内部通報制度とは?目的や企業の義務をわかりやすく解説
内部通報制度とは、企業が社内の不正を早期に発見して企業と従業員を守るため、組織内の不正行為に関する通報・相談を受け付け、調査・是正する制度です。 公益通報者保護法により、従業員数(アルバイトや契約社員、派遣労働者等も含む)が300人を超える事業者には、内部通報制度の導入が義務付けられています。...

内部統制報告制度、コーポレートガバナンス・コードなど、会社を取り巻く規制は年月を追うごとに整備されています。一方で、企業の不祥事は後を立ちません。不祥事を予防するための体制を整えるのはどうしたらよいか、もし不祥事が発生してしまったらどうしたらよいか。BUSINESS LAWYERSでは、第三者委員会などの経験も豊富に有する多数の弁護士が最新情報を基に解説しています。
危機管理・内部統制に詳しい弁護士を探す内部通報制度とは、企業が社内の不正を早期に発見して企業と従業員を守るため、組織内の不正行為に関する通報・相談を受け付け、調査・是正する制度です。 公益通報者保護法により、従業員数(アルバイトや契約社員、派遣労働者等も含む)が300人を超える事業者には、内部通報制度の導入が義務付けられています。...
内部通報の対応実務FAQ
企業における不正の早期発見や是正のため、内部通報制度の重要性がますます高まっています。しかし、企業規模によっては専任担当者の配置が難しく、専門知識や経験不足から対応に悩むケースも少なくありません。 本記事では、内部通報の対応フロー・体制を解説した上で、①通報の受付および②調査実施の要否の判断と...
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」(以下「改正法」といいます)の法案が、2025年3月4日に閣議決定され、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました(施行後見直しまでの期間が5年から3年に短縮されたほかは、原案からの修正はありません)。 公布から1年6月以内の政令で定める...
2011年、国連人権理事会において、企業に人権尊重責任があることを明確化した「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」が決議されました。これを受けて、日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(2022年策定)をはじめ、世界各国・地域で関連するルールや法令等が制定...
行動規範とは 定義 行動規範は、「企業の憲法」であり、日々の判断や行動が企業の価値観・倫理観に沿ったものとなるように示される規範です。目指すべき企業カルチャーの醸成に有効な手段であり、特に判断に迷った際やジレンマに直面した際に立ち返るべき理念を示す点に重要な意義があります。 なお、行動規範...
改正公益通報者保護法は2022年6月1日より施行 2020年6月8日に成立し、同月12日に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」(令和2年法律第51号)が、2022年6月1日より施行されています(本稿では、この改正後の公益通報者保護法を「改正公益通報者保護法」といいます)。 参考...
パワハラ防止法の施行状況 近年、ハラスメントトラブルは増加傾向にあります。厚生労働省が公表する「個別労働紛争解決制度の施行状況」では、令和2年度まで過去9年間連続で「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が最多となっています 1。「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は平成14年度には6,627件...
本稿は、外資系企業のマネジメントや人事等を担当されている方において、内部通報への対応について外国人の上司等に説明する際に活用していただくことを想定して、以前執筆した日本語の記事「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応 」を英訳したものです。 ただ、単に日本語の記事を英訳した...
はじめに 実務上、退職勧奨の対象とされた従業員から、ハラスメントの内部通報がなされるケースは少なくありません。 そのような場合に、内部通報に対応しないまま退職勧奨を進めてしまうと、「会社はハラスメントの内部通報を無視している」とか「会社は内部通報をした従業員を退職に追い込もうとしている」など...
海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ 新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています(デロイトトーマツ「企業の不正リスク調査白書」13頁(2020年12月))。 海外子会社における不正として...
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