第46回 2025年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧

　編集代表：坂尾 佑平弁護士（三浦法律事務所）

2025年12月以降に適用される令和7年度税制改正

　執筆：迫野 馨恵弁護士、今村 潤弁護士

　令和7年度税制改正において、2025年12月以降に適用されるものとして、個人所得税について基礎控除の見直し等が行われ、所得税の基礎控除や給与所得控除に関する見直しのほか、特定親族特別控除の創設が行われました。また法人に関し、新リース会計基準に対応する改正、防衛特別法人税の創設、中小企業者等の法人税率の特例の見直し等のほか、グローバル・ミニマム課税の制度整備が行われました。

個人所得税

（1）所得税の基礎控除の引上げ

　物価が上昇傾向にあることを踏まえ、合計所得金額が2,350万円以下の者につき、所得税の基礎控除の額が48万円から58万円に10万円引き上げられました。

　改正後の基礎控除額は、下表のようになり、2025年分および2026年分については、所得に応じて基礎控除の額を加算する「基礎控除の特例」が適用され、基礎控除額に一定額が加算されます。なお、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、金額が下表と異なります。

（2）給与所得控除の最低保障額の引上げ

　給与所得控除については、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するため、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
　上記（1）および（2）の見直しにより、給与所得者の非課税限度額である「壁」について、「103万円の壁」（基礎控除48万円と給与所得控除の最低保障額55万円の合計）が拡大されたことになります。

（3）特定親族特別控除の創設

　所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除（扶養控除）を受けることができ、特定扶養親族（12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人）の場合の控除額（特定扶養控除）は63万円となっており、その他の扶養控除の金額より大きくなっています。

　扶養親族の所得要件は、年間合計所得金額が48万円以下（給与収入が103万円以下）となっており、当該金額を超えると扶養控除を受けられないこととなるため、就労調整の一因となっていました。なお、扶養控除の年間合計所得金額に係る要件については、上記（1）の基礎控除の引上げを踏まえ、58万円（給与収入123万円）以下に引き上げる改正が行われているため、給与収入123万円以下であれば、特定扶養控除を受けることができるようになりました。

　今回の改正では、厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整に対応するため、居住者が特定親族（居住者と⽣計を⼀にする19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者として給与の⽀払を受ける⼈および⽩⾊事業専従者を除きます）で合計所得⾦額が58万円超123万円（給与収入123万円超188万円）以下の⼈）を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族の合計所得金額に応じて最高63万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。

　すなわち、大学生年代の子等の年間給与収入が123万円超150万円以下の場合には、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ、大学生年代の子等の年間給与収入が150万円を超えた場合でも188万円までは、所得金額に応じて親等が段階的に控除を受けられることとなります。

（4）施行時期

　原則として2025年12月1日に施行され、2025年分以後の所得税に適用されますので、2025年12月以降の源泉徴収事務に変更が生じることとなり、国税庁では、留意事項等の情報を公表しています（「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」）。

法人課税、国際課税

（1）中小企業者等の法人税率の特例の見直し等

　中小企業者等の法人税率の特例は、所得金額が10億円を超える事業年度について軽減税率部分を15％から17％に引き上げる等見直しが行われたうえで、その適用期限が2年延長されました（延長後の適用期限：2026年度末まで）。

　また、中小企業経営強化税制も売上高100億円超を目指す中小企業に係る措置の追加等見直しが行われたうえで、適用期限が2年延長されました（延長後の適用期限：2026年度末まで）。
　このほか、中小企業投資促進税制および中小企業経営強化税制におけるみなし大企業の範囲の見直し等が行われました。

　なお、令和7年度税制改正の中小企業関連のほかには、新リース会計基準に対応する改正、防衛特別法人税の創設等が行われました（「令和7年度法人税関係法令の改正の概要」）。

（2）国際課税

　国際課税では、グローバル・ミニマム課税の制度整備が行われました。
　法人税の国際的な引下げ競争に歯止めをかけ、税制面における企業間の公平な競争条件を確保するため、2021年10月にOECD／Ｇ20の「BEPS包摂的枠組み」において、グローバル・ミニマム課税について国際合意が行われ、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税の3つのルールのうち、所得合算ルールに係る法制化が行われました。

　令和7年度税制改正においては、他の2つのルールである軽課税所得ルールおよび国内ミニマム課税に係る法制化として、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税および各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税の創設等が行われました。

金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案に対するパブリックコメントの結果の公表

　執筆：藤﨑 大輔弁護士

　2025年8月28日、金融庁は、「保険会社向けの総合的な監督指針」（以下「監督指針」といいます）の改正案（以下「本改正」といいます）に対するパブリックコメントの結果を公表しました。

　本改正は、本連載第42回「2025年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」の「6　金融庁『保険会社向けの総合的な監督指針』の改正案の公表」でご紹介したとおり、大要以下の事項について改正を行うものです（再掲）。

　パブリックコメントは468件に及びますが、その中でも、保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止（監督指針Ⅱ-4-2-12）に関するパブリックコメントが約3分の1を占めています（No.50～189）。

　具体的な事例の「過度の便宜供与」への該当性に関するパブリックコメントに対しては、「当該便宜供与の趣旨・目的のほか、価格・数量・頻度・期間及びその負担者等を総合的に勘案しつつ、当該便宜供与によって生じ得る弊害の内容・程度を考慮し、社会通念に照らして妥当であるかによって判断する」（監督指針Ⅱ-4-2-12(1)②イ）という監督指針の文言を引用するのみの回答が多いものの、金融庁が一定の見解を示しているものもあり、実務上「過度の便宜供与」の該当性判断において参考になると考えられます。

　その他、保険代理店に対する出向の適切性（監督指針Ⅱ-4-2-13）や代理店手数料の算出方法（監督指針Ⅱ-4-2-14）等についても、多数のパブリックコメントに対して金融庁の考え方が示されており（出向についてNo.190～279、代理店手数料についてNo.280～354）、本改正に従い、出向方針や手数料の算出方法等を見直す場合には、監督指針に加えて参照する必要があると考えられます。

　なお、改正後の監督指針は2025年8月28日から適用が開始されています。

金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の設置

　執筆：所 悠人弁護士

　2025年7月、金融庁は、金融審議会のもとに「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（以下「本グループ」といいます）を設置しました。本グループは、国内外の投資家において暗号資産が投資対象と位置づけられていることを踏まえ、利用者保護とイノベーション促進の双方に配意しつつ、暗号資産をめぐる制度のあり方について検討を行うことを目的としています。

　本グループの設置に先立ち、金融庁は、「『暗号資産に関連する制度のあり方等の検証』ディスカッション・ペーパー」（以下「本ペーパー」といいます）を公表しており、本グループにおける議論は、同ペーパーにおいて示された暗号資産に関連する制度のあり方や、同ペーパーに対して寄せられた意見を踏まえたものとして位置づけられます。

　同ペーパーにおいて示された暗号資産に関連する制度のあり方等の概要については、本連載第41回「2025年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」の「11　金融庁『暗号資産に関連する制度のあり方等の検証』ディスカッション・ペーパーの公表」をご参照ください。

　本グループにおいても、本ペーパーにおいて示されたとおり、暗号資産に対する規制を資金決済法中心のものから金融商品取引法中心のものへ見直す方向性に対して肯定的な立場の意見が多く述べられている点は注目に値します。
　現時点では、最終的にどのようなフレームワークでの規制に着地するかは不透明な状況です。いずれにせよ、資金決済法や金融商品取引法の大規模な改正につながる可能性があり、引き続き議論を注視する必要があります。

国土交通省「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」の公表

　執筆：所 悠人弁護士

　2025年8月1日、国土交通省は、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」（以下「本整理」といいます）を公表しました。

　「不動産特定事業」とは、複数の投資家から資金を集め、当該資金を用いて不動産を購入・運用し、その収益を投資家に分配する事業を指します。不動産を小口化した投資ビジネスであることから、主に不動産特定共同事業法という法律により種々の規制がなされています。

　また、不動産クラウドファンディングに用いられることが多くなっている今日の状況を踏まえ、本整理も、不動産特定共同事業に関し、特に近年はインターネット上の契約を通じた一般投資家の参加拡大といった環境変化がみられるため、投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備が必要という背景からとりまとめられたものです。

　本整理の概要は以下のとおりです。

　今後、本整理に基づき具体的な制度改正の議論が行われていくこととなりますので、不動産クラウドファンディングに関わる事業者をはじめとして、今後の動向に注視する必要があります。

総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会　報告書2025」および「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」の公表

　執筆：南 みな子弁護士、小倉 徹弁護士

　総務省では、メタバースの市場規模およびユーザ数が将来的に大幅に増加することを見据え、ユーザにとってより安心・安全なメタバースの実現に向け、民主的価値に基づく原則等を検討するとともに、メタバースに係るサービスが国境を越えて提供されることを踏まえ、国際的なメタバースの議論にも貢献することを目的として、2023年10月から「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」（以下「本研究会」といいます）を開催しています。

　そして、2025年9月17日、本研究会が「報告書2025」（以下「本報告書」といいます）を公表するとともに、本研究会におけるこれまでの議論や知見を踏まえ、総務省が「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」（以下「本手引き」といいます）を公表しました。

　本報告書および本手引きの概要は、以下のとおりです。

本報告書の概要

（1）本報告書の構成

　本報告書は、以下の5つの章から構成されています。

　以下では、主に本報告書で改定されたメタバースの原則（第2.0版）の内容に焦点を当てて紹介します（第4章）。

（2）メタバースの原則（第1.0版）の策定経緯

　メタバースの原則（第1.0版）は、2024年10月に、本研究会によって公表されました。この原則は、ユーザにとってより安心で安全なメタバースを実現することを目的とし、G7の成果文書で言及されたメタバースにおける「民主的価値」を実現するためにメタバース関連サービス提供者に期待される取組みをまとめたもので、「メタバースの自主・自律的な発展に関する原則」と「メタバースの信頼性向上に関する原則」の2つの大きな柱から構成されています。

（3）メタバースの原則（第1.0版）の改正に向けた検討の背景と論点

　本研究会は、2024年10月以降、物理空間とメタバース等から構成される仮想空間の相互作用や融合が今後よりいっそう進むことが見込まれることを踏まえ、メタバースの実現・利用を可能とする技術の内容を問わない、多様なメタバースに係る国内外の動向を市場、技術、政策・制度の面から把握することを通じて、メタバースの原則（第1.0版）のアップデートについて検討を行ってきました。

　本研究会において、メタバースの原則の改定に関わる論点として抽出されたのは以下の点です。

（4）メタバースの原則（2.0版）の改正概要

　（3）に記載の各論点について、本研究会において議論を行い、取りまとめられたのがメタバースの原則（2.0版）です。メタバースの原則（第1.0版）からの主な改正内容は以下のとおりです。

本手引きの概要

　本手引きは、「企業や自治体等でメタバース導入を検討する担当者となったものの、メタバースに対する知識等がない方」に向けて公表されたものであり、主に、「メタバース導入を成功させるために知っておくべき事項」と「社会課題の解決に資するメタバースの利活用例」について記載されています。

　以下では、メタバース導入を成功させるために知っておくべき主たる事項について紹介します。