医療法人の事業承継の法務（後編）- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点
コーポレート・M&A
「医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要」に引き続き、本稿では、持分あり医療法人の事業承継対策のスキームについて、各スキームの概要、留意点、メリット・デメリットを解説します。 親族間承継のスキーム 出資持分の移転 （1）概要 まずは、医療法人の理事長が、...
新着の特集一覧
コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に
宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
はじめに - コロナ禍の過剰債務企業の増加と債権管理の重要性 新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年4月頃は、企業の倒産件数が大幅に増加するのではないか、という予測が少なからず見受けられました。 関連記事 新型コロナウイルス問題により経営難となった...
取引・契約・債権回収
BluAgeの内々定取り消し騒動、労働問題対応の要点を実務経験から弁護士が解説
向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所
2021年11月4日、部屋探しアプリを運営するスタートアップ企業である株式会社BluAgeは、2022年卒の新卒採用において21人の内々定者に対して内々定を取り消したことを公表、謝罪しました。SNSでは内々定を取り消されたと訴える投稿も見られ、大きな反響が寄せられています。 本稿では、使用者側の労...
人事労務
経営者は労働法から逃げるな 『労働法で企業に革新を』著者に聞くDX時代に生き残る術
AIが人間の雇用を奪う。 数年前から見聞きするフレーズだが、コロナ禍によって加速したDXの流れは私たちの雇用を奪っていくのだろうか。 そんな未来を人事部の視点から描いた書籍が『労働法で企業に革新を』だ。2018年から現在、そして未来へと時間軸を移しながら、労働法制の重要なトピックスが生き生きとし...
人事労務
日本のメーカーが知るべき米国「修理する権利」とアフターマーケット修理制限のリスク
椎名 葉
コンスタンティン・キャノン法律事務所
米国における「修理する権利」とは 米国では、販売後の製品修理（アフターマーケット修理）について、競争法および消費者保護法の観点から見直す動きが高まっています。つまり、いわゆる「修理する権利」を拡大し、メーカー非公認の業者にも修理を行いやすくしようとするものです。これは、大統領令を受けた超党派の動...
競争法・独占禁止法
独禁法違反行為の私法上の効力を巡る裁判例と契約書起案・審査における留意点 令和を展望する独禁法の道標5 第12回
青谷 賢一郎弁護士
株式会社ニトリホールディングス 執行役員 法務室長（弁護士）
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
競争法・独占禁止法
メキシコ労働法の解説
第3回 メキシコにおける労働紛争解決手続
西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
労働法改正と労働紛争解決手続の変化 メキシコでは、調停仲裁委員会による労働審判が労働紛争解決手続としての役割を果たしてきた。しかし、2019年5月の連邦労働法改正により、新たな労働紛争解決の手段として、調停センターおよび労働裁判所が新設された 1。もっとも、調停センターおよび労働裁判所における手...
国際取引・海外進出
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