新着の特集一覧

小規模法務の生産性向上を支援する7つのリーガルテックの活用術・導入事例を一挙紹介PR 「LEGAL TECH SHOW〜小規模法務のDX〜」開催レポート

法務部

ビジネス環境が大きく変化するなか、法務が果たすべき役割も変わりつつあります。契約書の作成・審査業務をはじめ、事業部門からは迅速な対応が求められる一方で、小規模法務の担当者は、人材不足による業務過多に陥りやすく、業務を円滑に進めるための効率化は重要な課題です。デジタル・トランスフォーメーション(DX)...

2021年株主総会想定問答と想定質問 - 取締役の個人別報酬の決定方針、DX、ビジネスと人権、バーチャル株主総会、市場再編など

中川 直政弁護士
日比谷パーク法律事務所

想定問答の役割  株主総会に向けて上場企業各社の総会担当者は想定問答を作成する作業を行うことになりますが、準備したとおりの内容の質問がなされることは必ずしも多くありません。実際の質疑応答の際に、用意していた想定問答の中から近いものを選んで回答部分を読み上げると、質問と回答がかみ合わないものになって...

コーポレート・M&A

ケーススタディで学ぶ 国際仲裁・国際紛争の基礎と実務

第2回 国際仲裁とは? 建設紛争を題材とした実務上のポイント

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

 前回に続き、ケーススタディ形式にて、仲裁事例をもとに国際仲裁案件に対応する際の実務的な側面について、私たちのノウハウの一部を紹介したい。 事例紹介②:建設契約に関する仲裁事案(SIAC/シンガポール)(仮想事例)  日本企業K社により買収されたインドネシアの現地EPC 1 企業S社が製造したタ...

コーポレート・M&A

CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応

第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務

澤井 俊之弁護士
大江橋法律事務所

ESG情報開示の特徴  国内上場企業のESG情報の開示量に着目をした調査では、情報開示に関して遅れている企業と積極的に取り組んでいる企業に大きく二分されている状況が指摘されています 1。  ESG情報は中長期的な視野に立った定性的な記述情報であり、その開示は、基本的には開示規制の枠外で行われる任意...

コーポレート・M&A

メキシコ会社法の解説

第2回 メキシコでの会社設立 候補となる会社形態と手続のポイント

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

候補となる会社形態 Sociedad AnónimaとSociedad de Responsabilidad Limitada  本稿では、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合に必要な手続等を解説する。 第1回で述べたとおり、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合には通常Socieda...

国際取引・海外進出

2020年の電子契約にまつわる議論と電子契約サービス導入・選定のポイントPR 『即実践!! 電子契約』の著者解説セミナーレポート(第1回)

ビジネスをデジタルベースで再構築するデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが加速するなか、新型コロナウイルス対応を契機として、書面規制・押印等の見直し、および電子契約プラットフォーム活用の議論が加速しています。 2020年11月17日にBUSINESS LAWYERSが主催したオンラインセ...

取引・契約・債権回収

事業成長と信頼獲得のために「何でもやる」メルカリの「政策企画」という仕事

メルカリでは、2018年に政策企画部門を設立し、政策提言からブログ「merpoli」の運営まで幅広く活動しています。 企業の成長においてルールメイキングの必要性が高まるなか、注目を集める政策企画とはどのような仕事なのか、求められる人材や今後の展望について伺いました。 プロフィール 吉川徳明氏...

コーポレート・M&A
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