物流施設の開発と投資スキームに関する法的留意点
物流は国民生活や我が国経済を支える社会インフラであり、新型コロナウイルス禍で拡大したEC（電子商取引）需要が高い水準にあることもあり、引き続き高い需要が続いています。他方で、近年種々の課題も取り上げられ、たとえば、物流の効率化については、即効性のある設備投資の促進や「物流DX」の推進等が注目される...
ファイナンス
企業が活動を行うためには、円滑な資金調達を行うことが必須となります。このようなファイナンス分野においては、金融商品取引法、銀行法、信託業法、投信法、保険業法、貸金業法、出資法、資金決済法など、数多くの規制関連法に加え、社債・株式等振替法等の関連法令や、金融商品取引所・証券業協会等の諸規則、金融庁その他の行政庁の策定するガイドライン等にも留意する必要があります。 これらの法規制は、非常に高度で複雑であるため、ファイナンス法に特化した専門家のアドバイスは不可欠となります。
また、近時においては、金融関連法制の施行・改正のスピードが著しく、規制の内容もより詳細なものになっており、さらには、Fintech、仮装通貨などの新たな分野も注目されつつあります。
BUSINESS LAWYERSでは最新の金融関連実務の解説に加え、ファイナンス法に通暁した実務経験豊富な弁護士のプロフィールを掲載しています。
ファイナンスの特集
2025年改正資金決済法の概要と実務対応
2025年6月6日、資金決済に関する法律の一部を改正する法律（改正資金決済法）が成立しました。この改正は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、送金・決済サービス関連の規制と暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）関連の規制を見直すものです。...
令和7年保険業法改正の概要と実務対応
保険業法の一部を改正する法律案が、令和7年5月30日に通常国会で可決・成立しました。公布の日から1年以内に施行される予定となっています。 保険業法の大きな改正は平成26年以来です。その際、保険募集人（代理店）に対し募集の実態に応じた体制を整備する義務が規定されましたが、昨今も保険金の不正請求やカ...
令和6年改正金商法・投信法等の概要と実務対応
2024年5月15日に、投資運用業者の参入促進のための制度改正や大量保有報告制度・公開買付制度の見直しなどを内容とする「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。 本稿では、主な改正事項の概要について解説します。なお、本稿で引用する条文番号は、いず...
デジタル証券発行のスキーム、業規制、メリットや課題を整理
近年、日本でブロックチェーン技術を使って発行されるデジタル証券の発行が相次いでいます。特に、不動産を裏付資産とした資産担保証券やデジタル社債の発行が盛んです。その背景には、デジタル証券発行に対応した2019年の金融商品取引法（以下「金商法」といいます）の改正（2020年施行）と、日本の法律上の建付...
ファイナンスの実務Q&A
金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査結果で押さえるべき8つのキーワード
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）による第4次対日相互審査の結果の概要について解説しました。本稿では審査報告書に現れているキーワードについて見ていきたいと思います。 FATF第4次対日相互審査報告書の内容と金融機関等の対応 1記事目：...
金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査結果の概要
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）とFATF相互審査結果の意義や枠組みについて説明しました。本稿では、第4次対日相互審査の結果について、解説します。 FATF第4次対日相互審査報告書の内容と金融機関等の対応 1記事目：「マネー・ローン...
金融活動作業部会（FATF）と相互審査の枠組みおよび審査結果が与える影響
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）による「第4次対日相互審査報告書 [^1]」の内容について解説する前提として、マネー・ローンダリング（以下「マネロン」といいます）およびテロ資金供与の現状や手口、両者の関係について解説しました。 本稿...
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の現状と手口
2021年8月30日、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）の第4次「対日相互審査報告書」（「Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures Japan Mutual Eva...
大株主からの相対取得とTOB規制
相対取得等と公開買付け規制 公開買付け規制は、基本的に、相対取得等をした場合の株券等所有割合が5％を超える場合、3分1を超える場合に適用があります。また、すでに50％を超える株券等所有割合を有する者が、3分の2未満まで株式を取得する場合にはTOBを強制されないという例外があります。したがって、ま...
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2025