新着の特集一覧

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第12回 海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

危機管理・内部統制

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

はじめに  これまでの連載に引き続き、具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」、「不祥事予防に向けた取組事例集」、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システ...

ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

 現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。  この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...

国際取引・海外進出

リーガルテックの活用を通して考える法務業務の本質PR 「Legal Innovation Conference ~リーガルテックの現在地~」講演レポート

ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進歩による産業構造の変化などにより、法務を取り巻く環境が大きな転換点を迎えています。 そうしたなか、近年注目されているのが、法務業務を代替・手助けするテクノロジー「リーガルテック」です。日本でも、契約書のレビュー・管理や翻訳、契約締結などの領域を中心に多くの...

法務部

展望 2020年の企業法務

第2回 働き方改革の「実」が問われる1年に、パワハラ対策にも本腰を

向井 蘭弁護士

主な人事労務関連トピック概説(法改正・施行スケジュール)  働き方改革関連法は、2019年4月から施行が始まり、2020年は本格的な施行が始まる年になります。中小企業にも労働時間の罰則付き上限規制が適用され、大企業に日本版同一労働同一賃金制度が適用されます。また、パワハラに関する措置義務が設けられ...

人事労務

適切なインセンティブプランとしての株式報酬制度の選び方

岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所

近時の株式報酬制度の概論  近時、経営陣に株主目線での経営を促すという観点や、中長期の業績向上のためのインセンティブを与えるという観点から、株式報酬制度を導入する上場企業が増加しています。実際に、改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-2①においても、「取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成...

コーポレート・M&A

中小企業のM&A、相談相手の2位は「弁護士」「5年内にM&Aに関わる」3割超

  M&A(企業の合併・買収)仲介大手のストライク(M&A Online)が、中小企業の経営者にM&Aを検討する際に誰に相談するかを聞いたところ、9%の経営者が「弁護士」と回答した。これは「税理士・公認会計士」(38%)に次いで2番目の高い比率だった。専門知識が豊富な弁護士が...

コーポレート・M&A

展望 2020年の企業法務

第1回 スタートアップ法務の2020年のトレンド ベンチャー・ファイナンスから法規制の動向まで

草原 敦夫弁護士
READYFOR株式会社

 本稿では、2019年のスタートアップ法務に関する動向を振り返りつつ、2020年のスタートアップ法務に関する私なりの展望を述べます。 スタートアップ ×「お金」  2019年は、グロービス・キャピタル・パートナーズによる400億円規模の新ファンドの設立など、VC(ベンチャー・キャピタル)による大...

法務部
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