令和8年改正個人情報保護法の概要を改正項目ごとに弁護士が解説
令和8年7月10日付けで「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され、本法律案に含まれる令和8年改正個人情報保護法が成立しました。 本法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、個人情報の違法な取扱い...
インターネットが普及するにつれて、今まで企業が経験した事がない問題が増えています。ECサイトや、オンラインゲーム、SNS、ウェブメディア、スマホアプリを開発・運用する際の利用規約、オンライン決済、ユーザー間のトラブル、プライバシー保護・著作権の問題など、インターネットを事業の手段として用いる企業が直面するトラブルは次々と発生しています。また、個人情報保護、セキュリティ対策など、一般の事業会社でも注意しなければいけない問題が多々あります。
技術やビジネスモデルの進歩が非常に速く、まだまだ法規制もめまぐるしく変わっていく分野ですが、そうであるからこそ、リスクを過剰に捉えるのではなく、うまくコントロールするために、専門家による解説をご覧ください。
令和8年7月10日付けで「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され、本法律案に含まれる令和8年改正個人情報保護法が成立しました。 本法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、個人情報の違法な取扱い...
個人情報保護法は、企業や団体、国の行政機関等が守るべき、個人情報の適切な取扱い・活用に関するルールを定めた法律です。民間事業者のほか、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体なども適用対象に含まれます。 民間事業者が守るべきルールは、「取得・利用」「保管・管理」「第三者提供」「開示請求等への対...
令和8年4月7日に閣議決定・国会提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」1(以下「改正法」といいます)は、衆議院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」および参議院の「デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会」における審議を経て、令和...
もしも自社がランサムウェア被害にあったとしたら、はじめの24時間、48時間、そして復旧に至るまでには、誰に協力をあおぎ、どう対応するべきなのか――。 ランサムウェア被害時の対応と再発防止の成否を左右するのが、フォレンジック調査です。しかし、深刻なサイバー被害を経験したことがない企業では、フォレンジ...
令和8年7月10日、個人情報保護法改正案が第221回特別国会で成立した。今回の改正は「適正なデータ利活用の推進」「リスクに適切に対応した規律」「不適正利用等の防止」「規律遵守の実効性確保のための規律」の4本柱からなり、実務的には、悪質事業者へのペナルティ強化と、リスクベース・アプローチによる規制のメ...
内部不正に起因する営業秘密の漏えい IPA(独立行政法人情報処理推進機構)セキュリティセンターによる「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」1 によると、内部不正に起因する情報漏えいルートとして最も多いのは「現職従業員等(派遣社員含む)」であり、次いで「中途退職者(役員・正規社員)」...
(本記事における略記) 略記 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) 令和2年改正 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」 ※令和4...
(本記事における略記) 略記 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) 施行令 個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)...
(本記事における略記) 略記 正式名称・参照情報 機微情報 機微(センシティブ)情報 金融分野ガイドライン 個人情報保護委員会・金融庁「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成29年個人情報...
(本記事における略記) 略記 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) 施行令 個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)...