民法改正直前 人事労務分野における実務対応のポイント - 「消滅時効」の改正対応を中心に（後編）
2020年4月に迫った民法改正に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。前編に引き続き、小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士がが、消滅時効の改正等への対応を中心に解説します。 賃金請求権と労働基準法1...
人事労務
人に関するトラブルは企業活動を行ううえで必ず起こる問題です。最近では、マイナンバー、ストレスチェック、派遣法の改正など、対応しなければいけない法改正が多いうえに、女性の活用なども強く求められています。労働時間の管理、時間外・休日労働における賃金の管理、退職・解雇、就業規則の整備、労働・社会保険料の支払いなど、古くから問題となっているテーマでも問題は尽きません。労使双方が納得して働ける環境を作るために、BUSINESS LAWYERSではQ&A、特集、弁護士検索をご用意しています。
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2020
04月01日 （水）
03月31日 （火）
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人事労務の実務Q&A
新卒採用する外国人の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際の許可基準
はじめに 外国人留学生の新卒採用などを行う企業は、出入国在留管理局に対して、その外国人の在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に切り替えるための変更申請を行うことになります。 在留資格変更の申請について、出入国管理及び難民認定法20条3項は、「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を...
