企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか

廃棄・削除条項  契約に基づき提供されたデータについて、契約上、その使用または利用(以下「利用」といいます。)を、開示者の都度の指示、契約の終了を含む期間の満了あるいは目的の達成などの事由の発生により制限している場合、これらの事由が発生した際のデータの取扱いは、データの廃棄・削除条項で定めることが...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

インターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用状況と国内手続との比較

本稿の概要  別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用」において、米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の一般的な要件および利点をご紹介しました。  本稿では、まず同制度の具体的な活用状況を紹介のうえ、次に2020年8月31日改正で開示対象に「発信者の電話番号」が追加され...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

クラウドサービス(SaaS)の利用契約においてSLAとして規定すべき項目と留意点

SLAとは  近時、クラウドサービス(SaaS)の利用が急速に進んでいます。クラウドサービス(SaaS)の品質に関しては、SLA(Service Level Agreement)が重要になります。SLAとは、提供されるサービスの範囲・内容・前提事項を踏まえたうえで「サービス品質に対する利用者側の要...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

緊急措置として利用を許可した支給外(私物)端末利用(BYOD)の利用実態の調査方法とアンケート書式例

はじめに 調査事項について  前稿で述べたとおり、支給外端末を利用したテレワークを許可した場合、その利用実態については「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査をするのが適切です。 調査を主導すべき部門について  「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査を実施する場合には、情報のセキュリティや...

義経 百合子弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

DX推進における保有データの利用時・ベンダー提供時の法的検討事項と、事業部への伝え方

DXのプロジェクトで主に扱うデータの種類、分類  DXのベースとなるのはもちろんデータですが、データの種類にも色々あり、その分類方法もさまざまです。平成29年版情報白書では、データの主体に着目して以下の4つに分類しています。 ① 政府:国や地方公共団体が提供する「オープンデータ」 ② 企業:暗...

福岡 真之介弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

クラウドサービス(SaaS)の利用時にサービス事業者へ個人データを送信する際の留意点

個人データの「提供」に該当しない場合  クラウドサービス事業者が国内の事業者であるか、国外の事業者であるかを問わず、クラウドサービス事業者に対して、個人データを送信する場合において、当該クラウドサービス事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっているときは、当該個人情報取扱事業者は個人データ...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

申込書が「契約書」になる場合とは 印紙の扱いに要注意

申込書、注文書、依頼書などの文書  申込書、注文書、依頼書といった表題のつけられた文書(以下、単に「申込書」といいます)の取扱いには注意が必要です。「契約書は印紙が問題となる」ということは広く知られていますが、それゆえに「文書の表題が申込書であれば印紙は問題にならない」と誤解されていることも少なく...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

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