最新の法改正や法律実務

「シンガポール・コンベンション・ウィーク 2022」が開催 – 専門家や有識者が集まり既存の法的枠組みに関する見識を共有 PR

2022年10月03日 10:00

シンガポール・コンベンション・ウィークが今年も開催され、シンガポールと日本代表を含む100カ国以上から4,000人以上の専門家や有識者が集まり、商業的な国際紛争の解決に関するさまざまな側面について見識を共有しました。今年のシンガポール・コンベンション・ウィークはシンガポール法務省が21のパートナ...

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響

石田明子弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

2022年9月13日、日本政府は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）を策定・公表しました 1。本ガイドラインは、経済産業省が同年3月に立ち上げた「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」における議論を経て...

国際取引・海外進出 2022年09月29日 09:00

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第14回コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第5篇）

渡辺樹一
一般社団法人GBL研究所

　第13回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点について述べました。今回は論点④「社外役員の機能不全」を取り上げます。　なお、本稿...

コーポレート・M&A 2022年09月28日 10:50

第三者委員会調査に関連する最近の訴訟

渡辺樹一
一般社団法人GBL研究所

　企業不祥事の発覚後、第三者委員会を設置し、調査したうえで公表するという流れが一般化してきました。しかし、第三者委員会による調査結果に関わる訴訟が発生し、調査結果が覆されるという事態も見られます。　本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研...

危機管理・内部統制 2022年09月27日 08:30

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第16回人権デューデリジェンスの実践（その6）- 人権に対する負の影響への対処方法

渡邉純子弁護士
西村あさひ法律事務所

　今回は、人権デューデリジェンスのステップ4として、連載第13回までのステップにより特定された人権に対する負の影響への対処方法について解説します。具体的には、企業の関与類型に応じて求められる対応方法の違いの復習と、そのうち「影響力の行使」の具体的方法、対応策の実施後のモニタリング、そして最後に人権へ...

国際取引・海外進出 2022年09月26日 11:00

メキシコの環境法の解説

西山洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

はじめに　日本企業のメキシコ子会社は工場を設けて生産活動をすることが多く、生産物や活動によっては環境規制に抵触する可能性があるため、メキシコの環境規制を把握する必要がある。また、メキシコ法人を対象会社とするM＆A案件でも、対象会社の企業活動次第では、適用のある環境規制上の問題を検討することが望ま...

国際取引・海外進出 2022年09月22日 10:00

英文契約書の読み方・直し方　専門家による類型別の条項解説