法改正タイムライン｜企業法務に関わる法改正・施行日まとめ
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました（2026年6月3日時点）。 2026（令和8）年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。 未施行 施行日 カテゴリ 法令名...
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株主総会を成功に導く運営ポイント
株主総会の運営実務は多岐にわたりますが、事前準備から事後処理まで一連の流れを正確に把握し、各段階で会社法や定款に則った適切な手続を行うことが不可欠です。ここでは、「BUSINESS LAWYERS」掲載の人気記事をもとに、株主総会に関する基礎知識、運営の流れやポイントなどを整理します。 な...
株主総会のトレンド
第2回 2026最新！株主総会の想定問答と解説 買収への対応方針ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
日本版AI法の概要と企業への影響
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が、2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました。AI法は、人工知能基本計画（AI基本計画）に関する第3章と人工知能戦略本部（AI戦略本部）に関する第4章を除き、公布日から施行され、第3章・第4章を含めた全体が2025年9...
2025年改正資金決済法の概要と実務対応
2025年6月6日、資金決済に関する法律の一部を改正する法律（改正資金決済法）が成立しました。この改正は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、送金・決済サービス関連の規制と暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）関連の規制を見直すものです。...
株主総会のトレンド
第1回 2026最新！株主総会の想定問答と解説 有報の総会前開示ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
「コーポレートガバナンス・コード改訂案」に関する想定問答例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.242」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2026年4月10日、金融庁および東京証券取引所（以下「金融庁等」）は、コーポレートガバナンス・コードの改訂案（以下「CGコード改訂案」）を公表しました。 CGコード改訂...
経済安全保障時代に注目「オープンソース・インテリジェンス」を活用したリスク管理とは？ PR 不安定化する国際情勢と拡大する輸出管理規制リスクに備えつつ、的確な経営判断と事業成長につなげる情報活用への道
近年、緊張が高まる米中関係や中東情勢など、刻々と変化する地政学リスクが日本企業に与える影響は計り知れません。さらに、各国当局による輸出管理や投資規制も強化される傾向にあり、企業は自らサプライチェーンの末端に潜むリスクまで能動的に把握し、説明責任を果たすことが求められています。 そこで今、実効性のあ...
令和8年5月施行！事業性融資推進法「企業価値担保権」を解説
事業性融資の推進等に関する法律が令和6年6月7日に成立し、令和8年5月25日から施行されました。 事業性融資の推進等に関する法律は、有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする...
景表法の確約手続の概要とその動向〜最新の公表事例を踏まえて〜
景表法の改正法が2024年10月1日から施行されました。この改正により、優良誤認・有利誤認表示に対する刑事罰の導入などがなされましたが、中でも注目されているのが、「確約手続」の導入です。 本稿執筆時点（2026年5月20日）で、確約手続が公表された事例は、9件あります。 本稿では、確約手続...
個人情報保護法とは？企業の義務・対策をわかりやすく解説
個人情報保護法は、企業や団体、国の行政機関等が守るべき、個人情報の適切な取扱い・活用に関するルールを定めた法律です。民間事業者のほか、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体なども適用対象に含まれます。 民間事業者が守るべきルールは、「取得・利用」「保管・管理」「第三者提供」「開示請求等への対...
令和8年改正個人情報保護法はどうなる？改正案を弁護士が解説
令和8年4月7日付けで「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案に含まれる個人情報保護法の改正案が公表されました。 本法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、個人情報の違法な取扱いにより個人の権...
東京証券取引所「『資本コストや株価を意識した経営』に関する4年目の取組み」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.241」の「特集」の内容を元に編集したものです。 はじめに 2023年3月に東京証券取引所（以下「東証」）が要請を行った「資本コストや株価を意識した経営」は4年目を迎えています。これを受け、東証は4月7日に「市場区分の見直しに...
物流効率化法・貨物自動車運送事業法の令和6年改正の概要と実務対応
2024年5月15日、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布されました。同法は、いわゆる「2024年問題」に対応し、持続可能な物流を実現するために、商慣習の見直し、物流の効率化のいっそうの促進を図ることを目的とするもの...
Legal Update
第52回 2026年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年2月18日 M&Aにおけるデューデリジェンス等費用の取得価額算入に係る判決 2026年2月19日 「新株予約権付融資に関する検討会報告書」の公表...
役員とは？会社法上の定義と役割、選任・解任の手順、役員報酬など
一般的に、「役員」という言葉は、社長や専務といった経営層を指す言葉として広く使われています。しかし、会社法上で役員として規定されているのは、取締役・監査役・会計参与の三役です。これらの役員は、会社から経営を任された「委任」関係にあり、従業員とは雇用形態や役割などの立場が明確に異なります。 ...
事務局が知っておくべき株主総会の基本 近年の傾向、準備、当日運営など
法務部門の重要ミッションの1つである株主総会の運営。その事務局の実務について、「実は知っているつもりになっているだけかも」と不安に感じることはないでしょうか。本記事では、2026年2月にBUSINESS LAWYERS主催で開催した、「いまさら聞けない法務の基本『株主総会』」のレポートをお届けしま...
アクティビストとは？活動の具体例やトレンド、企業の対応策など
アクティビストとは、「物言う株主」とも呼ばれ、企業から一定数以上の株式を取得し、その影響力を行使して経営陣に積極的に働きかけ、株価上昇など企業価値の向上を目指す投資家（個人やファンド）のことです。近年は国内外のアクティビストが日本企業に対して株主提案やガバナンス改革を促すケースが増え、上場企業にと...
アクティビストや敵対的買収への対応実務〜大量保有報告制度の改正を踏まえて〜
公開買付規制・大量保有報告制度の改正に係る「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」による金商法の一部改正、それに付随する金商法施行令、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部改正（総称して以下「令和6年金商法改正」といいます）は、2026年5月1日から...
サイバー法令は「リスクマネジメントのツール」 海外サイバー規制動向とセキュリティ実務への影響を弁護士に聞く
サイバー被害が世界的に増加の一途をたどるなか、世界各国は、被害の予防や拡大防止のための措置をとることを求めて、様々な規制を打ち出しています。こうした規制は、海外に子会社や関連会社などを持つ企業はもちろん、海外企業と取引のある企業にも関係し得るものですが、セキュリティ部門やシステム部門、法務部門といっ...
