新型コロナウイルスが不動産賃貸借に与える影響は？今だからこそ知っておきたい法律知識
※本記事は、Authense法律事務所が公開しているコラム「新型コロナウイルスが不動産賃貸借に与える影響は？今だからこそ知っておきたい法律知識」の内容を元に編集・転載したものです。 令和2年5月25日に緊急事態宣言が全国で解除された後も、新型コロナウイルス感染が全国で拡大する中、各自治体による自...
不動産
不動産の分野では売買・賃貸といった取引から、土地開発、投資・ファイナンスやREITなど幅広い分野で法的問題が発生します。また、環境関連の法規制も抑えておく必要もありますが、建築基準法、国土開発基本法、都市計画法、不動産特定事業法、土壌汚染対策法などの各種規制法は改正の動きも多く、常にキャッチアップする事は非常に負担がかかります。BUSINESS LAWYERSで最新の動きを掴み、専門家に相談するタイミングを逃さないようにしてください。
不動産に詳しい弁護士を探す不動産の特集
IR（特定複合観光施設）誘致に関する区域整備計画における要求基準（資金調達の蓋然性）の判断の重要性
現在、IR（特定複合観光施設）の誘致を進めている各自治体は、特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」という）5条1項の規定に基づき2020年12月18日に観光庁より公表された、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（以下、「IR基本方針」という）」に則り、2022年4月28日の申請期...
近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（後編）
前編では、地盤と基礎および液状化に関する建築基準法令その他の規制の概要について解説しました。後編となる本稿では、かかる規制の内容を踏まえて、地盤・基礎の不良に関する紛争と土地売主・建築請負業者の責任、および液状化による地盤耐力の欠陥と土地売主の責任について、裁判例等の実例を具体的に解説します。...
近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（前編）
はじめに 地盤・基礎不良に関する紛争の増加 近時、マンションの基礎杭が支持地盤に到達しておらずに傾斜してしまった例など、建物基礎の設計施工や地盤改良工事の不良による紛争が大きく報道されています（最近の例でいえば、北九州の例など）。その他にも同様の裁判例が数多くみられるなど、紛争となるケースは後...
建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点（後編）
はじめに（建築現場における再生リサイクル処理の必要性） 廃棄物処理においては、法令に基づく適正な処理が求められ多額の費用もかかることから、建築現場において廃出される廃棄物や土砂について、再生リサイクル処理をすることでコストを削減することが検討されます。 しかしながら、建築廃棄物の処理の規制につ...
不動産の実務Q&A
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
デュー・ディリジェンスの種類・特徴 デュー・ディリジェンス（DD）とは、企業を買収する、企業に出資する、不動産を取得するなどの場面で、取引前に行う事前調査のことを一般に指します。その結果に基づき、取引を行うべきかどうか、取引価格その他の条件をどうするのかの判断を行います。 たとえば、企業を買収...
使用貸借・賃貸借に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 不動産賃貸人の地位の移転に関する改正 賃貸不動産の所有権移転と賃貸人の地位の移転 従来から、対抗力を有する不動産の賃貸借においては、第三者に対して賃貸借を対抗することができ、...
不動産売買契約書の作成・レビューにおける留意点（1）- 決済の前提条件（融資特約・ローン特約）、表明保証条項
実行前提条件（融資特約・ローン特約） 実行前提条件（融資特約・ローン特約）とは、売主による不動産の引渡義務と買主による売買代金の支払義務の履行の条件を規定する特約です。 このうち、特に重要なのが、買主による売買代金の支払義務の履行の条件として規定される、いわゆる融資特約・ローン特約です。 ...
不動産売買契約書の作成・レビューにおける留意点（2）- 瑕疵担保責任、解除条項（手付解除）
瑕疵担保責任 瑕疵担保責任とは、契約締結時に契約の目的物（不動産）に通常備わっているべき性状を有していない場合（瑕疵）に、売主が買主に対して負うべき責任をいいます。 この瑕疵のうち、「隠れた瑕疵」とは、契約締結時において売主および買主が通常一般人が負うべき注意を尽くしてもなお発見できない瑕疵を...
借地上の建物を建て替えたいが借地権設定者の承諾を得る必要はあるか
増改築禁止特約がある場合の建物再築に関する借地権設定者の承諾の要否 土地の賃貸借契約に、賃貸人の承諾のない増改築を禁止する条項を設けることがままあります。 このような増改築禁止特約は、判例で有効とされています（最高裁昭和41年4月21日判決・民集20巻4号720頁）。 増改築禁止特約には、...
不動産に詳しい弁護士
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