法改正タイムライン|企業法務に関わる法改正・施行日まとめ
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました(2026年1月16日時点)。 2026(令和8)年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。 未施行 施行日 カテゴリ 法令...
ビジネス環境の変化に伴い、法務部を取り巻く環境も大きく変化しています。契約審査、株主総会対応といった従来の法務部に求められる役割を果たす事はもちろん、どのような視点に立って業務に取り組むべきか、キャリア形成をどう考えて行くべきか。BUSINESS LAWYERSでは様々な業種業態の企業各社の法務体制、法務パーソンに求められる人物像や、企業内弁護士の現状など、インタビューを通じてお伝えしていきます。
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました(2026年1月16日時点)。 2026(令和8)年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。 未施行 施行日 カテゴリ 法令...
Legal Update
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年11月7日 国土交通省「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会 取りまとめ」の公表 2025年11月10日 消費者庁「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規...
生成AIや自動運転支援、各種決済サービスなど、ITの進化により私たちの日常やビジネスの質が急速に向上していますが、今後も新技術の登場などによる更なる発展が見込まれます。 それに伴い、ITを含むICT市場も拡大傾向にあり、日本市場は2024年に4,670億米ドルに達し、2033年に5,300億米ドルに...
Legal Update
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年9月2日 パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例(最高裁(三小)令和7年9月2日判決) 2025年9月17日 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課...
企業法務の地平線
大和アセットマネジメント株式会社では、独自のアプローチで、企業価値向上のためのコンプライアンスを推進しています。その象徴ともいえるのが、社内外に発信している「信頼こそ、私たちのアセットです。」のスローガン。同社法務コンプライアンス部長の根布朋和氏、および家門紋氏、山中優誠氏、松浦将也氏の4名に、ここ...
そもそも民法とは何か 民法は、私人間の法律関係について規律する基本法といわれ、一般市民の法でもありますが、むしろ事業活動の基本的な法として重要です。 民法は、日常的な取引、金融取引その他の各種の契約や財産等を規律するもので、また、特別な法律がない場合や、基本的な法的枠組みは、民法に立ち戻って検...
会社法の構成 企業社会を規律する法律にもいろいろありますが、その中でも最も基本的なものに「会社法」があります。日本の現行会社法は、商法の中から会社に関するルールを独立させて作られたもので、2005年6月に成立しました。この会社法は、そのほとんどの部分が2006年5月1日から施行され、2007年5...