全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
育児・介護休業制度の個別の周知・意向確認の措置の義務化や、いわゆる「産後パパ育休」など、「男性育休」の促進を目的に掲げる改正育児・介護休業法が、2022年4月1日から順次施行されています。すべての会社で対応が必要となる今回の法改正のポイントを、弁護士法人大江橋法律事務所の小寺美帆弁護士が解説します...
人事労務
人に関するトラブルは企業活動を行ううえで必ず起こる問題です。最近では、マイナンバー、ストレスチェック、派遣法の改正など、対応しなければいけない法改正が多いうえに、女性の活用なども強く求められています。労働時間の管理、時間外・休日労働における賃金の管理、退職・解雇、就業規則の整備、労働・社会保険料の支払いなど、古くから問題となっているテーマでも問題は尽きません。労使双方が納得して働ける環境を作るために、BUSINESS LAWYERSではQ&A、特集、弁護士検索をご用意しています。
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2022
03月29日 （火）
03月08日 （火）
人事労務の特集
人事労務の実務Q&A
近時の裁判例を踏まえた、偽装請負の判断基準と労働契約申込みみなし制度による直接雇用リスク
はじめに 発注者が自社の業務の一部を外注する際、形式上は外注先企業との間で「業務委託（準委任）契約」や「請負契約」を締結していたとしても、外注業務に従事する外注先の従業員に対して発注者が指揮命令をしている場合、実態としては「労働者派遣」に該当します。この場合、その実態に反して労働者派遣法上の種々の法規制は遵守されな...
