人事労務

人に関するトラブルは企業活動を行ううえで必ず起こる問題です。最近では、マイナンバー、ストレスチェック、派遣法の改正など、対応しなければいけない法改正が多いうえに、女性の活用なども強く求められています。労働時間の管理、時間外・休日労働における賃金の管理、退職・解雇、就業規則の整備、労働・社会保険料の支払いなど、古くから問題となっているテーマでも問題は尽きません。労使双方が納得して働ける環境を作るために、BUSINESS LAWYERSではQ&A、特集、弁護士検索をご用意しています。

人事労務に詳しい弁護士を探す

人事労務のニュース

もっと見る(1,910件)

人事労務の特集

全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説

 育児・介護休業制度の個別の周知・意向確認の措置の義務化や、いわゆる「産後パパ育休」など、「男性育休」の促進を目的に掲げる改正育児・介護休業法が、2022年4月1日から順次施行されています。すべての会社で対応が必要となる今回の法改正のポイントを、弁護士法人大江橋法律事務所の小寺美帆弁護士が解説します...

小寺 美帆弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

人事労務
もっと見る(68件)

人事労務の人気特集

  1. 社員・従業員本人や家族の新型コロナ感染疑い 企業が検討・実施すべきポイント - 賃金・補償・予防を中心に 〜新型コロナ労務対応の基本(後編)〜
  2. 社員・従業員が新型コロナに感染した際の労務対応チェックリスト - 初動から対外的発表まで 〜新型コロナ労務対応の基本(前編)〜
  3. 全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
  4. 2022年の労働法務は育児・介護休業法、中小企業のパワハラ防止法対応が焦点に
  5. 同一労働同一賃金における定年後再雇用職員の基本給・賞与等の待遇差とは? - 名古屋自動車学校事件
  6. 同一労働同一賃金における「退職金」の待遇差に関する判断要素とは? - メトロコマース事件最高裁判決

人事労務の実務Q&A

近時の裁判例を踏まえた、偽装請負の判断基準と労働契約申込みみなし制度による直接雇用リスク

はじめに  発注者が自社の業務の一部を外注する際、形式上は外注先企業との間で「業務委託(準委任)契約」や「請負契約」を締結していたとしても、外注業務に従事する外注先の従業員に対して発注者が指揮命令をしている場合、実態としては「労働者派遣」に該当します。この場合、その実態に反して労働者派遣法上の種々の法規制は遵守されな...

高橋 俊昭弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

人事労務
もっと見る(247件)

人事労務の人気実務Q&A

  1. 懲戒処分の種類とは 懲罰の中で譴責はどのくらいのレベルの重さ?
  2. 休職中の労働者への賃金と社会保険料の支払い
  3. 飲み会自粛の要請を無視して新型コロナに罹患した従業員への対応
  4. 介護保険サービスの指定事業者とは
  5. 請負契約・業務委託契約が「雇用契約」とならないようにするためのポイント
  6. 固定残業手当を導入するメリットとは

人事労務に詳しい弁護士

久保田 淳哉弁護士

EY弁護士法人

  • 人事労務
もっと見る(273人)