危機管理・内部統制

内部統制報告制度、コーポレートガバナンス・コードなど、会社を取り巻く規制は年月を追うごとに整備されています。一方で、企業の不祥事は後を立ちません。不祥事を予防するための体制を整えるのはどうしたらよいか、もし不祥事が発生してしまったらどうしたらよいか。BUSINESS LAWYERSでは、第三者委員会などの経験も豊富に有する多数の弁護士が最新情報を基に解説しています。

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危機管理・内部統制の特集

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第11回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策(第2篇)

 第10回では、親会社経営者不正の実態と問題の本質について述べました。次回以降は「コーポレートガバナンスの問題(取締役会・監査役の機能不全)が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」という本論に入りますが、今回はその前提となるテーマとして「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

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  5. 改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(後編)- 内部公益通報対応体制整備義務への対応
  6. 「不正をするな」から「正しいことをしよう」へ 従業員マインドを変えるエモーショナルコンプライアンスの基礎(後編)

危機管理・内部統制の実務Q&A

内部通報制度の「整備」・「運用」のポイント 改正公益通報者保護法対応

改正公益通報者保護法は2022年6月1日より施行  2020年6月8日に成立し、同月12日に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」(令和2年法律第51号)が、2022年6月1日より施行されています(本稿では、この改正後の公益通報者保護法を「改正公益通報者保護法」といいます)。  参考となる情報 「公益通...

坂尾 佑平弁護士
三浦法律事務所

危機管理・内部統制
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