新着の特集一覧

インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等と社内管理態勢

ファイナンス

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.172」の「特集」の内容を元に編集したものです。  証券取引等監視委員会は、6月18日に2019年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、同月24日に「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表しました。本特集で...

パワハラ防止法施行、企業に義務付けられた防止対策と違法性判断のポイント

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

はじめに - 本稿の趣旨 職場のパワーハラスメントに関する実態調査  職場のパワーハラスメントは、働く人にとって、心身に多大な影響を及ぼすだけでなく、勤務意欲にも影響を及ぼす問題です。また、パワーハラスメントは、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につながるだ...

危機管理・内部統制

2020年6月法改正、金融サービス仲介業の概要とビジネスへの影響

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

はじめに  2019年12月20日公表の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」(以下「WG報告」といいます)1 を踏まえ、国会での議論を経て、2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正...

ファイナンス

ガバナンス高度化のための実務対応

第3回 任意の指名・報酬委員会の運用

松葉 優子弁護士
プロアクト法律事務所

 近年のコーポレート・ガバナンス改革においては、取締役会のモニタリング機能を高めることが重視されています。そして、モニタリング機能の要となるのが、経営陣の指名と報酬です。  従来、指名と報酬は会長や社長に一任されることが多く、決定プロセスが不透明になりがちでした。一方で、取締役に関する指名・報酬に...

コーポレート・M&A

ガバナンス高度化のための実務対応

第2回 取締役会実効性評価の活用

松葉 優子弁護士
プロアクト法律事務所

 近年、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」といいます)の影響もあり、上場企業の多くが「取締役会実効性評価」を実施しています。企業によっては開始後数年が経過し、実務が軌道に乗り、ルーティーン化できているところも少なくないと思います。  一方で、CGコードをコンプライするために導入して...

コーポレート・M&A

オンライン診療に関する法的問題と近時の特例措置

北田 晃一弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

※本記事は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のウェブサイトの「Journal」への掲載内容を転載したものです。 オンライン診療とは  パソコン、スマートフォン、タブレット端末等の情報通信機器の発展に伴い、医療分野では情報通信機器を使った遠隔医療に関するサービスが提供されています。中でもオン...

IT・情報セキュリティ

ガバナンス高度化のための実務対応

第1回 社外取締役の選任、報酬水準、期待される役割とは

松葉 優子弁護士
プロアクト法律事務所

 2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や、2019年の会社法改正を背景に、日本企業におけるガバナンス改革の流れはさらに勢いを増しています。このような流れを受け、本連載では、2名の弁護士が、上場企業におけるガバナンスについて、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード改訂を含む近時の状況の...

コーポレート・M&A
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