企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

民法改正による消滅時効に関する変更点 「主観的起算点」とは

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 旧商法:民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)...

細川 慈子弁護士
大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナウイルス問題が台湾企業との契約に与える影響について

契約上のリスクの発生と免責の論拠  今年に入り急速かつ広範囲に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界中の企業が、業務時間の短縮、従業員の削減、さらには事業の閉鎖を今も余儀なくされています。そして、企業にとってはやむを得ないこれらの措置は、多くの契約関係にリスクを引き起こすこととなりました。筆...

翁 乙仙 外国法事務弁護士(台湾弁護士)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

取引・契約・債権回収

名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み

身近になった名誉毀損  かつて、名誉毀損の加害者となり得たのは、マス・メディアや著名人等の、公に向けた情報の発信力を有する一部の人たちが中心でした。  しかし、現代においては、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインターネット上の掲示板等を通じて、誰でも不特定多数に向けて情報...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

懲戒処分の種類とは 懲罰の中で譴責はどのくらいのレベルの重さ?

懲戒処分の種類  懲戒処分として、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を就業規則で定めることが多いのではないかと思います。しかし、実務上、上記とは異なる懲戒処分が規定されていることもあります。  たとえば、譴責と戒告はよく似ているので、戒告が定められていないこともあります。他方...

沢崎 敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

取締役・監査役の選任や解任の手続:株主総会での決議方法

目次 役員の選任・解任 選任・選定手続 解任・解職手続 役員の任期 任期 剰余金の配当等を取締役会で決定したい場合 役員の選任・解任 (1) 役員の変更は登記事項  取締役や監査役といった役員は株式会社において非常に重要な権限と責任をもっています。したがって、いつから役員と...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

クラウド上のデータの差押え (リモートアクセスによる複写の処分)

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え(リモートアクセスによる複写の処分)(刑訴法218条2項...

北條 孝佳弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

3つのディフェンスラインと内部監査人協会(IIA)の「3ラインモデル」

IIAによる従来の「3つのディフェンスライン」  「3つのディフェンスライン」とは、リスクと内部統制手段の有効な管理のためには3つの別々のグループ(ディフェンスライン)による役割の分担が必要だとする考え方です。IIAは、図1の模式図を使ってこれを説明していました。 図1 従来の「3ラインディフェ...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制
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