【法務省担当官が登壇】「令和8年ガイドライン」でAI・リーガルテックと弁護士法72条の「線引き」はどう変わるのか？PR 10月16日に解説セミナー開催

　生成AIの急速な進化や企業のリーガルDX推進に伴い、従来は経験ある専門家でなければ担えなかった法律文献・判例リサーチや、契約書のドラフティングを、生成AIテクノロジーが代替するようになりつつあります。一方で、そうした生成AIサービスが、弁護士法72条に抵触しないかという「非弁リスク」の判断基準については、慎重な検討が求められてきました。

　こうした中、実務上の不透明感を解消し、AI・リーガルテックの適正な活用と政府も推進するバーティカルAI（領域特化型AI）ビジネスの発展を強力に後押しするための新たな指針として、法務省により「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」（令和8年ガイドライン）が取りまとめられました。
　これを受け、一般社団法人AIリーガルテック協会（AILTA）と一般社団法人日本プロフェッショナルテック協会（JPTA）の共催により、2026年10月16日（金）にオンラインセミナー「弁護士法第72条 令和8年ガイドライン解説セミナー」が開催されます。

「令和8年ガイドライン」が法務実務に与えるインパクト

　今回公開された「令和8年ガイドライン」は、令和5年8月公表のガイドラインを補完・拡充し、サービス提供者・利用者の双方に向けた具体的な判断枠組みを示すものです。

　本セミナーでは、法務省の担当者が登壇し、以下の論点を中心とした解説が行われます。

プログラム概要

第1部：法務省担当官による「令和8年ガイドライン」のポイント解説

策定の背景／何が整理されたのか／利用企業・事業者への影響

第2部：パネルディスカッション——「令和8年ガイドライン」が企業法務及びリーガルテック業界に与える影響

法務省の問題意識／企業法務・リーガルテック事業者への影響や反応／今後に向けてのロードマップ

第3部：質疑応答

皆様からセミナー申込フォームでいただいたご質問への回答

主催団体の紹介

　本セミナーは、一般社団法人AIリーガルテック協会（AILTA）と、一般社団法人日本プロフェッショナルテック協会（JPTA）の2団体が共催します。両団体は、日本の法務力の向上、国際競争力の強化、司法アクセスの拡大を目指し、調査研究・情報発信・政策提言を行っています。

セミナー開催要項・参加方法

セミナーの参加申込・詳細は、以下の特設ページにてご確認ください。

▼ セミナー詳細・お申し込みはこちら
https://www.professional-tech.or.jp/posts/r8glseminar