スタートアップ・ベンチャーの担当者が最低限知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組みとは？
会社法上では、「新株予約権」と呼ばれ（会社法 2条21号）、「将来、ある一定の条件（株価）で株式を購入できる権利」を指すストックオプション1。その設計は、特にスタートアップにおいては役員や従業員等（役職員等）のインセンティブコントロールのために重要な事項ですので、創業者が頭を悩ませる最も重要な経営...
ベンチャー
ベンチャー、スタートアップ企業が成長するに従い、法律の問題は多岐にわたるものとなっていきます。自社のビジネスモデルが適法なのか、資本政策・資金調達に関する問題や、知財、労務、紛争対応などのトラブルが発生した場合の対応方法、IPOや事業売却などのエグジットにあたって押さえるポイントなど、BUSINESS LAWYERSではベンチャー企業の方にも有用な情報を専門家が網羅的に解説します。専門家に相談した時には手遅れだった、という事がないよう、情報収集にお役立てください。
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ベンチャーの実務Q&A
ベンチャー投資契約における株式の譲渡制限のあり方（先買権・共同売却権）
譲渡制限が必要とされる理由 ベンチャー投資において株式の譲渡制限が必要とされる理由は、経営者株主と投資家株主とで異なります。 まず、投資家株主からすると、現在の経営者が経営に関与していることが当該ベンチャー企業の価値、成長力の根源であるという前提に立ったうえで投資を行っているケースが多く、それゆえ、現在の経営者...
