知的財産権・エンタメ

知的財産権の分野は特許、著作権、意匠、商標、不正競争防止など関連する分野が幅広い上に、侵害訴訟、審決取消訴訟等の訴訟を起こされることによって、事業に深刻なダメージを与える可能性があります。また、エンタメ法務の分野でもグローバル化とITの普及によってコンテンツ保護のあり方、スポーツビジネスの展開も大きく変化しています。
最近では特許法や著作権法などの改正や、TPPの影響もあり、企業内での対応にも変化が見えています。BUSINESS LAWYERSでは知的財産・エンタメ分野での実績が豊富な弁護士のプロフィールや、最新の動向を踏まえた解説が充実しています。

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知的財産権・エンタメの特集

令和7年改訂「営業秘密管理指針」の主な改訂点

 営業秘密管理指針は、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、経済産業省が参考となるべき指針を定めたものです。  令和7年3月の改訂では、昨今の情報管理のあり方や働く環境の変化、近時の法改正・裁判例を踏まえた考え方の整理を行うとともに、営業秘密該当性に関するさらな...

黒川 直毅弁護士
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐

知的財産権・エンタメ

知財判決のココに注目

第3回 ドワンゴ対FC2事件 – 国境をまたぐインターネットビジネスと特許権の効力 コメント配信システム特許最高裁判決

 2025年3月3日、最高裁において、動画上にコメントを表示する機能を備えた動画配信システムに関する特許権侵害が主張された2件の訴訟の判決がありました。  侵害が主張されたのは株式会社ドワンゴ(以下「ドワンゴ」といいます)の特許で、同社の「ニコニコ動画」で画面上を横に流れるコメントに関する技術...

神田 雄弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

知財判決のココに注目

第4回 ドラクエ・リュカ事件 - キャラクター名は著作物として保護されるか 東京地裁・知財高裁判決

 2023年(令和5年)10月20日、東京地方裁判所の判決で、原告が付けたキャラクターの名称が著作権では守られないことが明らかとなり、世間の注目を浴びました。その後の控訴審でも、知的財産高等裁判所は、2024年(令和6年)4月23日、原審の判断と同じ判断をしています。最高裁判所も、2025年(令和7...

村上 友紀弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

知財判決のココに注目

第5回 バンドスコア事件 − 著作権法が保護しない表現の模倣と不法行為 バンドスコア損害賠償請求控訴事件東京高裁判決

 2024年(令和6年)6月19日、東京高裁は、他人が制作し、販売したバンドスコアを模倣し、ネット上で無料公開する行為について、民法709条の不法行為に該当するとし、損害賠償を命じる判決をしました。  バンドスコアとは、バンドが演奏した楽曲の録音音源などをもとに、ギター、キーボード、ベース、ド...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

指針から読み解く、改正不正競争防止法の実務対応

第1回 限定提供データとは?定義や要件、禁止行為を具体例と共に解説

 「限定提供データ」とは、限定提供性・相当蓄積性・電磁的管理性の要件を満たし、管理されている技術上または営業上の情報であって、秘密として管理されているものを除くものをいいます。不正競争防止法の「営業秘密」に該当しない場合であっても、限定提供データに該当すれば、不正な取得行為や不正な使用行為等の悪質な...

服部 誠弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所

知的財産権・エンタメ
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知的財産権・エンタメの実務Q&A

パブリシティ権とは?肖像権・著作権との違いや侵害の判断基準

パブリシティ権とは何か 定義・法的根拠  パブリシティ権とは、個人の氏名、肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利を指します。元々はアメリカで生まれた権利で、プライバシー権から派生して、判例法を通じて生成・発展してきました。現在では、カリフォルニア州やニューヨーク州など複数の州の制定法にお...

石井 宏之弁護士
ARKESTRA法律事務所

知的財産権・エンタメ

新聞記事をコピーするのは違法?著作権を侵害しないためには?

新聞記事は著作物にあたるか  客観的な事実や事象はそれ自体では著作物として保護されていないため、「いつ、どこで、誰が、何をした」という事実の骨子のみが記述されているようなごく短い新聞記事であれば、創作性がなく著作物として保護されない場合もあります。  しかし、ある程度の長さを持つ記事であれば、た...

唐津 真美弁護士
高樹町法律事務所

知的財産権・エンタメ

映像コンテンツ制作における原作のライセンス契約時に留意すべきポイント

映像コンテンツに関する契約とは  映像コンテンツに関する契約と一言で言っても、たとえば、今回のような映像コンテンツを制作するにあたっての原作の権利保有者との間で締結する使用許諾契約(ライセンス契約)もあれば、できあがった映像コンテンツをベースにした商品化のためのライセンス契約など多岐にわたります。...

氏家 優太弁護士
青山綜合法律事務所

知的財産権・エンタメ

副業・兼業に伴う秘密漏えいの防止策 - 副業・兼業と知的財産保護のポイント(1)

副業・兼業の許容に関する知的財産保護の検討ポイント 副業・兼業とは  政府の定義は多様ですが 1、一般に「副業」とは、収入を得るために本業以外の仕事に従事することを指し、「兼業」は、本業以外にも仕事を掛け持ちすることを指します。  以前は、従業員の副業・兼業に消極的な企業が大多数でしたが、働き...

角川 博美弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

地域団体商標とは? 団体商標・地理的表示との違い、登録要件・方法等を解説 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合(5)

地域団体商標制度とは  地域団体商標とは、事業協同組合等の団体が使用する商標で地域の名称を含むものをいいます。地域団体商標制度は、団体商標制度の一種であり、団体を中心としたブランド作りの中でも地域ブランドの育成を支援する目的で、平成17年商標法改正によって導入されました。  団体商標とは、一般社...

溝上 武尊弁護士
弁護士法人イノベンティア

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知的財産権・エンタメに詳しい弁護士

飯島 歩弁護士

弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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