企業法務のQ&A解説

民法改正による消滅時効に関する変更点「主観的起算点」とは

※本記事の凡例は以下のとおりです。改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法旧商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）...

細川慈子弁護士
大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収 2020年09月28日 15:00

新型コロナウイルス問題が台湾企業との契約に与える影響について

契約上のリスクの発生と免責の論拠　今年に入り急速かつ広範囲に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界中の企業が、業務時間の短縮、従業員の削減、さらには事業の閉鎖を今も余儀なくされています。そして、企業にとってはやむを得ないこれらの措置は、多くの契約関係にリスクを引き起こすこととなりました。筆...

翁乙仙外国法事務弁護士（台湾弁護士）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

取引・契約・債権回収 2020年09月25日 10:15

名誉毀損とは成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み

身近になった名誉毀損　かつて、名誉毀損の加害者となり得たのは、マス・メディアや著名人等の、公に向けた情報の発信力を有する一部の人たちが中心でした。　しかし、現代においては、いわゆるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネット上の掲示板等を通じて、誰でも不特定多数に向けて情報...

吉田桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

IT・情報セキュリティ 2020年09月24日 19:30

懲戒処分の種類とは懲罰の中で譴責はどのくらいのレベルの重さ?

懲戒処分の種類　懲戒処分として、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を就業規則で定めることが多いのではないかと思います。しかし、実務上、上記とは異なる懲戒処分が規定されていることもあります。　たとえば、譴責と戒告はよく似ているので、戒告が定められていないこともあります。他方...

沢崎敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所