法改正タイムライン｜企業法務に関わる法改正・施行日まとめ
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました（2026年3月2日時点）。 2026（令和8）年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。 未施行 施行日 カテゴリ 法令名...
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株主総会を成功に導く運営ポイント
株主総会の運営実務は多岐にわたりますが、事前準備から事後処理まで一連の流れを正確に把握し、各段階で会社法や定款に則った適切な手続を行うことが不可欠です。ここでは、「BUSINESS LAWYERS」掲載の人気記事をもとに、株主総会に関する基礎知識、運営の流れやポイントなどを整理します。 な...
有価証券報告書の総会前開示 2026年総会に向けた実務ポイント
2025年3月期決算の上場会社を皮切りに、有価証券報告書を株主総会前に提出する企業が大きく増加しました。金融担当大臣による要請を受け、従来は実施例が少数であった総会前提出が、2025年総会シーズンにおいて実務として一気に広がったことは、日本の企業情報開示のあり方にとって1つの転換点といえます。...
「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」の目的と背景
2025年11月20日、公正取引委員会、経済産業省、国土交通省は、「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」を公表しました。本事例集は、世界的に安全保障環境が複雑化する中で、重要物資の供給途絶や技術移転の強要など、我が国の自律性等が失われるリスクに備えるため、経済安全保障の観点から想定される、情報...
JT・稲村氏 × BoostDraft・渡邊氏対談 法務DXの本質は「人間性の回復」 PR 業務効率化の先と法務パーソンのこれから
法務DXの重要性が叫ばれ、多くの企業がツール導入に奔走している一方で、現場では「導入したのに定着しない」「理想のフローと現場の現実が乖離している」といった課題を持つ企業も少なくありません。 事業のグローバル化が進む日本たばこ産業株式会社（JT）で、欧米流の合理性と日本的な現場力の双方に向き合う稲村...
Legal Update
第49回 2026年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年12月10日 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」の公表 2025年12月11日 就活セクハラ防止指針（案）、カスハラ防止指針（案）に関する意...
東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第25回）を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.238」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東証は、1月14日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第25回）（以下「本会議」）を開催しました。本特集では、フォローアップ会議における議論の状況及び2026年の東...
令和7年保険業法改正の概要と実務対応
保険業法の一部を改正する法律案が、令和7年5月30日に通常国会で可決・成立し、令和8年6月1日に施行されます。 保険業法の大きな改正は平成26年以来です。その際、保険募集人（代理店）に対し募集の実態に応じた体制を整備する義務が規定されましたが、昨今も保険金の不正請求やカルテルといった不祥事が保険...
個人情報保護法とは？企業の義務・対策をわかりやすく解説
個人情報保護法は、企業や団体、国の行政機関等が守るべき、個人情報の適切な取扱い・活用に関するルールを定めた法律です。民間事業者のほか、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体なども適用対象に含まれます。 民間事業者が守るべきルールは、「取得・利用」「保管・管理」「第三者提供」「開示請求等への対...
令和8年改正個人情報保護法はどうなる？改正方針を弁護士が解説 個人情報保護委員会「いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」（令和8年1月9日）を踏まえて
2026（令和8）年1月9日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」を公表して、次回の個人情報保護法改正の方針を明確にしました。 現時点では改正スケジュールは不明ですが、2026年の通常国会にて令和8年改正個人情報保護法案が提出される可能性が高いと考えら...
取適法のポイントを下請法からの改正を踏まえわかりやすく解説
取適法（とりてきほう）とは、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正により名称変更したもので、正式名称は「製造委託等に係る中小事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。 取適法は、優越的地位にある委託事業者による中小受託事業者への不当な行為を規制し、委託取引の公正化と中小受...
2026年10月カスハラ対策が義務化！企業が講ずべき措置を解説 令和7年労働施策総合推進法改正の概要と企業への影響
2025年6月4日に、カスハラ対策を雇用主に義務付ける法律 1 が国会にて可決・成立しました。 同法は、労働施策総合推進法 2 を改正して、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とすることを主な内容とするものです。労働者が１人でもいれば、事業主に該当すると考えられます。この義務に違反し...
フリーランス（個人事業主）と労働者の違いは？労働者性チェックリストの例も紹介
現状、フリーランス（個人事業主）と労働者の違いを分ける基準は、明確ではありません。本稿では、可能な限りわかりやすく理解していただくため、労働者に該当するしないのチェックリストの参考例を示します。 フリーランスとの取引で問題となる法律 - フリーランス法？労働法？ 2024年11月1日から、特...
内部通報制度とは？目的や企業の義務をわかりやすく解説
内部通報制度とは、企業が社内の不正を早期に発見して企業と従業員を守るため、組織内の不正行為に関する通報・相談を受け付け、調査・是正する制度です。 公益通報者保護法により、従業員数（アルバイトや契約社員、派遣労働者等も含む）が300人を超える事業者には、内部通報制度の導入が義務付けられています。...
令和7年公益通報者保護法改正の概要と事業活動への影響
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）の法案が、2025年3月4日に閣議決定され、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました（施行後見直しまでの期間が5年から3年に短縮されたほかは、原案からの修正はありません）。 改正法は、2026年12月1日から...
BUSINESS LAWYERSリリース10周年記念・紹介キャンペーンを開始
企業法務ポータルサイトBUSINESS LAWYERS（運営：弁護士ドットコム株式会社）は、2026年3月31日に10周年を迎えます。 これを記念して、日頃よりご利用いただいている皆様への感謝を込めて、「会員ご紹介キャンペーン」を実施します。 キャンペーン期間中に会員登録をご紹介いただいた方にも...
知財判決のココに注目
第2回 音楽教室対JASRAC事件 – 生徒の演奏に著作権使用料を払わなければならないのか？ 音楽教室債務不存在確認請求事件最高裁判決
2022年（令和4年）10月24日、最高裁判所で著作権侵害をめぐる1件の判決がありました。「音楽教室事件」と呼ばれ、知財関係者の関心を集めたこの訴訟は、全国で音楽教室を営む個人や法人249名が原告となり、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えた事件でした。 訴訟ではさまざまな争点...
Legal Update
第48回 2026年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年11月7日 国土交通省「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会 取りまとめ」の公表 2025年11月10日 消費者庁「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規...
債務不履⾏に基づく損害賠償請求訴訟において弁護⼠費⽤を請求できるか -最高裁令和3年1⽉22⽇判決がもたらす実務上のインパクト-
はじめに 最⾼裁は、令和3年1⽉22⽇、概要、次のとおりの判決を下しました（最高裁令和3年1⽉22⽇判決・裁判所HP。以下「本件判決」といいます）。 判⽰事項 ⼟地の売買契約の買主は売主に対し当該⼟地の引渡しや所有権移転登記⼿続をすべき債務の履⾏を求めるための訴訟の提起等に係る弁護⼠報酬を債...
内部通報の対応実務FAQ
第3回 内部通報のヒアリングのやり方は？録音していい？Q&Aで解説
内部通報制度において、「いつ、どういった場合にヒアリング調査をすべきなのか」「ヒアリング対象者に録音拒否をされた場合はどうすればいいのか」など、内部通報を調査するフェーズで担当者が悩むケースは少なくありません。 本記事では、内部通報のヒアリング調査に関して実務担当者が抱えがちな悩みについて、Q&...
