事業再生・倒産

BUSINESS LAWYERSに掲載されている弁護士は、大型事業再生・倒産案件から、地方中小企業の事業再生案件まで幅広い経験を有しています。また、私的整理手続や法的倒産手続において、債務者企業側・債権者側・スポンサーなど様々なステークホルダーの代理人という立場で、事件処理方針に関わっています。このような経験を踏まえて、ステークホルダー間の交渉、手続の進め方、デュー・ディリジェンス、スポンサー選定、各種契約書の作成、人事労務対応など、あらゆる局面・立場から多面的に弁護士が解説を行っています。

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事業再生・倒産の特集

早期事業再生法の概要とポイント

　2025年6月6日、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」（通称「早期事業再生法」。以下「本法」といいます）が可決・成立し、同月13日に公布されました（令和7年法律第67号）。　早期事業再生法は、倒産前の状態（経済的に窮境に陥るおそれのある段階）...

山口みどり弁護士
経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐

事業再生・倒産 2025年08月26日 15:00

新型コロナによる資金繰りの悪化　対応のポイントは？ - 事業再生手続も見据えて

はじめに　新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の流行、それを受けた緊急事態宣言下における自粛の長期化により、資金繰りの悪化や事業の再構築に直面する企業も多いかと思います。　本稿では、そのような企業の視点に立ち、新型コロナを踏まえた事業計画策定に伴う論点について述べるとともに...

石田渉弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

事業再生・倒産 2020年06月01日 10:20

タカタ倒産 - 今だから知りたい、民事再生と私的整理、会社更生の違いとは

（360b / Shutterstock.com）　6月26日、タカタは東京地方裁判所に民事再生手続の申立てを行なった。相次ぐエアバッグのリコール問題で経営が悪化し、私的整理により再建を図る方針を掲げていたが、ステークホルダー、スポンサー候補からの合意を得られなかったようで、民事再生による事業再...

大江祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産 2017年07月12日 10:30

タカタ社の過ちから学ぶべきこととは何か

（写真：360b / Shutterstock.com）　「タカタは自らの歩んできた道、進んでいく道に、大きな誇りと確信を持っています。これからも、タカタの挑戦に終わりはありません。」これは2017年6月26日に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたタカタのwebサイトのトップページ...

片桐さつき
宝印刷グループ株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所