新着の特集一覧

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第7回 従業員不正と経営管理(第5篇)- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策(その1)

危機管理・内部統制

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

 第6回では「問題のある企業風土」に焦点を当て、それがもたらす企業経営への影響、また日本の雇用制度やそれが生み出す「共同体的一体感」との関連性などを深掘りしました。第7回以降では3回にわたって「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお話しし...

要点解説 改正産業競争力強化法(2)- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、改正の概観を説明した前回(「要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に」)に続...

コーポレート・M&A

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第8回 人権デューデリジェンスの実践(その1) - 人権デューデリジェンス全般に関する留意点と5つのステップ

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 −ビジネスと人権➄ 人権デューデリジェンスの実践[その1]−」の内容を元に編集したものです。  本稿より数回にわたって、人権デューデリジェンスの具体的な実践方法について、いくつかのステップに分け...

国際取引・海外進出

要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、本稿では、今回の改正の概観を説明した後に、ポストコロナにおける「新たな日常」に向けた事業環境の整備のための規制改革の一環...

コーポレート・M&A

Omiaiによる年齢確認書類の画像データ漏えいから考える、個人情報の保存期間の定め方や漏えい時の対応法 - 影島広泰弁護士が解説

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

2021年5月21日、マッチングアプリ「Omiai」を提供する株式会社ネットマーケティング(以下、ネットマーケティング)は、Omiaiを管理するサーバーが外部からの不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出した可能性が高いことを公表しました 1。 漏えいの可能性が考えられる情報は170万件を超え、そ...

IT・情報セキュリティ

社内弁護士が法律事務所へ転職、利益相反について注意すべき点とは - 令和3年最高裁判決を踏まえた弁護士と企業の留意点

日本組織内弁護士協会(JILA) 事務総長 梅田 康宏 事務次長補佐(広報担当) 出屋敷 純一 梅田 康宏 2000年弁護士登録。2001年インハウスローヤーズネットワーク(現日本組織内弁護士協会)代表、2006年日本組織内弁護士協会理事長、2012年より現職。『インハウスローヤーへの道』(レク...

法務部

再販売価格拘束を行い得る「正当な理由」とは何か 令和を展望する独禁法の道標5 第8回

辛川 力太弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

競争法・独占禁止法
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