「固定残業代の有効性」判断要素を示すも残された予測可能性という課題 - 国際自動車事件最高裁判決
はじめに 本稿の趣旨 2020（令和2）年3月30日、最高裁判所第一小法廷において、「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と...
人事労務
人に関するトラブルは企業活動を行ううえで必ず起こる問題です。最近では、マイナンバー、ストレスチェック、派遣法の改正など、対応しなければいけない法改正が多いうえに、女性の活用なども強く求められています。労働時間の管理、時間外・休日労働における賃金の管理、退職・解雇、就業規則の整備、労働・社会保険料の支払いなど、古くから問題となっているテーマでも問題は尽きません。労使双方が納得して働ける環境を作るために、BUSINESS LAWYERSではQ&A、特集、弁護士検索をご用意しています。
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2020
07月07日 （火）
07月03日 （金）
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人事労務の実務Q&A
配転命令とパワハラ
問題の背景事情 本設問のように、特定の労働者を再教育する目的で実施する配転の場合には、業務の必要性に基づく人材の適正配置という要素は乏しく、むしろ外形のみから判断すると、あたかも閑職に追いやり仕事を与えない、あるいは短期間の異動を繰り返しているように捉えられる場合があります。著名なトナミ運輸事件は、内部告発に対する...
