新着の特集一覧

コンプライアンス活動を「ジブンゴト」に パーソルホールディングスの取り組み

危機管理・内部統制

三浦 悠佑弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

パーソルホールディングスのコンプライアンス活動 本稿のテーマは、自発的にコンプライアンスに取り組む企業風土(「ジブンゴトの企業風土」)をどうやって創るのかです。今回は、コンプライアンス活動における企業風土づくりの一例として、パーソルホールディングス株式会社(以下「パーソル」)の取り組みを紹介します...

「ビジネスと人権」に関するリスク管理の課題 – 国内ガイドラインの状況と欧州諸国のハードロー化への対応

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法や英国の現代奴隷法など、各国がビジネスと人権に関連する立法を競うなか、企業には、より深度をもった人権リスクの検討・評価が求められつつあります。しかし、「どこからどこまでが人権侵害に該当するか」に関する明確な指針はなく、唯一の正解もありません。  ...

危機管理・内部統制

改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(後編)- 内部公益通報対応体制整備義務への対応

山内 大将弁護士
牛島総合法律事務所

 「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(前編)- 制度概要と従事者の定めへの対応」に引き続き、本稿では、改正公益通報者保護法への実務対応について解説します。 内部公益通報対応体制整備義務への対応 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備への対応  「公益通報者保護法11条第1項及び第...

危機管理・内部統制

メキシコ競争法の解説

第3回 メキシコの企業結合規制

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

はじめに  メキシコにもいわゆる企業結合規制が存在し、連邦経済競争法において企業結合も規制されている。すなわち、連邦経済競争法は、競業他社や供給者等との間の合併や買収等を「集中(Concentración)」であると定め、調査や制裁の対象となりうるとすることで、いわゆる企業結合規制をしている 1...

国際取引・海外進出

Legal Update

第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント

 2022年4月、5月施行の改正法は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、特許法、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、宅地建物取引業法、借地借家法などが挙げられます。  また、4月には中小企業の事業再生等に関するガイドラインの適用が開始されました。...

法務部

企業法務の地平線

第38回 「世界一幸せな法務」というビジョンを掲げ、事業を通じた社会課題の解決を目指す - LIFULL

日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、マッチングプラットフォームサービスに強みを持つ株式会社LIFULL(ライフル)。事業を通じて社会課題を解決するソーシャル・エンタープライズとして、さまざまな新規事業やM&Aにも積極的に取り組んでいます。 「世界一幸せ...

法務部

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第14回 EUの「コーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」の概要と今後の見通し

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(13)EUのコーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案 - 」の内容を元に編集したものです。 本法案公表の経緯と重要性  2022年2月23日、欧州...

国際取引・海外進出
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