創業100年超、伝統の法律出版社とAIの出会いが変える「新常態」のリサーチのカタチPR
法務部
法律に関する改正情報や判例にすぐにアクセスしたい、⾼度な検索スキルがなくとも必要な情報にたどり着きたい、各部署から⼊ってくる法的な照会に対して素早く回答したい——このような法務・総務担当者のニーズに応えるため、第一法規は2020年6月、弁護士をはじめとする専門家が執筆した会社の法律に関する約5,00...
新着の特集一覧
在宅勤務に役立つリーガルテックに関するアンケート 「電子契約に関心ある」74％、電子契約サービス未導入の在宅勤務法務担当者
リモートワークで業務効率を向上させるために、チャットツールやウェブ会議システムといったテクノロジーの活用は必須です。さらに、法務に携わる者であれば、在宅勤務のパフォーマンスを引き出すツールとして「法律書籍・法律雑誌のネット閲覧サービス」や「電子契約サービス」といった新興のリーガルテックを加えたいと考...
法務部
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
第2回 暗号資産交換業者による広告の表示方法や禁止行為、利用者への情報提供、経過措置に関する留意点
令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務のなかでの解釈に委ねられる部分...
ファイナンス
緊急事態宣言の解除を踏まえた本年定時株主総会の想定問答例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.171」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年の株主総会では、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き最重要課題ではありますが、本年5月の各地における緊急事態宣言の解除を受け、事業活動の見通しや株主の認識も変化していま...
コーポレート・M&A
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
第1回 資金決済法・金商法等における改正の経緯と暗号資産交換業の登録申請等に関する留意点
はじめに - ブロックチェーン業界のルールに一定の解 平成29年はビットコインバブルとICOの年、平成30年は仮想通貨流出の年、令和元年はLibraの年（日本ブロックチェーン協会（JBA）では「ブロックチェーン元年」を標語に盛り上がりました）、令和2年はルールメイキングの成熟と本丸のブロックチェ...
ファイナンス
「固定残業代の有効性」判断要素を示すも残された予測可能性という課題 - 国際自動車事件最高裁判決
はじめに 本稿の趣旨 2020（令和2）年3月30日、最高裁判所第一小法廷において、「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と...
人事労務
リアリティー番組に潜むリスクと製作者の法的責任 「テラスハウス」事件を二度と起こさないためにできること
はじめに - リアリティー番組とは 今日、テレビやインターネットで視聴者に提供される映像コンテンツの量は膨大化し、かつ、その制作手法も非常に多様化しています。そのため「リアリティー番組とは何か」と一言で表すことは難しくなっていますが、本稿では、「『特定の出演者が本人として出演していること』、『当...
知的財産権・エンタメ
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