハラスメント対策については、「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第51号、以下「カスハラ防止指針」といいます）をベースに、以下の構成で解説がなされています。

　また、カスタマーハラスメントの発生状況に関するアンケート結果、実務上のポイント、具体例など、企業がカスタマーハラスメントを自分ごととして捉えるために役立つ記載も数多く掲載されています。

　企業の担当者は、本マニュアルを活用するなどして、カスハラ防止指針に沿った措置を適切に構築・運用していくことが望まれます。

消費者委員会「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会報告書」の公表

　執筆：小椋 匠弁護士、所 悠人弁護士

　2026年9月16日、消費者委員会は、「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会報告書」（以下「本報告書」といいます）を公表しました。翌17日には、本報告書に基づく「支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議」（以下「本建議」といいます）を、関係省庁の大臣に対して行いました。
　本報告書の内容は、カード会社や決済代行業者だけでなく、その加盟店であるEC事業者にも関係します。

　本報告書の背景には、現代では、1つの決済に複数の事業者が関わるようになり、トラブルが起きたときにどの事業者が責任を負うのかがわかりにくくなっているという状況があります。決済の法規制は業態ごとに設けられており、たとえば、カードを使わない後払い決済などには適切に法規制が及んでおらず、後払い決済に関連する消費生活相談は2021年度から2025年度にかけて約3倍になりました。

　本報告書は、カード会社、後払い事業者、決済代行業者など、決済で主要な役割を担う事業者を「支払関連事業者」と呼んでいます。そのうえで、支払関連事業者に共通する消費者保護の原則（プリンシプル）を5つ示しています。

プリンシプル	支払関連事業者に求められる行為（行為規範）の例
① 情報提供の充実	手数料の有無や相談窓口などを、わかりやすく示す
② 悪質加盟店の排除による未然防止	加盟店を調査し、悪質な場合は是正措置や契約解除を行う
③ 紛争解決体制の整備と苦情適切処理	自社で解決できない苦情は、適切な窓口につなぐ
④ 過剰与信防止	利用者の支払能力を調査し、信用情報機関も活用する
⑤ 生活基盤サービスの保護	商品等の代金不払いだけを理由に、通信などを停止しない

※⑤は、携帯電話料金と商品等の代金をまとめて請求する「キャリア決済」などが対象です。

　各事業者が何を担うかは、業態ではなく、取引ごとに果たす機能で決まります。

機能	具体例	主に担う役割
消費者に支払手段を提供	カードの発行、コード決済の提供	消費者への情報提供、苦情処理
加盟店に支払手段を提供	加盟店契約の締結や取次ぎ	加盟店調査、是正措置、契約解除
その他、支払の実現に関与	決済システムへの接続、不正検知	調査・紛争解決への協力

　また、本報告書は、関係省庁に対し、以下のような制度の検討も求めています。

　本報告書も本建議も、事業者に法的義務を直接課すものではありません。しかし、本建議は、金融庁、総務省および経済産業省に対し、所管する事業者などに、プリンシプルに沿った取組みを促し、2027年6月までに実施状況を報告するよう求めています。

　そのため、支払関連事業者は、自社が取引ごとに果たしている機能を確認したうえで、社内規程、契約条項、苦情処理体制などを点検しておくことが望まれます。

　加盟店であるEC事業者は、加盟店調査の対象になります。本報告書は、調査項目の例として、定期購入の最終確認画面（特定商取引法12条の6）や解約手続への導線を挙げています。これらの再確認が有益です。

再保険キャプティブ制度の創設に向けた検討の開始（金融審議会）

　執筆：小椋 匠弁護士、所 悠人弁護士

　2026年10月1日、金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」が初会合を開き、「再保険キャプティブ制度」の創設に向けた検討を始めました。政府は、「成長投資を促進するための金融戦略」（同年7月策定）の一環として、制度創設のための法案を次期通常国会に提出する方向で検討を進めるとしています。

　「キャプティブ」とは、自社グループのリスクを専門に引き受ける保険子会社のことです。このうち「再保険キャプティブ」は、グループ各社が保険契約を結んだ保険会社（元受保険会社）を通じて、グループのリスクの一部を再保険として引き受けます。

検討の背景

　自然災害の激甚化などを背景に、企業向け保険では、保険料の上昇や、引受能力（キャパシティ）の不足が指摘されています。こうした中、保険でカバーしきれないリスクを自社グループで保有する手段として、キャプティブの設立が広がっています。
　もっとも、キャプティブの国内設立には通常の損害保険業免許が必要で負担が重いため、相当数の企業が海外で設立しています。海外での設立には、為替変動や現地の制度変更といったリスクが伴うため、国内での設立を可能とすることが望まれていました。

金融庁（事務局）が示した方向性

　再保険キャプティブは、元受保険会社だけを相手に、自社グループのリスクだけを引き受けます。金融庁は、この特性に合わせて規制を見直す方向性を示しました。

項目	現行（通常の損害保険会社）	見直しの方向性（案）
最低資本金	10億円	事業特性を踏まえた水準に見直す
引受けの対象	制限なし	契約者・保険種目の範囲を定める
役員等	兼職制限、保険計理人の選任等	外部委託や親会社の関与を想定して見直す
健全性規制	経済価値ベースのソルベンシー比率	できる限り簡素な規制にする

　海外にキャプティブを持つ企業や、設立を検討している企業は、国内での設立も選択肢になり得るため、今後の議論を注視する必要があります。

景表法の不実証広告規制に基づき優良誤認表示とみなされるとしてされた措置命令の取消請求を認容した原判決を維持した事例（東京高裁令和8年6月10日判決）

　執筆：森本 悠暉弁護士、舘﨑 友輔弁護士

　本件は、消費者庁長官が、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます）のいわゆる「不実証広告規制」に基づき、被控訴人（原審原告。以下「X」といいます）が供給する糖質カット炊飯器（以下「本件商品」といいます）に係る表示を優良誤認表示とみなして行った措置命令につき、表示の意味内容に関する認定に誤りがあるとして、その取消しが認められた事案です（東京高裁令和8年6月10日判決）。

　第一審判決（東京地裁令和7年7月25日判決・判タ1546号135頁。以下「原判決」といいます）は、消費者庁長官による措置命令を取り消した初の事例であったところ、本判決も、国の控訴を棄却しました。なお、本判決は、国が上告せず、確定しています。

不実証広告規制の概要

　景表法5条1号は、いわゆる優良誤認表示を禁止し、消費者庁長官は、違反した事業者に、その差止め等を命ずる措置命令ができます（同法7条1項）。そして、同条2項は、消費者庁長官が、事業者がした表示の優良誤認表示該当性判断のため、事業者に、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料（合理的根拠資料）の提出を求めることができ、これが提出されないときは、措置命令との関係で当該表示を優良誤認表示とみなす旨定めています（いわゆる不実証広告規制）。

　この規制の下では、消費者庁長官が表示の意味内容を認定し、事業者がその裏付けを示せなければ優良誤認表示とみなされる、という構造になるため、出発点である表示の意味内容の認定の適切性が重要な意味を持つところ、本件では、まさにこの点が争われました。

事案の概要等

　Xは、本件商品につき、自社ウェブサイト等で、たとえば、本件商品の画像とともに「減らす　控える　落とす　美味しさそのまま　糖質45％カット炊飯器」等と表示するとともに、炊飯された米飯の画像とともに「一番の特徴である糖質カットを実現したのは、その構造です。一般的な炊飯器では（中略）糖質（でんぷん）が水と一緒にお米に付着しています。そこで（中略）糖質（でんぷん）がお米に付着しないように、蒸し器のような構造にしています」等と表示していました（以下「本件各表示」といいます）。

　消費者庁長官は、Xに合理的根拠資料の提出を求めた後、提出された資料は合理的根拠資料と認められないとして、本件各表示が優良誤認表示とみなされることを前提に措置命令（以下「本件措置命令」といいます）をしました。
　本件措置命令の前提となる認定は、本件各表示が、「あたかも、本件商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、①通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、②米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、45％カットできるかのように示す表示をしていた」というもので（以下「本件認定」といいます）、①に関する合理的根拠資料が提出されなかったことが措置命令の理由とされました。

原判決および本判決の判断

（1）原判決（東京地裁令和7年7月25日判決）

　Xは、本件各表示は通常の炊飯機能で炊飯した米飯とは別のタイプの米飯が炊き上がるとの印象を与えるものであり、本件認定は誤りである等として、本件措置命令の取消しを求めました。

　原判決は、要旨以下のとおり判断し、Xの請求を認容しました。

（2）本判決（東京高裁令和8年6月10日判決）

　これに対し、国が控訴し、要旨、本件認定全体の趣旨に関し、本件各表示は「糖質を45％カットすること」と、一般常識では両立が困難な「通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がり」とを併せて実現したものとして、優良性を強調する表示である、といった補充主張を行いました。

　本判決は、原判決を引用しつつ、国の補充主張についても、要旨以下のとおり判断し、排斥しました。

本人に類似する音声とパブリシティ権（東京地裁令和8年9月30日判決）

　執筆：松田 誠司弁護士・弁理士

事案の概要

　本件は、声優・俳優・ナレーターとして活動する津田健次郎氏が、TikTok上の本件アカウントを使用する氏名不詳者（以下「本件投稿者」といいます）が投稿した188件の記事（以下「本件各記事」といいます）に含まれるナレーション音声（以下「本件音声」といいます）が津田氏の声に類似しているなどと主張して、TikTokを運営する被告に対し、不正競争防止法3条またはパブリシティ権に基づき、本件各記事の削除を求めた事案です（東京地裁令和8年9月30日判決）。

　本件各記事は、都市伝説、心霊現象等の雑学について、映像・字幕と本件音声によるナレーションを組み合わせた動画でした。本件アカウントからリンクされた外部サイトには、本件音声について、津田氏本人の声を無断で使用してAIに学習させたものではなく、声真似が上手い友人の声をAIに学習させたデータを使用した旨が記載されていました。

争点に対する認定判断

　本件における争点は、①不正競争防止法に基づく削除請求の可否、②パブリシティ権に基づく削除請求の可否および③本件各記事がすでに削除されたか、の3点です。

　争点②のパブリシティ権について、裁判所は、「人の声は、人の肖像と同様に個人の人格の象徴」であるとしたうえで、たとえば実演家の声等を無断で使用する行為は、その声が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有し、その声を使用する行為が専らその顧客吸引力の利用を目的とするものといえるときは、パブリシティ権の侵害に当たると解するのが相当であるとの考え方を示しました。

　もっとも、本件投稿者は訴訟係属中に本件アカウントを削除していました。この点について、裁判所は、本件投稿者が所定の期間内にアカウントの復旧申請をしなかったことから、本件各記事を含む本件アカウントのデータは被告のサーバから削除されたと認定しました。
　被告は、本件各記事が削除済みであることから訴えの利益を欠くとも主張しましたが、裁判所は、削除請求の対象の存否は実体上の削除請求権の存否に関する問題であるとしたうえで、仮に被告に削除義務が生じ得るとしても、すでに削除が完了している以上、被告がさらに削除義務を負うものではないとして、津田氏の請求を棄却しました。

　そのため、本判決では、津田氏の声が顧客吸引力を有し、パブリシティ権による保護の対象となるか、本件音声が津田氏本人の「声」の使用に当たるか、パブリシティ権侵害が成立するか、不正競争防止法上の商品等表示に当たるか、また、本件各記事が削除される前の段階でTikTok運営会社が削除義務を負っていたかについては認定判断されていません。
　なお、報道によれば、津田氏側は本判決に対して控訴しない意向であるとのことです。

本判決のポイント

　パブリシティ権については、最高裁平成24年2月2日判決（ピンク・レディー事件）が、氏名・肖像等の有する顧客吸引力を排他的に利用する権利としてその内容を示し、①肖像等自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合、②商品の差別化を図る目的で商品等に付す場合、③商品等の広告として使用する場合など、もっぱらその顧客吸引力の利用を目的とするときにパブリシティ権侵害となるとの判断枠組みを示しています。また、同最高裁判決の調査官解説では、「肖像等」に含まれる人物識別情報の例として「声」が挙げられています（中島基至「最判解」『最高裁判所判例解説　民事篇　平成24年度（上）』18頁以下・41頁）。

　さらに、法務省は2026年8月、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書 − 生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針 − 」を公表しています。同報告書は、本人に類似する声が使用された場合について、声の類似性の程度や本人の声を想起させる付加情報等を総合的に考慮し、使用された声を本人の声として識別できるかという観点から、本人の「声」の使用といえるかを検討しています。

　本判決は、津田氏の声自体が実際に保護対象となるか等、具体的な事実については認定しませんでしたが、「声」についてもパブリシティ権による保護が及び得るとの一般論を裁判例として示した点で意義を有するものです。今後、声優・俳優・歌手等の声を模倣・生成して利用する事案を検討する際に参照されるものと思われます。