企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

タバコ規制枠組み条約(FCTC)の概要と企業に求められる取り組みとは

経緯  1999年の第52回世界保健総会(WHO総会)において、条約の起草および交渉のための政府間交渉会議を設立することが決定され、2000年10月から2003年2月まで6回にわたる政府間交渉会議を経て、同年5月21日の第56回世界保健総会において採択され、2005年2月27日に発効しました。公衆...

片山 律弁護士
Wealth Management法律事務所

人事労務

パキスタンにおける商事紛争解決制度

民事訴訟制度 審級制度  パキスタンは連邦制を採用していますが、司法権は一元化されており、民事裁判所のヒエラルキーは、首都イスラマバードにある最高裁判所を頂点に、その下には国内の4つの州にそれぞれ高等裁判所が、さらにその下に地方裁判所(district courts)と民事裁判所(civil c...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

研修・技能実習制度を活用して外国人を受け入れる際の留意点

研修とは  在留資格「研修」とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動をいいます(出入国管理及び難民認定法 別表第一の4)。ただし、「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」の在留資格に該当する活動は含まれません。そのため、この在留資格で行うことができる研修とは、海...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

時効に関する民法改正のポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 一般の債権の消滅時効  改正民法は、一般の債権について、現行民法の「権利を行使することができる時から10年間」という客観的起算点による時効は維持したうえで(改正民法166条1項2...

細川 慈子弁護士
大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

法定利率に関する民法改正のポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 法定利率の変動制  現行民法・商法の法定利率は固定性で、民事法定利率は年5%(現行民法404条)、商事法定利率は年6%(現行商法514条)と定められていましたが、市場金利と著しく...

細川 慈子弁護士
大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

不祥事を公表するかどうかの判断基準とレピュテーション管理のポイント

レピュテーションを向上させる局面  レピュテーションとは、「評判・世評」のことです。  昨今、不祥事に見舞われた企業が、まずい広報対応をしてしまい、「レピュテーションを落とした」と評価されるような事態も生じています。このため、多くの企業では、こういった事例を他山の石として、自社の「レピュテーション...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

育児休業取得を理由とする不利益な取扱い(賞与の不支給)

問題の背景事情  育児休業を取得したことが賞与の算定において不利益に取り扱われることは禁止されていますので、どのような賞与規定を設けたらよいのかについて検討します。 関連判例 判例 東朋学園事件(最判平成15年12月4日判時1847号141頁)(差戻控訴審:東京高判平成18年4月19日労判9...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

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