第39回 4月施行の改正法ほか2025年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧

　編集代表：所 悠人弁護士（三浦法律事務所）

改正建築基準法・改正建築物省エネ法の全面施行

　執筆：坂尾 佑平弁護士

　2025年4月1日に、改正建築基準法および改正建築物省エネ法（正式名称：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）が全面的に施行されました。

　これらの改正法は、2022年6月17日に公布され、様々な制度が段階的に施行されてきました。

　2022年9月1日には住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度、2023年4月1日には住宅トップランナー制度の拡充、採光規制等の合理化、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化等、2024年4月1日には建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示、再エネ利用促進区域制度、防火規制の合理化等に関する部分が施行されました。

　2025年4月1日には、新たに、「建築確認・検査」・「審査省略制度」（いわゆる4号特例）の見直し、省エネ基準適合義務の対象拡大、構造規制の合理化等に関する部分が施行されました。

　国土交通省のウェブサイト内の「改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A」において、説明資料やQ&Aが紹介されていますので、詳細は当該サイトをご参照ください。いずれの改正内容も実務に大きな影響を与え得るものですので、適切に理解したうえで遵守・対応をしていく必要があります。

改正公益法人法の施行

　執筆：坂尾 佑平弁護士

　2025年4月1日、改正公益法人法（正式名称：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）が施行されました。

　公益法人法は、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進および活力ある社会の実現に資することを目的とする法律であり、2008年に制定・施行されました。

　その後、2023年6月2日付けで「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議　最終報告」が公表され、「公益法人が、より柔軟・迅速な公益的活動を展開していくことが可能となるとともに、より国民からの信頼・協力を得られる存在となることを目的として、公益法人制度全般の抜本的な改革を行うべきである」という提言がなされ、これを踏まえて公益法人法が改正されるに至りました。

　本改正のポイントは、①財務規律の柔軟化・明確化（より自由な資金活用）、②行政手続の簡素化・合理化（より柔軟な事業展開）、③自律的ガバナンスの充実・透明性の向上（さらなる信頼確保）の3点です。

　詳細については、内閣府公益認定等委員会事務局（公益法人行政担当室）が公表した2025年1月10日付け「新しい公益法人制度説明資料」をご参照ください。公益法人のご担当者の方は、本改正を適切に理解したうえで遵守・対応をしていく必要があります。

2025年4月に施行されたその他の改正法

　2025年4月1日に施行された上記以外の改正法のうち、企業法務に関連するものとして、たとえば以下のものが挙げられます。

2025年薬機法等改正案の国会提出

　執筆：松澤 香弁護士、河尻 拓之弁護士、越場 真琴弁護士

　政府は、2025年2月12日に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」といいます）を閣議決定し、国会に提出しました。

　本改正案は、2019年改正薬機法の附則において施行後5年を目途とする検討規定が置かれていたことを契機として、2024年4月以降、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で議論された内容を取りまとめた2025年1月10日付け「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」の内容を踏まえたものとなっています。

　本改正案の趣旨について、厚生労働省は「不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等の状況に対応し、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくため、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等の必要な措置を講ずる」点にあるとしており、その内容は多岐にわたり医薬品事業の実務上重要な内容を含んでいます。

　本改正案の具体的な内容の項目と施行期日は以下のとおりです。
　本改正案については2025年の通常国会で審議され成立・公布となる見込みです。今後の改正動向を注視して対応を進めていく必要があります。

個人情報保護委員会「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」の公表

　執筆：小倉 徹弁護士

　2025年3月5日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」（以下「本資料」といいます）を公表しました。

　本資料は、同年1月22日に公表された「『個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しに係る検討』の今後の検討の進め方について」において整理された、一般法としての個人情報保護法の基本的なあり方の観点から検討すべき制度的な論点について、想定される具体的な規律の方向性に関する考え方等を示すものです。

　本資料は、以下のように一定程度具体性の高い内容も含んでいます。

　今後、個人情報保護委員会は、本資料の内容も踏まえつつ、ステークホルダーとの議論を続けていくとのことですので、今後も動向を注視する必要があります。

経済産業省「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」の公表

　執筆：小倉 徹弁護士

　2025年1月27日、経済産業省は、「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」（以下「本マニュアル」といいます）を公表しました。

　本マニュアルは、個人情報保護の観点から議論が積み重ねられてきた「パーソナルデータ」に比べ、これまで体系的な検討が限られていた「非パーソナルデータ」の領域に焦点を当てるものであり、データ共有・利活用の促進を通じて、中長期的な産業競争力の強化や、企業横断的なデジタル基盤の確立にも寄与することを目的とするものです。

　本マニュアルでは、越境データ管理等のステップとして、以下の3つを提示しています。

　また、想定される代表的なリスクのうち、以下の「政府の行為によるリスク」を中心に、組織的な対応（ガイドライン策定・保管場所選定等）、法的な対応（契約の締結等）および技術的な対応（暗号化・アクセス制限等）の観点から、そのリスクに対し有効と考えられる打ち手の方向性を整理しています。

　本マニュアルを参考に、事業者において、安全・安心な形での産業データの共有・利活用が進むことが期待されます。

経済産業省「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス − 人材獲得のためのストックオプション活用術 − 」の公表

　執筆：所 悠人弁護士

　2025年2月10日、経済産業省より、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス − 人材獲得のためのストックオプション活用術 − 」が公表されました。

　その内容は以下のとおりです。

　本ガイダンスは、税制適格ストックオプションの概要、ストックオプションにまつわる実務手続について端的に解説しているだけではなく、ストックオプションに関する近時の制度改正、実務上の論点（オプションプールや退職時・M&A時の取扱いに関する近時のトレンドを含む）、実務手続における留意点などについても解説がされており、痒い所にも手が届く十分な内容を備えています。また、成長段階に応じたモデルケースや、実在企業における成功例が紹介されているなど、具体的な条件設計についてもイメージができるようになっています。

　スタートアップ向けのストックオプションについて、必要十分なボリュームで解説した文献はこれまであまりなかったため、スタートアップがインセンティブ報酬としてストックオプションの活用を考える際には、必読といえるような非常に有用なガイダンスとなっています。

国土交通省「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン　第2.0版（案）」に関する意見募集

　執筆：岩崎 啓太弁護士

　2025年2月3日、国土交通省の水管理・国土保全局上下水道審議官グループより「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン　第2.0版（案）」（以下「本ガイドライン案」といいます）がパブリックコメントに付され、同月18日まで意見募集が実施されました。

　本ガイドライン案は、「Ⅰ　基礎編」「Ⅱ　実施編」「Ⅲ　資料編（先行事例、パンフレット、上下水道一体ウォーターPPP契約書（例）及び要求水準書（例））」から構成されており、以下のとおり、下水道分野におけるウォーターPPPに関するポイントや実務上の工夫等が詳細に紹介されています。

　わが国の上下水道事業に関し、地方公共団体は、職員不足、施設の老朽化、水道料金や下水道使用料収入の減少などの様々な課題を抱えています。

　従前、地方公共団体では、上下水道施設の新設や既存施設の運転維持管理・設備更新等の必要が生じた際、PPP/PFIの手法等によって民間事業者のノウハウや技術力を活用してきました。

　ウォーターPPPもこのような官民連携手法の1つであり、以下のようなコンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の総称と捉えられています（概要については、国土交通省　水管理・国土保全局　下水道部「ウォーターPPPについて」（2023年6月）を参照ください）。

　以上のようなウォーターPPPに関する実務上のポイント等を整理したものが本ガイドライン案であり、今後、パブリックコメントの結果を踏まえ、その改定等が進められていく見込みです。
　このようなガイドラインの作成等を経て、ウォーターPPPが地方公共団体における新たな官民連携の手法として普及し、上記のような上下水道事業の課題解決に資することが期待されています。