「通報妨害の禁止」、フリーランス対応を含む改正公益通報者保護法を踏まえた契約書等の見直しのポイント
通報妨害の禁止の根拠と令和7年改正 令和7年改正公益通報者保護法（以下「改正法」といいます）を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」（以下...
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令和7年改正を受けた「公益通報者保護法に基づく法定指針」のポイント
改正法定指針の概要 令和7年改正公益通報者保護法（以下「改正法」といいます）を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和3年内閣府告示第118号）」（以下「法定指針」とい...
改正公益通報者保護法における役職員らへの周知・啓発のポイント
周知・啓発の根拠と令和7年改正の変更点 令和7年改正公益通報者保護法（以下「改正法」といいます）を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和3年内閣府告示第118号）」（...
連絡可能個人関連情報とは？定義や具体例、企業に求められる対応など
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立後、2026年10月14日に個人情報保護委員会が決定した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について③（不適正利用等防止、規律遵守の実効性確保のための規律）」（以下「基本的な考え方③」といいます）までに公...
令和8年改正金商法の「特定暗号資産」とは？発行者・暗号資産取引業者の情報公表規制を解説
特定暗号資産とは 特定暗号資産とは、特定の者のみが発行する権限を有する暗号資産（これに類するものを含みます）をいい（改正金商法12条50項）、発行者等の中央集権的な管理者が存在する暗号資産が該当することが想定される一方で、ビットコインやイーサリアム等の広く分散化が進んでいる暗号資産は含まれません...
暗号資産規制はなぜ金商法に移行するのか？ 改正の背景・全体像と事業者への影響
2026年7月15日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（以下「本改正法」といいます）が国会で成立し、7月23日に公布されました。本改正法には、企業のサステナビリティ情報の開示・保証など、複数の改正項目が含まれていますが、本記事では、本改正法の対象のうち、暗号資産に係る...
カスハラへの組織的対応とは？エスカレートした要求への対処法
基本方針・対応マニュアルを現場で機能させる カスハラの多くは、接客や電話応対といった顧客対応の最前線で発生します。カスハラと最初に対峙するのは、経営陣でも法務担当者でもなく、顧客対応の最前線にいる現場担当者です。カスハラ対策において、企業が策定する基本方針や対応マニュアルは、これらの現場担当者に...
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報規程のポイント
内部通報規程に関する公益通報者保護法および法定指針の定め 公益通報者保護法に基づく指針（法定指針）とは 令和7年改正公益通報者保護法（以下「改正法」といいます）を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有...
提供統計作成等用個人データ等とは？定義や具体例、企業に求められる対応など
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立・公布後の2026年8月時点で公表されている情報に基づく一般的な解説です。公表方法や「統計作成等」の範囲を含め、提供統計作成等用個人データ等の具体的な取扱いについては、今後、政令 1、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「委員会規則」といいます）、ガイ...
提供統計作成等用個人情報等とは？定義や具体例、企業に求められる対応など
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立・公布後の2026年8月時点で公表されている情報に基づく一般的な解説です。公表方法や「統計作成等」の範囲を含め、提供統計作成等用個人情報等の具体的な取扱いについては、今後、政令 1、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「委員会規則」といいます）、ガイドラ...
カスハラ対策として始めるべき「拒否すべき一線」の明確化
カスハラ対策の義務化 2026年10月1日の改正労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律。以下、「カスハラ対策法」といいます）の施行により、カスハラ対策は事業主が取り組むべき「法的義務」となります。 関連記事 2026年10月カスハ...
特定生体個人情報とは？定義や具体例、企業に求められる対応など
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立・公布後の2026年8月26日時点で公表されている情報に基づく一般的な解説です。特定生体個人情報の対象となる身体特徴の範囲や周知・掲示の水準は、今後、政令 1、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「委員会規則」といいます）、ガイドライン等により具体化され...
従業員による資料印刷・持ち出しの法的リスク クラウド環境・テレワーク下での法的解釈や対策を弁護士解説
業務資料の印刷・持ち出しがもたらす法的リスク 営業秘密について、不正競争防止法2条6項は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を求めています。このうち秘密管理性は、裁判実務上最も争点となることが多い要件です。最近では、経済産業省「営業秘密管理指針」（令和7年3月31日改訂）において、テレワーク環境...
取適法が禁止する不当な経済上の利益の提供要請とは？
取適法で禁止される「不当な経済上の利益の提供要請」とは何か 「不当な経済上の利益の提供要請」は、取適法に規定されている11個の委託事業者の禁止事項の一つであり、「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」によって「中小受託事業者の利益を不当に害」することが禁止されています（取適...
アクティビストから面談を申し込まれたらどうする？弁護士が解説
アクティビストの活動状況 アクティビストの活動が活発化している背景 日本国内でのアクティビストの活動は近年ますます活発化しており、アクティビティズムの対象となっている日本企業の数も年々増加傾向にあります。また、2025年の株主総会では、アクティビストによる株主提案が可決された事例も複数確認され...
法定開示・適時開示・任意開示とは？意義や目的、注意点を解説
会社の情報開示はなぜ必要なのか 情報開示制度の機能 会社は、一定の情報について、一定の時期に、株主や会社債権者といったステークホルダーに開示することを法律等によって義務付けられています。会社が自身の情報を開示する制度の機能としては、ステークホルダーへの情報提供、ステークホルダーが当該情報に基づ...
株式交付とは？株式交換との違いや手続を弁護士がわかりやすく解説
株式交付とは 株式交付は、株式交付親会社（A社）が、株式交付親会社の株式（A社株式）を対価として、株式交付子会社（B社）の株式（B社株式）を一部取得して、B社を子会社化する制度で、会社法2条32号の2で以下のように定義されています。 会社法2条32号の2 株式交付 株式会社が他の株式会社をそ...
取適法違反のリスクは？勧告・公表、指導などペナルティを解説
取適法の定める義務・禁止事項と違反時のペナルティ 中小受託取引適正化法（取適法）は、適用される取引の範囲を、取引内容と資本金基準または従業員基準から定めています（取適法2条8項・9項）。そして、適用対象となる委託事業者に対して、4つの義務と11項目の禁止行為を定めています（取適法3条〜7条）。...
取適法で禁止される「協議に応じない一方的な代金決定」を具体例とともに解説
「協議に応じない一方的な代金決定」とは 下請法が中小受託取引適正法（取適法）に改正され、令和8年1月1日に施行されました。今回の改正に伴い、委託事業者の禁止行為に、「協議に応じない一方的な代金決定」が追加されました。 「協議に応じない一方的な代金決定」とは、中小受託事業者の給付に関する費用の...
取適法の明示義務とは？4条明示の具体的な内容・方法を解説
取適法が定める委託事業者の義務 取適法の適用がある取引において、委託事業者には、次の4つの義務が課せられています。 発注内容等の明示義務（取適法4条） 支払期日を定める義務（取適法3条） 書類等の作成・保存義務（取適法7条） 遅延利息の支払義務（取適法6条） どのような取引が取適法...
