勝因を分析する独禁法の道標6
従業員の行為について事業者が独禁法違反の責任を負う場合 独禁法違反の主体は原則として事業者であるが、たとえ代表者の行為でなくとも事業者に帰責すべき場合は多々存在する反面、あらゆる従業員の行為が常に事業者の行為であるとみなされてしまうのは事業者にとって酷で、社会的正義に反する結果となりかねない。従...
働き方改革の動きもあり、様々な雇用形態や法改正に対応した就業規則の整備や勤怠管理など、多様な人材が柔軟に働ける環境と組織・制度改革の重要性は高まっています。その一方で、具体的な施策を検討するうえで、何をどうすれば良いのかお悩みの方も多いのではないでしょうか？ 2月17日に開催された「HR Inno...
人事労務
Legal Update
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年12月23日 経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム」公表 2022年12月27日 デジタル庁「Web3.0研究会報告書」公表...
法務部
法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
いよいよ強まるサイバー攻撃と社会インフラへの影響 近年、日本国内でもサイバー攻撃、それも海外の勢力による攻撃事例が多数報告されています。総務省「令和4年情報通信白書」では、大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2021年に観測したサイバー攻撃関連通信数は、3年前との比較では2.4倍、5年前と...
IT・情報セキュリティ
2023年1月1日、ドイツにおいて、「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律」が施行されました。この法律がどのような内容なのか、また日本企業にどのような影響があるのかを紹介します。 サプライチェーン法の制定の背景・目的 2011年に国連において「ビジネスと人権に関...
国際取引・海外進出
DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるようになって久しい中、DXに積極的に取り組む企業でさえ、取締役会に関してはデジタル化や業務効率化が後回しになりがちです。取締役会運営の現状と課題、そして今後のDXの可能性について、複数社の社外取締役を経験してきた田辺総合法律事務所 弁護士の市川佐知子...
危機管理・内部統制
業務委託の特徴に応じた実務対応の必要性 近時、企業等が保有する情報は増え続けており、また、情報は電子データで保有されることが多くなってきています。そして、今後もこの傾向が続くことが予想されます。 このように、企業が多くの電子データを保有する中で、企業が自ら情報システムを構築し、すべての情報を管...
IT・情報セキュリティ
