法改正タイムライン｜企業法務に関わる法改正・施行日まとめ
法務部 更新
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました（2025年12月10日時点）。
2025（令和7）年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。
未施行
| 施行日 | カテゴリ | 法令名 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月18日 | IT・情報セキュリティ |
スマホソフトウェア競争促進法 | 指定事業者に対して、アプリストア、決済・ブラウザの利用制限および自社サービスの不当優遇を禁止し、データ利用の透明性確保とデフォルト設定変更の容易化を義務付け ＞関連記事はこちら |
| 2025年12月25日 | 危機管理・ 内部統制 |
製品安全4法（消安法、電安法、ガス事法、液石法） | PSマーク対象製品を国内消費者に直接販売する海外事業者（特定輸入事業者）に対し、国内管理人（日本国内に住所を有するなど一定の要件を満たす者）の選任や、技術基準への適合を義務化。 ＞関連記事はこちら |
| 2026年1月1日 | 競争法・ 独占禁止法 |
下請法（取適法・中小受託取引適正化法） | 従業員数基準の導入、特定運送委託の追加、価格協議の義務化、手形払等の禁止、執行強化、用語変更 ＞関連記事はこちら |
| 2026年4月1日 | 人事労務 |
子ども・子育て支援法 | 子ども・子育て支援金制度の導入に伴う子ども・子育て支援金の徴収開始（医療保険料と併せて徴収） |
| 2026年4月1日 | 資源・エネルギー |
GX推進法・資源有効利用促進法 | 排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化、GX分野への財政支援整備、再生資源の利用・定期報告義務化 ＞関連記事はこちら |
| 2026年5月1日 | ファイナンス |
金融商品取引法 | 大量保有報告制度の見直し（対象明確化）、公開買付制度の見直し（対象取引の拡大） ＞関連記事はこちら |
| 2026年5月25日 | ファイナンス |
事業性融資推進法 | 事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、企業価値担保権（無形資産を含む事業全体を担保とする制度）を創設
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| 2026年10月1日 | 人事労務 |
国民年金法 | 自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設 |
| NEW 2026年12月1日 |
危機管理・ 内部統制 |
公益通報者保護法 | 体制整備の徹底・実効性向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報の阻害要因への対処、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止 ＞関連記事はこちら |
| 2027年4月1日 | ファイナンス |
犯罪収益移転防止法施行規則 | オンライン本人確認（eKYC）の原則一本化・厳格化（本人確認書類の画像送信（ホ方式）や書類の写し送付（リ方式）による本人確認の原則廃止） |
| 2028年10月1日 | 人事労務 |
雇用保険法 | 雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更して適用対象を拡大 |
| 施行日未定 | IT・情報セキュリティ |
能動的サイバー防御法 | 基幹インフラ事業者に対しサイバー攻撃報告と特定重要電子計算機導入の届出を義務付け、官民連携を強化 ＞関連記事はこちら |
| 施行日未定 | その他 |
医療法 | 地域医療構想の見直し、医師偏在是正、医療DX推進に向け、全医療機関への機能報告義務付け、オンライン診療の法制化と受診施設規定の整備、美容医療機関への安全管理・定期報告義務化、医療・介護データベースの仮名化情報の利用・提供を可能に |
| 施行日未定 | ファイナンス |
資金決済法 | 暗号資産等仲介業の新設・登録制と資産国内保有命令の導入（暗号資産交換業者等）、クロスボーダー収納代行への資金移動業規制適用、資金移動業者の利用者資金直接返還方法の多様化 ＞関連記事はこちら |
| 施行日未定 | ファイナンス |
保険業法 | 大規模乗合代理店・保険会社の体制整備義務強化、過度な便宜供与禁止 ＞関連記事はこちら |
| 施行日未定 | 事業再生・ 倒産 |
早期事業再生法 | 公正な第三者関与の下で、債権者の多数決と裁判所認可により、金融債務の調整を行える手続を創設 ＞関連記事はこちら |
| 施行日未定 | 人事労務 |
労働施策総合推進法 | カスハラの防止措置を義務付け、女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進 ＞関連記事はこちら |
| NEW 施行日未定 |
人事労務 |
男女雇用機会均等法 | 就職活動中の学生やインターンシップ生等の求職者に対する就活セクハラの防止措置を義務付け |
| 施行日未定 | 取引・契約・ 債権回収 |
譲渡担保・所有権留保契約法 | 動産や債権などを担保として活用する譲渡担保契約・所有権留保契約のルール全般について明文化 ＞関連記事はこちら |
施行済み
| 施行日 | カテゴリ | 法令名 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 2025年11月20日 | その他 |
薬機法 | 製薬企業に管理責任者設置と安定供給体制の強化を義務付け、臨床的有効性が予測できれば新薬の早期承認が可能に。 薬局は遠隔での市販薬販売や調剤業務の外部委託が可能になるが、濫用薬の若年者販売は厳しく規制 ＞関連記事はこちら |
※掲載内容は改正内容の概要であり、すべての法令改正を網羅しているものではありません。
各法律の詳細については、各省庁の公表情報をご確認ください。
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