Legal Update
第45回 2025年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月30日 厚生労働省「『労災保険制度の在り方に関する研究会』の中間報告書」の公表 2025年8月5日 経済産業省「中小M&A市場改革プラン」の公表...
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「政府の推進力に、冷静な視点を」― 東京大学 滝澤教授が語る、改正下請法と優越的地位の濫用規制
日本経済の長年の課題であるデフレからの脱却へ向け、政府は「価格転嫁の円滑化」を強力に推進する。その強い意志の表れともいえるのが、2026年1月1日から施行される改正下請法だ。 しかし、東京大学大学院法学政治学研究科の滝澤 紗矢子教授は、前のめりな政府の姿勢に対して、バランスの取れた冷静な議論が必要と...
内部通報制度とは？目的や企業の義務をわかりやすく解説
内部通報制度とは、企業が社内の不正を早期に発見して企業と従業員を守るため、組織内の不正行為に関する通報・相談を受け付け、調査・是正する制度です。 公益通報者保護法により、従業員数（アルバイトや契約社員、派遣労働者等も含む）が300人を超える事業者には、内部通報制度の導入が義務付けられています。...
EUデータ法の解説 - 適用場面ごとのルールと日本企業が講ずべき実務対応を整理
データへの公平なアクセスとその利用について定めた「EUデータ法」が2024年1月11日に発効し、一部の規定を除き9/12に適用が開始されました。同法の適用場面は幅広いため、日本企業のデータ関連のビジネスに影響が及ぶことが想定されます。本稿では、EUデータ法の規律と実務上の対応について解説します。...
コンプライアンスとは？定義や違反事例をわかりやすく解説
企業に求められるコンプライアンスとは、「法令遵守」という本来的な意味にとどまらず、倫理や道徳、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行うことをも意味します。 本稿では、企業に求められるコンプライアンス体制や、コンプライアンスの違反事例・リスク、コンプライアンス違反の予防策について...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第3回 コンテンツ内製の限界。「半月がかりのパワポ作成」から脱却し、担当者の工数削減と従業員の「満足度」を両立させた研修 PR
苦労して研修資料を作ったのに、受講者からの評価は「文字が多くて分かりづらい」。多くの研修担当者が直面するこのジレンマ。株式会社グリーンズもまた、PowerPointで研修コンテンツを内製していましたが、担当者の膨大な工数と、従業員の学習意欲の維持に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは...
株主総会実務や開示実務等に関して今後検討される法令・制度改正について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.233」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本稿では、株主総会実務や開示実務等に影響が生じうる、今後検討される法令・制度改正を官公庁の公表資料に基づきご紹介いたします。 有価証券報告書に基づく情報開示 人的資本投資に関...
海外法Legal Update
第5回 2025年9月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2025年5⽉から2025年7⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照くだ...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第2回 「受講率が不明」な手作り研修からの脱却。IPO準備を加速させた「全従業員に届く」コンプライアンス体制の作り方 PR
「上場審査に向けて、全社員が研修を受けたという実績が必須。しかし、手作りの研修では誰が受けたかさえ分からない」。設立7年で上場を成し遂げたデジタルグリッド株式会社は、かつてはコンプライアンス研修の体制構築に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは、執行役員として上場準備を牽引された加藤荒...
Legal Update
第44回 2025年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月27日 「止痒剤」事件（知財高裁令和7年5月27日判決） 2025年6月20日 デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」の公表 2...
物流施設の開発と投資スキームに関する法的留意点
物流は国民生活や我が国経済を支える社会インフラであり、新型コロナウイルス禍で拡大したEC（電子商取引）需要が高い水準にあることもあり、引き続き高い需要が続いています。他方で、近年種々の課題も取り上げられ、たとえば、物流の効率化については、即効性のある設備投資の促進や「物流DX」の推進等が注目される...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第1回 年間ロードマップに組み込んだ「全社を巻き込む」研修とは PR 情報セキュリティの基盤構築を進めるYUSHIN株式会社の挑戦
「規定やマニュアルを作っても、なかなか読まれない」「研修をしようにも、全員を集めるのは難しい」。これらは多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の課題です。YUSHIN株式会社もまた、体系的な研修の不在と、従業員のリテラシーのばらつきに悩んでいました。 今回お話を伺ったのは、同社の管理本部 IT推進...
【BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE】コンプライアンス研修を10分に凝縮する制作ステップ PR
はじめに 〜なぜ「制作の裏側」を紹介するのか？〜 BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（以下BLC）の「10分で効果が出る」という価値は、単に短い時間で視聴できることだけを指しているのではありません。 我々のコンテンツには、他社には真似できない独自の制作プロセスがあります。...
早期事業再生法の概要とポイント
2025年6月6日、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」（通称「早期事業再生法」。以下「本法」といいます）が可決・成立し、同月13日に公布されました（令和7年法律第67号）。 早期事業再生法は、倒産前の状態（経済的に窮境に陥るおそれのある段階）...
セキュリティ・クリアランス制度の概要を重要経済安保情報保護活用法に基づき解説
重要経済安保情報保護活用法は、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法律で、2025年5月16日に施行されました。セキュリティ・クリアランス制度は、国家における情報保全制度の1つであり、情報指定のルール、情報の管理・提供ルール、罰則という3つのパートで構成されています。...
個人情報保護法とは？企業の義務・対策をわかりやすく解説
個人情報保護法は、企業や団体、国の行政機関等が守るべき、個人情報の適切な取扱い・活用に関するルールを定めた法律です。民間事業者のほか、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体なども適用対象に含まれます。 民間事業者が守るべきルールは、「取得・利用」「保管・管理」「第三者提供」「開示請求等への対...
MBO等に関する東証上場規程「企業行動規範」の改正を解説
東京証券取引所（東証）は2025年7月7日、MBOや支配株主による完全子会社化等に関する上場規程等の一部改正を行い、7月22日から施行しました 1。 MBO等に関しては、企業行動規範の適用の対象となる行為の拡大、特別委員会の機能発揮、情報開示の拡充の3項目について改正されました。これは株式価値...
下請法改正はイノベーション創出につながる ミクロ経済学の視点で語る「経営者に伝えたい」改正のポイント
2025年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（改正下請法）が可決・成立し、2026年1月1日から施行される。 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、通称：取適法）への名称変更をはじめ、企...
東京証券取引所「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.232」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下、「東証」）は、東証上場規程において、全上場会社を対象に、株主や投資者との関係構築に向けて、必要な情報提供を行うための体制（IR体制）を整備することを義務付け...
Legal Update
第43回 2025年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月9日 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会」の設置 2025年5月23日 改正マンション関係法の成立 2025年6月3日...
