ベンチャー

ベンチャー、スタートアップ企業が成長するに従い、法律の問題は多岐にわたるものとなっていきます。自社のビジネスモデルが適法なのか、資本政策・資金調達に関する問題や、知財、労務、紛争対応などのトラブルが発生した場合の対応方法、IPOや事業売却などのエグジットにあたって押さえるポイントなど、BUSINESS LAWYERSではベンチャー企業の方にも有用な情報を専門家が網羅的に解説します。専門家に相談した時には手遅れだった、という事がないよう、情報収集にお役立てください。

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ベンチャーの特集

経営者・管理職にも有益 『チェックリストでわかる 実務家・企業のためのスタートアップ法務』著者が語る法務を後回しにするリスクとは PR

日本経済活性化の鍵として、スタートアップ企業の台頭が期待されるなか、法務面での適切な対応の重要性も増しています。しかし、事業開発や資金調達に追われるスタートアップ企業にとって、法務やコンプライアンスへの対応は後回しにされがちなのも事実。スタートアップ企業に投資、あるいは協業等で関与する企業のリスクも...

ベンチャー

税制適格ストックオプションの要件は? 改正通達・Q&Aを解説

 2023年4月1日、租税特別措置法の改正法が施行されました。さらに同年7月7日、国税庁により、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」および最終改訂後の「ストックオプションに対する課税(Q&A)」が公表されました。  この法令解釈通達およびQ&am...

島内 洋人弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

スタートアップの戦略と法務のポイント

第6回 「レイター期」における法務コンプライアンスのポイント

 スタートアップは「レイター期」において、IPOやM&A等のEXIT(エグジット)に向けて、組織体制・内部管理体制等の整備等に取り組む必要があります。  そこで、連載の最終回となる今回は、「レイター期」において留意すべき法務・コンプライアンスのポイントとして、組織体制のあり方(上場を見据えた内部管...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ベンチャー

スタートアップの戦略と法務のポイント

第5回 「ミドル期」における法務コンプライアンスのポイント(投資契約等に係る留意点)

 スタートアップは、VC(ベンチャー・キャピタル)をはじめとする多数の投資家から複数回にわたって資金調達を行い、得られた資金を有効活用することで急速な成長を目指します。事業が本格的に拡大し始める「ミドル期」においては、資金調達も本格化し、種類株式等を利用して数億円から数十億円にものぼる多額の投資を受...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ベンチャー

企業の成長フェーズに合わせた法務体制構築のポイント

上場前後における法務の役割  上場前後における法務の役割はその目的に応じて、次の3つに分けることができます(実際の業務としては重複するものや、延長線上に位置するものも多くあります)。 上場にかかわらず必要な法務対応 上場準備との関係で必要となる法務対応 上場後を見据えて必要となる法務対応...

関根 亮人弁護士
法律事務所way

ベンチャー
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ベンチャーの実務Q&A

東証に上場申請した場合の審査基準は? 形式要件と実質審査基準を解説

上場審査とは 上場審査の目的  上場とは、発行体が発行する有価証券等が金融商品取引所において不特定多数の投資者によって売買されるようになることをいいます(「新規株式上場(IPO)の意義、効果、各市場の特徴」参照)。市場において投資者が安心して取引することを可能とするため、上場株式には、当該株式の...

伊東 祐介弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

新規株式上場(IPO)の意義、効果、各市場の特徴

新規株式上場(IPO)の概要 上場の意義  IPOとは「Initial Public Offering」の略称であり、一般的には発行体が自身の有価証券等を不特定多数の投資者に向けて初めて販売することを指して、新規株式上場と基本的に同一の意味で用いられています。  この点、金融商品取引法の観点から...

伊東 祐介弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(8)- 契約上の権利―情報請求権・優先引受権など

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:新株予約権の保有者の権利  新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(7)- 転換期限

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換期限  行使条件(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達」)が設けられた新株予...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(6)- M&Aエグジットの時の処理

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:新株予約権とM&A  コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティにおいて、適格資金調達が生じる前にM&Aが生じ...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

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