危機管理・内部統制

内部統制報告制度、コーポレートガバナンス・コードなど、会社を取り巻く規制は年月を追うごとに整備されています。一方で、企業の不祥事は後を立ちません。不祥事を予防するための体制を整えるのはどうしたらよいか、もし不祥事が発生してしまったらどうしたらよいか。BUSINESS LAWYERSでは、第三者委員会などの経験も豊富に有する多数の弁護士が最新情報を基に解説しています。

危機管理・内部統制に詳しい弁護士を探す

危機管理・内部統制のニュース

もっと見る(225件)

危機管理・内部統制の特集

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第8回 従業員不正と経営管理(第6篇)- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策(その2)

 第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。前回は「組織の閉鎖性の弊害」について、問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第8回は「数値目標達成へのプレッシャー」に焦点を当ててお話しします。  本稿に関連性の...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制
もっと見る(83件)

危機管理・内部統制の人気特集

  1. 改正公益通報者保護法のポイントと実務対応
  2. ガバナンス・企業風土の変革に向けて
  3. 従業員不正と経営管理(第5篇)- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策(その1)
  4. 企業不祥事の分類と件数の推移
  5. セクハラ研修日米比較から考える研修の質
  6. コロナ禍、ESG/ SDGs時代に求められるコンプライアンス対応のポイント

危機管理・内部統制の実務Q&A

退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか

はじめに  実務上、退職勧奨の対象とされた従業員から、ハラスメントの内部通報がなされるケースは少なくありません。  そのような場合に、内部通報に対応しないまま退職勧奨を進めてしまうと、「会社はハラスメントの内部通報を無視している」とか「会社は内部通報をした従業員を退職に追い込もうとしている」などの指摘を招き、対象従...

山中 力介弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制
もっと見る(46件)

危機管理・内部統制の人気実務Q&A

  1. パワーハラスメントの判断基準とは - パワハラ指針のポイント
  2. 三つの防衛線(3つのディフェンスライン)によるリスクマネジメント
  3. 不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント
  4. ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応
  5. 3つのディフェンスラインと内部監査人協会(IIA)の「3ラインモデル」
  6. 他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント

危機管理・内部統制に詳しい弁護士

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 訴訟・争訟
  • 不動産
もっと見る(471人)