コーポレート・M&A

株主総会を成功に導く運営ポイント

　株主総会の運営実務は多岐にわたりますが、事前準備から事後処理まで一連の流れを正確に把握し、各段階で会社法や定款に則った適切な手続を行うことが不可欠です。ここでは、「BUSINESS LAWYERS」掲載の人気記事をもとに、株主総会に関する基礎知識、運営の流れやポイントなどを整理します。 　な...

株主総会における取締役等の説明義務および株主発言における最近のキーワード

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.243」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　アフターコロナの株主総会では、株主からの発言があった会社の比率は年々増加しており、2025年6月総会においては78.0%となりました。これは、コロナ前（2019年）の78.8％と...

アクティビストや敵対的買収への対応実務〜大量保有報告制度の改正を踏まえて〜

　公開買付規制・大量保有報告制度の改正に係る「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」による金商法の一部改正、それに付随する金商法施行令、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部改正（総称して以下「令和6年金商法改正」といいます）は、2026年5月1日に施...

会社法改正中間試案「株主が見えない」問題にどう応えるか―東京大学・田中亘教授が語るオプションの拡大と資本市場の活用

法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会において「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、2026年3月に公表された。株式の無償交付の対象範囲の見直し、バーチャル株主総会の法制化、実質株主確認制度、事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化——企業実務に直結...

株主総会のトレンド

第2回 2026最新！株主総会の想定問答と解説　買収への対応方針ほか

　一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...