企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

知的財産権・契約による保護を受けるデータ利活用のクリアランスの確保

データ利用に関するクリアランス確保の手順  あるデータの利用についてクリアランスが確保できているか、すなわち、データを特定の事業目的に利用することに法的な問題がないかを検討する際には、まず、自らが取り扱うデータの法的な性質の検討が重要です。その性質次第では、そもそも、権利者その他の利害関係者からの...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

ランサムウェアへの感染被害により生じる取引先への契約責任と不可抗力条項の定め方

ランサムウェア攻撃の特徴  ランサムウェアと呼ばれるマルウェアによるサイバー攻撃が増加傾向にあります。ランサムウェアに感染すると、端末内のデータが暗号化されて利用できなくなり、復号(復旧)の対価として身代金(ランサム)が要求されます。  昨今では、データの暗号化に加えて、データを窃取したうえで、そ...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

システムエンジニア(SE)の偽装請負に関する判断基準とリスク

システム開発におけるSEの勤務形態と偽装請負  偽装請負とは、一般に、形式上は請負契約・準委任契約の形態を取っているものの、その実質は労働者派遣・労働者供給に該当するものをいいます。  システム開発等を行うベンダ企業(以下「ベンダ」といいます)がユーザ企業(以下「ユーザ」といいます)との間でSES...

上村 哲史弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

IT・情報セキュリティ

行動ターゲティング広告に令和2年個人情報保護法改正が与える影響は?

行動ターゲティング広告とは  行動ターゲティング広告とは行動履歴情報から利用者の興味・嗜好を分析して利用者を小集団(クラスター)に分類し、クラスターごとにインターネット広告を出し分けるサービスで、行動履歴情報の蓄積を伴うものをいいます(JIAAガイドラインより)。  個人情報保護委員会「個人情報...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

【弁護士が解説】動画配信で音楽を使用する際の著作権について

動画配信における音楽の利用と著作権  コロナ下でリアルなイベントを開催することが難しくなったこともあってか、YouTubeなどの動画配信プラットフォームは一段と人気を集めているように感じられます(以下動画配信プラットフォームを単に「プラットフォーム」といいます)。一方で、これらのプラットフォーム上...

樫尾 洵弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

知的財産権・エンタメ

退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか

はじめに  実務上、退職勧奨の対象とされた従業員から、ハラスメントの内部通報がなされるケースは少なくありません。  そのような場合に、内部通報に対応しないまま退職勧奨を進めてしまうと、「会社はハラスメントの内部通報を無視している」とか「会社は内部通報をした従業員を退職に追い込もうとしている」など...

山中 力介弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

固定資産税の実務上のポイント(5)- 固定資産の評価額が違法となるのはどのような場合か?(前編)

はじめに  「固定資産税の実務上のポイント(2)‐ 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは?」で解説したとおり、固定資産税の課税ミスの最大の要因は固定資産の評価額の誤りです。  自治体は固定資産の評価を行い、その評価額を固定資産課税台帳に登録します(地方税法411条)。これを固定資産の「登...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務
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