近時の裁判例を踏まえた、偽装請負の判断基準と労働契約申込みみなし制度による直接雇用リスク
はじめに 発注者が自社の業務の一部を外注する際、形式上は外注先企業との間で「業務委託（準委任）契約」や「請負契約」を締結していたとしても、外注業務に従事する外注先の従業員に対して発注者が指揮命令をしている場合、実態としては「労働者派遣」に該当します。この場合、その実態に反して労働者派遣法上の種々...
企業法務のQ&A解説
新着の実務Q&A
ベトナムにおける債権回収と債権管理のポイント
はじめに Covid-19の影響もあり、渡航制限や経済的打撃など様々な要因により、債権回収や債権管理リスクを改めて考え直している企業が増えてきています。売掛金が膨らんでしまい、いざ債権回収に臨もうとしても思わぬ理由により債権回収を断念するケースも少なくありません。本記事では、ベトナムビジネスにお...
固定資産税の実務上のポイント（6）- 固定資産の評価額が違法となるのはどのような場合か？（中編）
はじめに 「固定資産税の実務上のポイント（5）- 固定資産の評価額が違法となるのはどのような場合か？（前編）」では、自治体による固定資産の登録価格（＝評価額）の違法性を判断する際の枠組みについて解説しました。この判断枠組みを念頭に置きつつ、固定資産の評価額が争われた判例を分析すると、固定資産の評...
ベトナムにおける副業・兼業に関する規制や社会保険等、および業務委託との関係
はじめに ベトナム労働法によれば、労働者は複数の使用者と労働契約を締結することができる（同法19条1項）とされていますので、法律上、副業・兼業が認められているといえます。他方で、労働者は、締結した労働契約の内容を十分に履行できることを保証する責任を負います（同項但書）。そのため、法律上は、副業・...
個人情報の収集やAI分析を外部事業者に依頼する場合の「委託」の考え方と注意点
本稿における個人情報保護法の条文番号は、2022年4月1日施行の令和3年改正個人情報保護法における条文番号を意味します。 本稿において引用するガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年11月、令和3年10月一部改正）を指します。 個人情報保護...
令和2年改正により外国にある第三者への個人情報を提供する場合の本人同意の取得方法と提供が必要な情報
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則および施行令の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 外国にある第...
日本から「EU加盟国」や「英国」に個人データを提供する際の手続き
日本から外国にある第三者に個人データを提供する際に必要な「本人の同意」を得る必要がない場合（個人情報保護法28条1項） 「個人情報保護法28条の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」に該当する場合には、個人情報保護法23条【27条】の規律が...
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