人事労務

懲戒処分の基礎知識を弁護士がわかりやすく解説 〜懲戒の必要性、法的要件、フロー、証拠化のノウハウなど

　従業員のルール違反や問題行動に対し、会社（使用者）として服務規律と企業秩序を守るために重要な手段である「懲戒処分」。対応を誤れば労務トラブルや訴訟リスクにもつながりかねません。コンプライアンスへの社会的関心が高まる中、担当者には適正でありながら果敢な実務対応が求められています。 　本記事で...

重要裁判例を読み解く

第3回 退職金の全額不支給を認めた最高裁判決からみるコンプライアンスの引き締め方 最高裁令和5年6月27日判決、最高裁令和7年4月17日判決

　最高裁では、近年、公務員事案ですが、問題行為を起こした職員に対する退職金（退職手当）の全額不支給を認める判断が続いています。最高裁（三小）令和5年6月27日判決・労判1297号78頁（以下「飲酒運転事件」といいます）では飲酒運転による物損事故を起こした教員について、最高裁（一小）令和7年4月17日...

フリーランス法の適用範囲と企業対応のポイントを弁護士が解説 下位法令やパブコメも踏まえて

フリーランス法のインパクト フリーランス法の概要 　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（以下「フリーランス法」あるいは「法」といいます）は、その下位法令である政省令、指針、ガイドラインとともに、一括して2024年11月1日に施行されました（法附則1項、施行期日政...

2026年10月カスハラ対策が義務化！企業が講ずべき措置を解説 令和7年労働施策総合推進法改正の概要と企業への影響

　2025年6月4日に、カスハラ対策を雇用主に義務付ける法律 1 が国会にて可決・成立しました。 　同法は、労働施策総合推進法 2 を改正して、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とすることを主な内容とするものです。労働者が1人でもいれば、事業主に該当すると考えられます。この義務に違反し...

フリーランス（個人事業主）と労働者の違いは？労働者性チェックリストの例も紹介

　現状、フリーランス（個人事業主）と労働者の違いを分ける基準は、明確ではありません。本稿では、可能な限りわかりやすく理解していただくため、労働者に該当するしないのチェックリストの参考例を示します。 フリーランスとの取引で問題となる法律 - フリーランス法？労働法？ 　2024年11月1日から、特...