人事労務

カスハラ対策が義務化！令和7年労働施策総合推進法改正の概要と企業への影響

　2025年6月4日に、カスハラ対策を雇用主に義務付ける法律 1 が国会にて可決・成立しました。 　同法は、労働施策総合推進法 2 を改正して、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とすることを主な内容とするものです。労働者が1人でもいれば、事業主に該当すると考えられます。この義務に違反し...

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第2回 パワハラによる労災を認定した高裁判決と会社対応のポイント 名古屋高裁令和3年9月16日判決

　名古屋高裁令和3年9月16日判決は、上司からのパワハラを受けていた労働者が精神障害（うつ病）となり自殺に至ったところ、業務と精神疾患・自殺との相当因果関係（業務起因性）が問題となった事案です。 　第一審では、上司からのパワハラ等の心理的負荷が一般に精神障害を発病させるほどの心理的負荷であったとま...

2025年4月施行！東京都カスハラ防止条例・指針のポイント 条例および指針（ガイドライン）の概要と企業に求められる対応

　2024年10月4日、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（カスハラ防止条例）が制定され、2025年4月1日から施行されます。また、カスハラ防止条例の内容を具体化した「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」も2024年12月19日に策定されました。業種等を限定しないカス...

2025年4月・10月施行 育児・介護休業法改正のポイント解説

　育児・介護休業法等の一部改正に関する法律が令和6（2024）年5月24日に成立し、同月31日に公布されました（令和6年法律第42号 1）。 　育児・介護休業法の改正は令和3（2021）年以来です。令和3年改正 2 では、育児休業に関する改正が中心で、その中でも特に男性の育児休業の取得促進に重点を置...

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第1回 ジョブ型雇用に関する最高裁判決 配置転換命令の有効性は？ 最高裁令和6年4月26日判決

　最高裁（二小）令和6年4月26日判決において、黙示の職種限定合意があると認定された労働者に対する他職種への配置転換（配転）命令が無効であると判断されました。 　これまで、労働者に対する配転命令については、終身雇用を前提とした正社員を念頭において、基本的には、使用者（会社側）が、労働者の同意なく配...