インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等と社内管理態勢
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.172」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、6月18日に2019年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、同月24日に「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。本特集で...
ファイナンス
企業が活動を行うためには、円滑な資金調達を行うことが必須となります。このようなファイナンス分野においては、金融商品取引法、銀行法、信託業法、投信法、保険業法、貸金業法、出資法、資金決済法など、数多くの規制関連法に加え、社債・株式等振替法等の関連法令や、金融商品取引所・証券業協会等の諸規則、金融庁その他の行政庁の策定するガイドライン等にも留意する必要があります。 これらの法規制は、非常に高度で複雑であるため、ファイナンス法に特化した専門家のアドバイスは不可欠となります。
また、近時においては、金融関連法制の施行・改正のスピードが著しく、規制の内容もより詳細なものになっており、さらには、Fintech、仮装通貨などの新たな分野も注目されつつあります。
BUSINESS LAWYERSでは最新の金融関連実務の解説に加え、ファイナンス法に通暁した実務経験豊富な弁護士のプロフィールを掲載しています。
ファイナンスのニュース
2020
ファイナンスの特集
ファイナンスの実務Q&A
大株主からの相対取得とTOB規制
相対取得等と公開買付け規制 公開買付け規制は、基本的に、相対取得等をした場合の株券等所有割合が5％を超える場合、3分1を超える場合に適用があります。また、すでに50％を超える株券等所有割合を有する者が、3分の2未満まで株式を取得する場合にはTOBを強制されないという例外があります。したがって、まず、5％、3分の1、...
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