展望 2020年の企業法務
2020年は情報・セキュリティ関連分野において、「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」「海外の個人情報保護法制」といったトピックが見込まれています。同分野における2020年の企業法務に関わる展望を、牛島総合法律事務所の影島 広泰弁護士が解説します。...
展望 2020年の企業法務
2019年は、就職情報サイト「リクナビ」によるいわゆる「内定辞退率」問題をはじめ、個人情報やクッキー（Cookie）などのデータの取り扱いについて大きな注目が集まりました。 2020年は「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」など大きなトピックが見込...
IT・情報セキュリティ
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.168」の「特集」の内容を元に編集したものです。 これまでに、企業価値の向上を目的として、コーポレートガバナンス改革が進められてきましたが、さらにその改革の実効性を高めるため、関係省庁等で様々な研究会やワーキング・グループ等が立...
コーポレート・M&A
2020年4月に迫った民法改正に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。前編に引き続き、小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士がが、消滅時効の改正等への対応を中心に解説します。 賃金請求権と労働基準法1...
人事労務
近年、IT技術の進展や働き方の多様化などを背景に、在宅勤務、モバイルワーク等のテレワークを導入する企業が増えています。総務省による最新の動向調査では、「テレワークを導入している」または「具体的な導入予定がある」とする回答が26.3%と4社に1社以上にのぼり、前年からは10%近く増加しています 1。最...
法務部
2020年4月に迫った改正民法の施行に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士が、消滅時効の改正等への対応を中心に2回にわたって解説します。 概説―改正民法による人...
人事労務
安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と国際社会に公約したのが2014年。これに先立ち、2013年7月に厚生労働事務次官、2014年7月に法務省と経済産業省で初の女性局長を登用し、大きな話題になった。 しかし、中央官庁での女...
法務部
