人事労務

重要裁判例を読み解く

第3回 退職金の全額不支給を認めた最高裁判決からみるコンプライアンスの引き締め方 最高裁令和5年6月27日判決、最高裁令和7年4月17日判決

　最高裁では、近年、公務員事案ですが、問題行為を起こした職員に対する退職金（退職手当）の全額不支給を認める判断が続いています。最高裁（三小）令和5年6月27日判決・労判1297号78頁（以下「飲酒運転事件」といいます）では飲酒運転による物損事故を起こした教員について、最高裁（一小）令和7年4月17日...

フリーランス法の適用範囲と企業対応のポイントを弁護士が解説 下位法令やパブコメも踏まえて

フリーランス法のインパクト フリーランス法の概要 　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（以下「フリーランス法」あるいは「法」といいます）は、その下位法令である政省令、指針、ガイドラインとともに、一括して2024年11月1日に施行されました（法附則1項、施行期日政...

2026年10月カスハラ対策が義務化！企業が講ずべき措置を解説 令和7年労働施策総合推進法改正の概要と企業への影響

　2025年6月4日に、カスハラ対策を雇用主に義務付ける法律 1 が国会にて可決・成立しました。 　同法は、労働施策総合推進法 2 を改正して、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とすることを主な内容とするものです。労働者が1人でもいれば、事業主に該当すると考えられます。この義務に違反し...

フリーランス（個人事業主）と労働者の違いは？労働者性チェックリストの例も紹介

　現状、フリーランス（個人事業主）と労働者の違いを分ける基準は、明確ではありません。本稿では、可能な限りわかりやすく理解していただくため、労働者に該当するしないのチェックリストの参考例を示します。 フリーランスとの取引で問題となる法律 - フリーランス法？労働法？ 　2024年11月1日から、特...

重要裁判例を読み解く

第2回 パワハラによる労災を認定した高裁判決と会社対応のポイント 名古屋高裁令和3年9月16日判決

　名古屋高裁令和3年9月16日判決は、上司からのパワハラを受けていた労働者が精神障害（うつ病）となり自殺に至ったところ、業務と精神疾患・自殺との相当因果関係（業務起因性）が問題となった事案です。 　第一審では、上司からのパワハラ等の心理的負荷が一般に精神障害を発病させるほどの心理的負荷であったとま...