コーポレート・M&A

会社法は、国内の上場会社からベンチャー企業まで、すべての会社に関係する法律です。そして、会社の設立、株式の発行・分割・併合・譲渡、株主総会・取締役会等の各機関の設計・運営、取締役・監査役等の責任、企業買収・M&A・企業再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、株式譲渡、資本提携、業務提携、合弁、子会社再編など)、コンプライアンス(法令等遵守、内部統制体制、内部通報制度など)、会社の解散・清算など、会社法やその関連法が規定する内容は、非常に多岐にわたります。BUSINESS LAWYERSでは、これらの膨大かつ複雑な会社法の実務に役立つ情報に加え、会社法分野での実績が豊富な弁護士のプロフィールを掲載しております。

コーポレート・M&Aに詳しい弁護士を探す

コーポレート・M&Aのニュース

もっと見る(714件)

コーポレート・M&Aの特集

「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて

はじめに ~「株式交付」制度導入の背景 株式対価M&Aのニーズ  令和元年12月に成立し、公布された改正会社法は、その大部分が令和3年3月1日から施行されました。今回施行された改正会社法では、株式交付制度が導入されています。これは、株式を対価とするM&A(以下「株式対価M&...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A
もっと見る(191件)

コーポレート・M&Aの人気特集

  1. 2021年3月1日施行 改正会社法下における「報酬等の決定方針」の定め方
  2. 社外取締役の選任、報酬水準、期待される役割とは
  3. 会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
  4. 任意の指名・報酬委員会の運用
  5. 会社法改正の成立と株主総会実務への影響
  6. 役員報酬制度の設計・留意点

コーポレート・M&Aの実務Q&A

民法改正によって明文化された詐害行為取消権

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 ① 財産減少行為  詐害行為の典型としては、財産減少行為があります。たとえば現金300万円のほかには財産がない甲...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A
もっと見る(246件)

コーポレート・M&Aの人気実務Q&A

  1. 取締役の利益相反取引について取締役会の承認が必要となるのはどのような場合か
  2. 取締役・監査役の選任や解任の手続:株主総会での決議方法
  3. 会社支配に必要な株式数は何%か
  4. 動議の種類と議長が取るべき対応は
  5. 親会社と子会社の定義、議決権が50%以下でも子会社となる場合
  6. 監査役になるための資格と兼任が禁止される場合とは

コーポレート・M&Aに詳しい弁護士

村永 俊暁弁護士

弁護士法人プラム綜合法律事務所

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 訴訟・争訟
  • 不動産
  • ベンチャー
もっと見る(711人)