IT・情報セキュリティ

インターネットが普及するにつれて、今まで企業が経験した事がない問題が増えています。ECサイトや、オンラインゲーム、SNS、ウェブメディア、スマホアプリを開発・運用する際の利用規約、オンライン決済、ユーザー間のトラブル、プライバシー保護・著作権の問題など、インターネットを事業の手段として用いる企業が直面するトラブルは次々と発生しています。また、個人情報保護、セキュリティ対策など、一般の事業会社でも注意しなければいけない問題が多々あります。
技術やビジネスモデルの進歩が非常に速く、まだまだ法規制もめまぐるしく変わっていく分野ですが、そうであるからこそ、リスクを過剰に捉えるのではなく、うまくコントロールするために、専門家による解説をご覧ください。

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IT・情報セキュリティの特集

個人情報保護法とは？企業の義務・対策をわかりやすく解説

　個人情報保護法は、企業や団体、国の行政機関等が守るべき、個人情報の適切な取扱い・活用に関するルールを定めた法律です。民間事業者のほか、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体なども適用対象に含まれます。　民間事業者が守るべきルールは、「取得・利用」「保管・管理」「第三者提供」「開示請求等への対...

BUSINESS LAWYERS 編集部
弁護士ドットコム株式会社

IT・情報セキュリティ 2026年04月17日 09:00

サイバー法令は「リスクマネジメントのツール」海外サイバー規制動向とセキュリティ実務への影響を弁護士に聞く

サイバー被害が世界的に増加の一途をたどるなか、世界各国は、被害の予防や拡大防止のための措置をとることを求めて、様々な規制を打ち出しています。こうした規制は、海外に子会社や関連会社などを持つ企業はもちろん、海外企業と取引のある企業にも関係し得るものですが、セキュリティ部門やシステム部門、法務部門といっ...

IT・情報セキュリティ 2026年04月17日 07:00

AIに個人情報を入れてはいけない？　個人情報保護法改正を見据えて弁護士が解説

生成AIの活用に慎重になりすぎている企業が多い。STORIA法律事務所の柿沼太一弁護士・杉浦健二弁護士に、現場でよく見られる誤解と、法務担当者に求められる姿勢について伺いました。本稿は、YouTube番組「法務サバイバー」でのインタビューをもとに作成しています。詳しい議論はこちらの動画でご覧...

柿沼太一弁護士
STORIA法律事務所

IT・情報セキュリティ 2026年03月31日 10:00

令和8年改正個人情報保護法はどうなる？改正方針を弁護士が解説個人情報保護委員会「いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」（令和8年1月9日）を踏まえて

　2026（令和8）年1月9日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」を公表して、次回の個人情報保護法改正の方針を明確にしました。　現時点では改正スケジュールは不明ですが、2026年の通常国会にて令和8年改正個人情報保護法案が提出される可能性が高いと考えら...

野呂悠登弁護士
TMI総合法律事務所

IT・情報セキュリティ 2026年02月02日 14:00

EUデータ法の解説 - 適用場面ごとのルールと日本企業が講ずべき実務対応を整理

　データへの公平なアクセスとその利用について定めた「EUデータ法」が2024年1月11日に発効し、一部の規定を除き9/12に適用が開始されました。同法の適用場面は幅広いため、日本企業のデータ関連のビジネスに影響が及ぶことが想定されます。本稿では、EUデータ法の規律と実務上の対応について解説します。...

野呂悠登弁護士
TMI総合法律事務所

IT・情報セキュリティ 2025年09月18日 19:30

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IT・情報セキュリティの実務Q&A

内部者による情報持ち出しにどう対応すべき？ケーススタディで解説 – 初動調査、ヒアリング、法的措置、着地点など

内部不正に起因する営業秘密の漏えい　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）セキュリティセンターによる「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」1 によると、内部不正に起因する情報漏えいルートとして最も多いのは「現職従業員等（派遣社員含む）」であり、次いで「中途退職者（役員・正規社員）」...

波田野晴朗弁護士
TMI総合法律事務所