第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧

　2023年7月3日、法務省は、「区分所有法制の改正に関する中間試案」を公表し、パブリックコメントを開始しました。本中間試案は、近年の老朽化したマンション等の区分所有建物の増加と区分所有者の高齢化を背景に、区分所有建物の所有者不明化や非居住化等の問題に対処するため、①区分所有建物の管理の円滑化、②区分所有建物の再生の円滑化、③団地・被災区分所有建物の再生の円滑化の観点から、区分所有法制についての見直しが検討されています。

　同年6月9日、政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2023　～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて～」を決定・公表しました。本計画の重点10施策として、①スタートアップと大学の知財エコシステムの強化、②生成AI（人工知能）の推進と知的財産の保護の双方に必要な方策の検討、③デジタル時代のコンテンツ産業の構造改革・競争力強化等の官民連携による推進、などが掲げられています。

　金融庁は、同年6月16日に「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を、同年6月27日に「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」を公表しました。どちらも脱炭素に向けた金融機関向けの公表ですが、これに取り組む資金調達者である企業にとって、資金供給者となる金融機関との関係性や対話のポイントをつかむうえで有用です。

　同年6月30日、金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議　第三次報告書 －サステナブルファイナンスの深化－」および「インパクト投資等に関する検討会　報告書 －社会・環境課題の解決を通じた成長と持続性向上に向けて－」を公表しました。どちらの報告書も、金融庁におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）に係る取組みの全体の方向性等について議論・とりまとめがされています。

　同年6月30日、経済産業省は、「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会　報告書＜今後の検討のための論点整理＞」を公表しました。本報告書は、消費生活用製品の安全確保に関する、いわゆる製品安全4法を巡る課題として、①海外事業者の直接販売などインターネット販売拡大への対応（インターネット販売製品の事故・リコールの課題、インターネット販売での違反品への対応）、②玩具などのこども用製品への対応が挙げられています。

　同年6月30日、経済産業省は、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」および「社外取締役向けケーススタディ集」を公表しました。社外取締役向けの研修等の活用を通じて、社外取締役の質がさらに向上し、社外取締役の責務や期待される役割が果たされることが期待されるとしています。

　同年7月10日、欧州委員会は、EU・米国間の個人データの移転の枠組みとなるEU-USデータプライバシーフレームワークに対する十分性認定を行いました。今後は、EU域外への個人データの移転を原則違法とする「一般データ保護規則」の適用を受ける事業者であっても、このデータプライバシーフレームワークに登録している米国の事業者は、保護措置をとることなく個人データの移転を行うことができるようになります。

　そのほか、株式公開買付けに係る株式買取価格決定の手続が不公正であるとした東京地裁決定や、トランスジェンダーの職員による女性トイレの使用に関する最高裁判決について解説します。

　編集代表：小倉 徹弁護士（三浦法律事務所）

区分所有法制の改正に関する中間試案

　執筆：伊藤 大智弁護士、所 悠人弁護士

　2023年7月3日、法務省から「区分所有法制の改正に関する中間試案」（以下「本中間試案」といいます）が公表され、パブリックコメントが開始されました。

　本中間試案は、近年の高経年の区分所有建物の増加と区分所有者の高齢化を背景に、区分所有建物の所有者不明化や非居住化等の問題に対処するため、①区分所有建物の管理の円滑化、②区分所有建物の再生の円滑化、③団地・被災区分所有建物の再生の円滑化の観点から、区分所有法制についての見直しを検討したものです。

　本中間試案において検討されている主な制度や案の内容は以下のとおりです。

　中間試案の段階ではありますが、今後の区分所有建物の管理・運営実務に多大な影響を及ぼす可能性があり、引き続き動向に注視する必要があります。

「知的財産推進計画2023」の公表

　執筆：松田 誠司弁護士

　政府の知的財産戦略本部は、2023年6月9日、「知的財産推進計画2023　～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて～」を決定し、公表しました（概要版も同日に公表）。

　岸田総理は、「知的財産推進計画2023」の決定を受けた発言において、①スタートアップと大学の知財エコシステムをいっそう強化していくこと、②生成AI（人工知能）と知的財産のあり方について、責任あるAI、信頼できるAIの推進に向け、AI技術の活用促進と知的財産の創造インセンティブの維持の双方に配慮し、著作権侵害などの具体的リスクへの対応をはじめとする必要な方策を検討していくこと、および③コンテンツ産業の強靭化や構造改革、クリエイターの育成・創出を官民一体となって進めるため、官民連携による協議の場を設けること等としています。

　「「知的財産推進計画2023」では、実行施策として「知財戦略の重点10施策」が掲げられています。

知財戦略の重点10施策

　また、「知的財産推進計画2023」では、これらの「知財戦略の重点10施策」をさらに具体化したうえで、各施策内容について、担当府省および時期を明記した工程表が規定されています。
　今後の知財政策については、「知的財産推進計画2023」を前提として各府省庁がどのように施策を具体化していくか注視する必要があります。

近時の脱炭素に向けた金融機関向けのガイダンス・報告書等の動向

　執筆：伊藤 大智弁護士、所 悠人弁護士

　近時、金融庁より、脱炭素に向けた金融機関向けの注目すべきガイダンスや報告書等の公表が相次いでおり、本稿ではそのうち2つを紹介します。

「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」

　2023年6月16日に公表された「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」は、トランジション・ファイナンス（脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組みを行う企業に対し、その取組みを支援することを目的としたファイナンス）の信頼性と実効性を向上させることを目的として、特に資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するため、金融機関向けに示した手引きとして位置付けられています。

　金融機関向けの手引きではありますが、上記目的を達成するため、資金供給者と資金調達者の双方が信頼関係を醸成し、脱炭素化に向けた次の適切な資金調達につなげていくための対話を目指すことが重要とされており、資金調達者である企業にとっても、金融機関との対話のポイントをつかむうえで有用と思われます。

「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」

　2023年6月27日に公表された「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」は、脱炭素への移行に向けた世界的取組みが加速する中で、企業と対話を行い、資金供給を行う金融機関の役割が高まっていることに鑑み、金融機関が脱炭素に向けた戦略を検討し、企業と対話を行う際の実務的課題や留意点等について検討したものです。

　脱炭素への移行において、金融機関における継続的・実効的な対話（エンゲージメント）が重要であり、移行の戦略と進捗を理解・促進する観点から以下の提言（ガイド）を金融機関に提示しています。

金融庁におけるサステナブルファイナンス推進に関する検討の動向

　執筆：伊藤 大智弁護士、所 悠人弁護士

サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書の公表

　2023年6月30日、金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議　第三次報告書－サステナブルファイナンスの深化－」（4-1において以下「本報告書」といいます）を公表しました。

　本報告書では、2021年6月18日付けで公表された「サステナブルファイナンス有識者会議　報告書　持続可能な社会を支える金融システムの構築」および2022年7月13日付けで公表された「サステナブルファイナンス有識者会議　第二次報告書－持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム－」において掲げられていた、①企業開示の充実、②市場機能の発揮、③金融機関の投融資先支援とリスク管理、④その他の横断的課題という大きな施策を維持しつつ、それぞれの施策の進捗状況と今後の課題・対応の方向性が整理されています。

　本報告書のうち、今後の課題・対応の方向性の概要は、以下のとおりです。

インパクト投資等に関する検討会報告書の公表

　また同日、金融庁は、「インパクト投資等に関する検討会　報告書－社会・環境課題の解決を通じた成長と持続性向上に向けて－」（4-2において以下「本報告書」といいます）を公表しました。その内容のうち、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」（以下「基本的指針案」といいます）については、パブリックコメントを実施されています ¹。

　本報告書では、インパクト投資は、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の1分野として、持続可能な社会・経済基盤の構築といった基本的な意義を共有しつつ、投資の「効果」（インパクト）に着目する手法として国内外で推進の機運が高まっているとあります。また、インパクト投資について、ESG投資との対比や国内外における動向等といった概況を整理しつつ、インパクト投資の基本的な意義と考え方、要件等について、資金調達者や資金提供者等のインパクト投資市場の参加者の共通理解を醸成する観点から、基本的指針案が提示されています。

　基本的指針案の概要は、以下のとおりです。

　また、本報告書では、基本的指針を策定し、基本的理解を醸成し、投資家・金融機関、企業、アカデミア、自治体、関係省庁などの官民の多様なステークホルダーの参画・連携を得て、インパクト投資と対象事業の実践的課題を議論するための「対話の場（コンソーシアム（仮称））」を設置し、以下の施策について検討することが提示されています。

経済産業省「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会報告書」の公表

　執筆：坂尾 佑平弁護士

　2023年6月30日、経済産業省は、「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会　報告書＜今後の検討のための論点整理＞」（以下「本報告書」といいます）を公表しました。

　本報告書は、消費生活用製品の安全確保に関する、いわゆる製品安全4法（①消費生活用製品安全法、②電気用品安全法、③ガス事業法、④液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）を巡る課題として、（i）海外事業者の直接販売などインターネット販売拡大への対応（インターネット販売製品の事故・リコールの課題、インターネット販売での違反品への対応）、および（ii）玩具などのこども用製品への対応を挙げています。

　そして、（i）については、①越境供給の際の重大製品事故報告とリコール、②越境供給者への規制の実効性確保、および③情報の非対称性の解消という3つの対応策を提示しています。
　（ii）については、規制のイメージとして、以下の点を提示しています。

　2023年5月に施行された改正消費生活用製品安全法施行令により、消費生活用製品安全法の対象製品にいわゆるマグネットボールと水で膨らむボールが追加されたことは、本連載第18回「2023年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」でご紹介したとおりですが、本報告書を受けて、製品安全4法を巡る議論が活発化することが見込まれます（詳細は、弊所のNote記事「危機管理INSIGHTS Vol.13：消費者法と危機管理① − PSCマーク制度と子供の安全のための玩具への新規制 − 」もご参照ください）。

　消費者向け製品を製造・販売している事業者は、本報告書の内容を適切に把握するとともに、今後の製品安全4法を巡る動きを注視する必要があります。

「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」および「社外取締役向けケーススタディ集」の公表

　執筆：金井 悠太弁護士、大草 康平弁護士

　2023年6月30日付けで、経済産業省により、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」および「社外取締役向けケーススタディ集」が発表されました。これらの資料は、社外取締役向けの研修等の活用の後押しを図る観点から、社外取締役の研修等に関する実態調査（研修等の実施機関や企業へのヒアリング調査および社外取締役へのアンケート調査）の結果も踏まえ作成されたものとなります。

「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」

　この資料は、主に社外取締役やその候補者等を対象に、社外取締役向けの研修等の活用についての理解を広げることを目的として作成されたものです。社外取締役やその候補者が自己研鑽を行うにあたり研修等の内容をどのように活用すべきかを検討する際や、企業が社外取締役向けの研修等の活用方法を検討する際に参照されることが想定されています。

　具体的な内容としては、社外取締役の研修等に関して以下の8つのポイントが指摘され、各ポイントについて社外取締役の研修等に関する実態調査を踏まえた視点・分析が記載されています。

研修・トレーニングの活用の8つのポイント

（「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」より抜粋）

「社外取締役向けケーススタディ集」

　この資料は、社外取締役やその候補者向けの研修コンテンツの充実を図ることを目的として作成されたものであり、社外取締役が直面する可能性のある具体的な事例（事例一覧は下記のとおり）をもとに、社外取締役として求められる行動や留意すべき点等が解説されています。
　研修等での活用だけではなく、実際に取締役会等で課題に直面したときの検討の指針として参照されることも想定されています。

欧州委員会によるEU-USデータプライバシーフレームワークに対する十分性認定

　執筆：小倉 徹弁護士

　2023年7月10日、欧州委員会は、EU・米国間の個人データの移転の枠組みとなるEU-USデータプライバシーフレームワーク（以下「DPF」といいます）に対する十分性認定を行いました ²。

　EU域内の個人データ保護を規定する法である「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」（以下「GDPR」といいます）は、EUを含む欧州経済領域から域外への個人データの移転を原則禁止としたうえで（GDPR44条）、欧州委員会が移転先に対して行う十分性認定に基づく移転（GDPR45条）や、欧州委員会が指定する標準契約条項（Standard Contractual Clauses）（以下「SCC」といいます）の締結などの適切な保護措置に基づく移転（GDPR46条）に限り、例外的に適法としているところ、これまで、欧州委員会は米国に対して十分性認定を行っていなかったため、米国への個人データの移転の多くはSCCの締結を根拠として行われていました。

　今回、欧州委員会がDPFに対する十分性認定を行ったため、GDPRの適用を受ける事業者は、SCCの締結を含む適切な保護措置を講じることなく、DPFに登録した米国事業者に対し、個人データの移転を行うことができるようになりました。
　このため、今後は、日本企業がGDPRの適用を受ける個人データを米国の事業者に移転する場合においても、当該米国の事業者がDPFに登録しているかどうかを確認するといったプロセスを経ることになるものと思われます。

株式公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京地裁令和5年3月23日決定）

　執筆：糸谷 肇祐弁護士、大草 康平弁護士

　本事案は、伊藤忠商事株式会社およびその子会社であるリテールインベスメントカンパニー合同会社（以下併せて「伊藤忠ら」といいます）がファミリーマート株式会社（以下「ファミリーマート」といいます）の非公開化を目的に実施した公開買付けおよび株式併合に関し、これに反対する株主が会社法182条の5第2項に基づき、株式の買取価格の決定の申立てをした事案です。

　裁判所は、ファミリーマートが設置した特別委員会と伊藤忠らの交渉経緯、各アドバイザー（財務アドバイザーおよび法務アドバイザー）が助言した具体的な内容、特別委員会内における委員の発言等、交渉の背景に関する事情まで詳細に事実認定したうえで、特別委員会が交渉方針を転換した経緯・理由、特別委員会が選任した財務アドバイザー兼第三者算定機関のDCF法（将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことにより株式の現在の価値を算定する方法）による株式価値算定結果のレンジの下限を下回る提案価格を受け入れた点、公開買付けへの応募が少なかった点等に照らし、公開買付けの手続の公正性を否定し、「公正な価格」を公開買付価格である2,300円を上回る2,600円と決定しました（東京地裁令和5年3月23日決定）。

　上記のほか、特別委員会におけるファミリーマートおよび特別委員会それぞれの財務アドバイザーおよび法務アドバイザーによるアドバイスを含め、特別委員会における議論が詳細に認定されている点は注目に値します。

　2023年4月5日、ファミリーマートは本決定を不服として東京高裁に抗告しています。

　2019年に経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が公表されて以降、MBOや支配株主による従属会社の買収といった、類型的に構造的利益相反の問題のある取引については、同指針を意識した実務が積み重なっています。本決定は、親会社が公開買付けを用いて子会社の少数株主をキャッシュアウトする二段階取引における公開買付価格の交渉、特別委員会の運営を具体的に検討するにあたって参照すべき事例といえます。

トランスジェンダーの職員による女性トイレの使用に関する最高裁判決（最高裁令和5年7月11日判決）

　執筆：岩崎 啓太弁護士、菅原 裕人弁護士

　2023年7月11日、トランスジェンダーの国家公務員による職場での女性トイレ使用等に関し、最高裁判決（最高裁令和5年7月11日判決。以下「本判決」といいます）が示されました。

　本判決の上告人は、身体的性別および戸籍上の性別が男性、性自認が女性であるトランスジェンダーであるところ、平成21年7月に職場の上司に自身が性同一性障害である旨を伝え、同年10月には担当職員に対し、女性の服装での勤務や女性用トイレの使用等を求めました。

　これを受け、平成22年7月14日、上告人の了承を得て上告人が執務する部署の職員に説明会（以下「本件説明会」といいます）が開催され、上告人については、執務室がある階（以下「本件執務階」といいます）およびその上下1階にある女性用トイレの使用は認めず、それ以外の女性用トイレを使用させる旨の処遇（以下「本件処遇」といいます）が決まりました。これは本件説明会において、上告人による本件執務階の女性用トイレの使用について、数人の女性職員がその態度から違和感を抱いているように見えたこと等を踏まえての措置でした。
　なお、上告人は本件説明会の翌週から女性の服装等で勤務し、主に本件執務階から2階離れた階の女性用トイレを使用しましたが、他の職員とのトラブルは生じませんでした。

　その後上告人は、平成25年12月27日、職場の女性用トイレを自由に使用させること等を人事院に要求しましたが、人事院が平成27年5月29日付けでいずれの要求も認められない旨の判定（以下「本件判定」といい、このうち女性用トイレの使用に係る要求に関する部分を「本件判定部分」といいます）をしたため、上告人はこの取消等を求める訴えを提起しました。

　本件判定部分の適法性については、下級審（第一審：東京地裁令和元年12月12日判決・労判1223号52頁、同控訴審：東京高裁令和3年5月27日判決・労判1254号5頁）で判断が分かれていました。

　最高裁は、本件説明会後、上告人が女性の服装等で勤務し、女性用トイレを使用しても特段トラブルが生じていなかったこと、本件説明会においては数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたにとどまり、明確に異を唱える職員はいなかったこと、本件説明会から本件判定に至るまでの約4年10か月間、本件処遇の見直し等が何ら行われなかったこと等を指摘したうえで、本件判定部分にかかる人事院の判断は、本件における具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、上告人の不利益を不当に軽視するものであって、違法である旨を判断しました（本判決には補足意見も付されています。詳細については、弊所のNote記事「労働法UPDATE Vol.6：職場における多様性の尊重の在り方～国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決を踏まえて～」もご参照ください）。

　職場における性的指向・性自認の多様性の尊重については、いわゆる「LGBT理解増進法」（本連載第19回「2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」参照）に基づき、政府が運用に必要な指針を策定することが予定されています。各企業においては今後、本判決や上記策定予定の指針の内容を踏まえつつ、自社の事情に即して対応を検討することが求められます。