東証、2023年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表
コーポレート・M&A
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.206」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月24日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「...
新着の特集一覧
『アジャイル開発の法務』著者に聞く、アジャイル開発のメリットを活かすために法務が知っておきたいこと PR
目まぐるしく変化するビジネス環境においては、顧客や社会のニーズに合わせて柔軟かつ迅速にシステムの開発・導入を進めていくことが求められます。こうしたなか、プロジェクトの初期段階ですべての要件を洗い出す「ウォーターフォール開発」に対し、小さな機能を短期間で開発する作業を繰り返す「アジャイル開発」への注目...
IT・情報セキュリティ
グローバルコンプライアンス体制を作るには？ 海外拠点のリスク分析やポリシー作成など具体的な対応法を紹介
久保 光太郎弁護士
AsiaWise法律事務所 東京オフィス
企業活動のグローバル化に伴い、日本本社のみならず海外拠点も含めてコンプライアンス体制を構築する重要性がよりいっそう高まっています。とはいえ、グローバル・コンプライアンスの対象領域の広さに圧倒されてしまったり、曖昧模糊として目的を定めるのに苦慮してしまったりしているケースも多いのではないでしょうか。...
危機管理・内部統制
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書 2023」の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.205」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所は、4月4日、昨年7月14日時点の上場会社のコーポレートガバナンス報告書（以下「CG報告書」）の記載内容の集計・分析結果をとりまとめた2023年版のコーポレート・ガ...
コーポレート・M&A
景品表示法とは？基礎をわかりやすく解説
古川 昌平弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
本稿では、主に企業において、新たに一般消費者向け広告表示に関する業務に関与することとなった法務担当者や、それらの方々の教育に関与する方々、さらに改めて基礎を学び直そうとされる方々を主な読者と想定して、景品表示法の基礎について概観します。 景品表示法の概要 景品表示法（正式名称は「不当景品...
競争法・独占禁止法
令和5年フリーランス新法の影響度と実務対応のポイント
宇賀神 崇弁護士
宇賀神国際法律事務所
フリーランス新法のインパクト フリーランス新法の概要 2023年5月12日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（以下「フリーランス新法」あるいは「法」といいます）が公布されました。 同法は、個人や一人会社で業務委託を受ける事業者たるフリーランスを「特定受託事...
人事労務
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第6回 特許無効の抗弁の主張・立証
町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所
特許無効の抗弁とは 特許権者から特許権の侵害を主張された被告の反論として頻繁に提出されるのが、特許無効の抗弁です。特許無効の抗弁とは、侵害訴訟において、原告が行使している特許に無効理由が存することを理由とする抗弁です。 特許法104条の3第1項は、以下のように定めており、特許権が無効とされる...
知的財産権・エンタメ
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