標準必須特許で対立深める中国と欧米、日本の現在地とは 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防2022（前編）
競争法・独占禁止法
通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、米国連邦取引委員会（FTC）対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、標準必須特許（standard-essential patent：SEP）を争点とするきわめて重要な判断が2020年に入って各国で相次いで出された。 その後、海外では2021年・20...
新着の特集一覧
伊藤忠商事の法務だからできること - 営業部門と共に闘い成長する法務部
ダイナミックかつグローバルな事業を手がける総合商社。伊藤忠商事の法務部では、国内外の弁護士資格保有者、海外駐在経験者を含む多様なメンバーが営業部門とともにビジネスを形にしている。 今回は、同社法務部 企画統括室長 太田 頼子氏、 同企画統括室長代行 林 保宏氏、同大阪法務室長代行 髙橋 真由美氏に...
法務部
スキル・マトリックスの作成・活用・開示の実務ポイント
岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所
スキル・マトリックスとは 昨今、多くの上場会社の招集通知や統合報告書等において「スキル・マトリックス」と呼ばれる一覧表が開示されることが一般的になってきました。 スキル・マトリックスとは、各取締役の能力・知識・経験等を一覧表にしたものを指し、ひいては取締役会の戦略や考え方を明確にする効果があ...
コーポレート・M&A
ディスクロージャーワーキング・グループ報告
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.195」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月13日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（「DWG」という）は、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上に...
コーポレート・M&A
決済代行サービスによるクレジットカード情報等の漏えいや不正利用にサービス事業者（ECサイト等）がとるべき対応
長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
昨今、クレジットカード情報をはじめとした、オンライン上での決済に関わる情報が漏えいする事案が相次いでいます。こうした事案が発生した場合、決済代行サービス事業者に原因があるケースでも、ユーザーは取引をしているECサイト等（委託元）に説明や対応を求めることが考えられます。 本稿では、委託先である決...
IT・情報セキュリティ
メキシコの仲裁法および仲裁実務
西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
はじめに 日本企業のメキシコ進出に伴い、日本企業またはそのメキシコ子会社等が他のメキシコ法人と取引をすることが多くなっている。このような状況で、仲裁の利用が以下の理由から重要となっている。 第一に、紛争が生じた場合の他の解決手段としてはメキシコの裁判所での訴訟があるが、多くの場合、日本企業側...
国際取引・海外進出
『Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務』著者に聞く 転職が当たり前の時代における企業のリスクマネジメントとは PR
ある日、突然、「社員が競業他社に転職し、顧客を奪い取られた」ことがわかり、あわてて人事規程や就業規則を見直す、最近、ビジネス法務の実務でそんな事例が増えているようです。転職や中途採用が一般化するなか、同業他社への転職や営業秘密の持ち出しといった「不正競争」が問題となるケースが増えてきました。 ...
競争法・独占禁止法
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