新着の特集一覧

「シンガポール・コンベンション・ウィーク 2022」が開催 – 専門家や有識者が集まり既存の法的枠組みに関する見識を共有 PR

国際取引・海外進出

シンガポール・コンベンション・ウィークが今年も開催され、シンガポールと日本代表を含む100カ国以上から4,000人以上の専門家や有識者が集まり、商業的な国際紛争の解決に関するさまざまな側面について見識を共有しました。 今年のシンガポール・コンベンション・ウィークはシンガポール法務省が21のパートナ...

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響

石田 明子弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

2022年9月13日、日本政府は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(以下「本ガイドライン」といいます)を策定・公表しました 1。 本ガイドラインは、経済産業省が同年3月に立ち上げた「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」における議論を経て...

国際取引・海外進出

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第14回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策(第5篇)

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

 第13回は、「コーポレートガバナンスの問題(取締役会・監査役の機能不全)が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点について述べました。今回は論点④「社外役員の機能不全」を取り上げます。  なお、本稿...

コーポレート・M&A

第三者委員会調査に関連する最近の訴訟

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

 企業不祥事の発覚後、第三者委員会を設置し、調査したうえで公表するという流れが一般化してきました。しかし、第三者委員会による調査結果に関わる訴訟が発生し、調査結果が覆されるという事態も見られます。  本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研...

危機管理・内部統制

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第16回 人権デューデリジェンスの実践(その6)- 人権に対する負の影響への対処方法

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

 今回は、人権デューデリジェンスのステップ4として、連載第13回までのステップにより特定された人権に対する負の影響への対処方法について解説します。具体的には、企業の関与類型に応じて求められる対応方法の違いの復習と、そのうち「影響力の行使」の具体的方法、対応策の実施後のモニタリング、そして最後に人権へ...

国際取引・海外進出

メキシコの環境法の解説

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

はじめに  日本企業のメキシコ子会社は工場を設けて生産活動をすることが多く、生産物や活動によっては環境規制に抵触する可能性があるため、メキシコの環境規制を把握する必要がある。また、メキシコ法人を対象会社とするM&A案件でも、対象会社の企業活動次第では、適用のある環境規制上の問題を検討することが望ま...

国際取引・海外進出

英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説

第7回 英文株主間契約(Shareholders Agreement)のポイント 条項サンプル付き

金子 涼一弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

前回はM&A取引の基本類型ともいえる株式譲渡契約を取り上げました。本稿では、特にジョイント・ベンチャーやマイノリティ出資のケースで頻出の契約類型である株主間契約を題材に、英文契約書の読み方・直し方のポイントをご紹介しようと思います。 株主間契約とは  会社のガバナンスや株主の権利・義務について...

取引・契約・債権回収
もっと見る

人気の特集

  • コーポレート・M&A
  • 取引・契約・債権回収
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 不動産
  • 資源・エネルギー
  • 法務部
  • ベンチャー
  • その他