第47回 2025年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧

日付	内容
2025年9月2日	パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例（最高裁（三小）令和7年9月2日判決）
2025年9月17日	総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　中間取りまとめ」の公表
2025年9月30日	経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会報告書（Ver.4）」の公表
2025年9月30日	経済産業省「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」の公表
2025年10月1日	国土交通省「貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく荷主への是正指導指針」の公表
2025年11月25日	内閣府男女共同参画局「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」の変更

　編集代表：所 悠人弁護士（三浦法律事務所）

経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会報告書（Ver.4）」の公表

　執筆：坂尾 佑平弁護士

　2025年9月30日、経済産業省の「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」（以下「本検討会」といいます）が「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会報告書（Ver.4）」として、「アジャイル・ガバナンスの社会実装に向けた『規制・制裁・責任の一体的改革』GOVERNANCE INNOVATION Ver.4」と題する報告書（以下「本報告書」といいます）を公表しました。

　本検討会は、これまで以下の3つの報告書を公表してきましたが、本報告書はこれらに続く4つ目の報告書です。

　本報告書では、「規制・制裁・責任の一体的改革」（主として行政規制・刑事制裁・民事責任のそれぞれの制度を、アジャイル・ガバナンスの実践に適合的なものへと改革すること）の必要性を説いたうえで、アジャイル・ガバナンス実践のインセンティブという観点から「既存の規制・制裁・責任制度を評価・見直す際の視点」として、「望ましい行為の促進」と「望ましくない行為の回避」（制度上・運用上の問題）を示しています。

　また、「規制・制裁・責任の一体的改革」の目指すべき方向性として、以下のような観点から提言を行っています。

　なお、ここでいう「訴追延期合意（Deferred Prosecution Agreement：DPA）」とは、企業が犯罪事実を認め、捜査に協力し、また再発防止策（企業統治構造・コンプライアンス・プログラムの改革）と被害回復措置等をとること、制裁金（民刑事および行政制裁ならびに不正により得た利益の剥奪などを含む）を支払うこと等を条件に、訴追機関が企業の訴追を延期することを企業と合意するという手続であり、アメリカ等で採用されています（本報告書55頁では「主としてグローバルな企業犯罪の文脈で定着しつつある」と記載されています）。

　本報告書は、不確実性の高い時代におけるガバナンスのあり方を提言するものとして示唆に富んでいます。企業としてもグローバルでの現在の時代感を捉え、中長期的な展望を予測するという意味で参考になるものと考えられます。

国土交通省「貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく荷主への是正指導指針」の公表

　執筆：菅原 裕人弁護士

　2025年10月1日、国土交通省は「貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく荷主への是正指導指針」（以下「本指針」といいます）を公表しました。
　本指針は2025年4月施行の物流改正法をはじめ、近年の荷主に対する規制における是正指導を強化していくことが示されているものとなり、荷主企業においてはこれらの法規制の執行方針が理解できる重要な指針です。

本指針の背景

　本指針の背景として、トラックドライバーの労働条件の改善のため、2023年7月に「トラックGメン」が創設（2024年11月には、物流全体の適正化を図る観点から「トラック・物流Gメン」に改組）され、貨物自動車運送事業法に基づく荷主・元請事業者等への「働きかけ」「要請」等の是正指導に活用されています。
　2030年度に向けた政府の中長期計画を踏まえた構造的な賃上げ環境を実現するため、「トラック・物流Gメン」によって強力に荷主・元請事業者等への是正指導を行うとともに、2025年4月に施行された物流改正法、同年5月に公布された下請法改正法を契機に、荷主・元請事業者等に対するいっそうの価格転嫁・取引適正化の推進が求められている事情があります。

　そこで、本指針は、トラック・物流Gメンが実施する是正指導の基準や考え方等を行政指導指針としてあらかじめ定めることにより、透明かつ公正な行政指導を確立することに資するとともに、貨物自動車運送事業者および倉庫業者等からの荷主・元請事業者等の違反原因行為に関する積極的な情報提供を促し、本指針に記載された内容等を踏まえた商慣行の適切な見直しを荷主・元請事業者等が自主的に取り組むことを期待するものとして公表されました。

荷主に対する是正指導

　本指針では荷主に対する是正指導として、違反行為の種別（①長時間の荷待ち、②契約にない附帯業務、③運賃・料金の不当な据置き、④過積載運送の指示・容認、⑤異常気象時の運送依頼、⑥その他無理な運送依頼）について例を挙げて解説しています。
　また、これらに対する是正指導の種別として、以下の①働きかけ、②要請、③勧告を明示し、荷主に対する是正指導を実施していく方針を示しています。

① 働きかけ	荷主が違反原因行為をしている疑いがある場合において、貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法またはこの法に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう荷主が配慮することの重要性について理解と協力を求め、違反原因行為の自主的な確認と改善を促すものをいう。	貨物自動車運送事業法附則1条の2第2項に定める措置
② 要請	荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認める場合において、当該荷主に対し、違反原因行為をしないように要請するものをいう。	貨物自動車運送事業法附則1条の2第3項に定める措置
③ 勧告	②の要請を受けた荷主がなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認める場合において、当該荷主に対し、違反原因行為をしないように勧告するものをいう。	貨物自動車運送事業法附則1条の2第4項に定める措置

　なお、③勧告に至った場合、勧告文書は荷主の本社宛てに手交し、期限までに改善を行わせ、当該期限までに改善が認められない場合には、未改善の事項について改めて勧告および公表（荷主名および概要が公表される）することが予定されています。

荷主パトロール等の実施

　本指針では、地方運輸局および運輸支局のトラック・物流Gメンによる荷主パトロールの活動は、主に以下の場合に実施することとし、必要に応じて関係行政機関およびGメン調査員と連携して行うことが示されています。

　なお、荷主パトロールによる荷主への訪問および調査は、事前に荷主へ訪問することを約することなく実施することも可能とするが、荷主の任意協力によるものであることに十分に留意し、荷主の事業活動に支障が出ないように十分に配慮することとされています。

関係行政機関等との情報共有

　荷主に対する是正指導を行った場合、国土交通省の関係部局および関係行政機関に情報を共有し連携を行うこととされ、また、トラック・物流Gメンが把握した荷主に対する違反原因行為の情報について、必要に応じて関係部局または関係行政機関に共有するとともに、情報の内容についてトラック・物流Gメンが下請法（改正法施行後：取適法）に関する情報を含むものであると判断した場合は、情報提供者からあらかじめ申出がない限り、公正取引委員会および中小企業庁に対してその情報を共有することがあるとされているため、面的な執行となっていることに留意する必要があります。

内閣府男女共同参画局「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」の変更

　執筆：近藤 知央弁護士

　2025年11月25日、内閣府男女共同参画局は、同年10月に行われた意見募集の結果を踏まえて変更された「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」（以下「本基本方針」といいます）を公表しました。

　本基本方針は、同年6月に改正された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」といいます）5条に基づき、政府の施策の実施に関する基本的な考え方を示したものです。
　この法改正では、主に、常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主および特定事業主に対し、男女間賃金差異および女性管理職比率の情報公表を義務付けるとともに（2026年4月1日施行）、女性活躍推進法の有効期限（2026年3月31日まで）が2036年3月31日まで10年間延長されています。

　本基本方針では、大きく、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向を示すとともに、事業主が実施すべき取組に関する方針および政府による施策の方針等が示されています。

事業主が実施すべき取組

　事業主に対しては、事業主行動計画策定指針に基づく事業主行動計画を策定することが義務付けられているところ（女性活躍推進法8条・19条）、計画策定の方向性として、採用・配置・昇進・雇用形態の変更など各段階に応じた課題、長時間労働の是正等や職業生活と家庭生活の両立支援、ハラスメントへの対策、女性の健康上の特性に係る取組等の観点を踏まえて作成することが求められます。

　特に、女性の健康上の特性に係る取組という観点は、本基本方針において新たに追加されています。具体的には、女性の就労に影響を与える性差に起因する健康課題について職場での理解を深めることや、相談しやすい環境の整備が重要とされています。

　また、その他の事業主が実施すべき取組として、上記法改正により情報公表の義務化が追加された点も本基本方針に反映されています。

政府による施策

　政府による施策面では、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業の認定制度や、公共調達・補助金における加点評価、企業情報の公表などによる「見える化」の促進、さらには中小企業支援、非正規雇用者の待遇改善、管理職登用支援、女性起業家や理工系分野への進出支援など、幅広い施策が掲げられています。

　特に、本基本方針では、ハラスメント被害が女性の職業生活に重大な影響を及ぼすことから、国民および事業主への情報発信や助言・指導を通じて、ハラスメントのない職場づくりを推進することが新たに盛り込まれています。なお、上記の女性活躍推進法の改正と併せて、いわゆるカスタマーハラスメントや就活セクハラへの対策を義務付ける法改正もなされています。
　詳細については、弊所note記事「労働法UPDATE Vol. 21：労働法改正 Catch UP & Remind④～【速報】労働施策総合推進法の改正～カスハラ防止対策の義務化等」をご参照ください。

　女性活躍推進法の改正や本基本方針の策定には、情報公表の義務化や女性の健康上の特性への理解促進など、企業に直接的な影響を与える項目も含まれていますので、今後の動向や施策の実施状況を引き続き注視する必要があります。

総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　中間取りまとめ」の公表

　執筆：南 みな子弁護士、小倉 徹弁護士

　2025年9月17日、総務省より、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　中間取りまとめ」（以下「本資料」といいます）が公表されました。
　本資料は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」により取りまとめられたものであり、「デジタル広告ワーキンググループ　中間取りまとめ」および「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ　中間取りまとめ」から構成されます。以下では、デジタル広告の流通をめぐる諸課題への対処のあり方等に関する検討を専門的見地から行うために上記検討会の下に設置された、「デジタル広告ワーキンググループ」が取りまとめた、「デジタル広告ワーキンググループ　中間取りまとめ」について紹介します。

なりすまし型「偽広告」等のデジタル広告の流通への対応

　なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた事業者等の社会的評価を下げ、権利を侵害する側面もあります。
　総務省では、以上の状況を踏まえ、2024年6月21日に、SNS等を提供する大規模なプラットフォーム事業者（Meta、X、Google、LINEヤフー、TikTok）に対して、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」に関する①デジタル広告出稿時の事前審査等、および、②事後的な削除等への対応について要請を実施しました。

　プラットフォーム事業者における2025年5月時点での対応状況は以下のとおりとなります。

① 広告出稿時の事前審査等に関する対応
デジタル広告の事前審査基準の策定・公表等に関する対応状況	各事業者において、広告の事前審査基準を策定・公表済
自社が提供するSNS等におけるなりすまし型「偽広告」を端緒とした詐欺の手口・実態を踏まえた事前審査の実施状況	各事業者において、事前審査を実施中
事前審査により掲載を認めなかった広告の件数の把握・公開状況	直近の件数を公表している事業者もある
デジタル広告の事前審査体制の整備状況	各事業者において、体制を整備
なりすまされた被害者から通報があった場合の事前審査の強化等の状況	被害を受けた方の肖像等を使用した広告を出稿した広告主について、審査を強化する予定の事業者もある
広告主の本人確認のプロセスや実効性の検証・強化等の状況	一部のリスクの高い個人の広告主には、写真付き身分証明書の他に、モバイル端末からライブでの自画撮りを送信することを求める事業者もある
② なりすまし型「偽広告」の事後的な削除等
利用規約等を踏まえた適正な削除対応の状況	各事業者において、事後的な削除等の実施に関する基準等を策定・公表済
削除対応の迅速化の状況	なりすまし投稿詐欺を理由とする広告停止申立てを行える窓口を新たに設置した事業者もある
運用状況の透明化の状況	「偽広告」に関する削除依頼件数等を公表している事業者もある

　また、なりすまし型「偽広告」以外にも、正規品のロゴ等を使用し、あたかも正規品を販売しているかのように告知して模倣品を販売するサイトに誘導する広告など、商標権や著作権を侵害する広告による被害も指摘されています。
　これらの広告により、被害を受けた事業者はプラットフォーム事業者に対して削除要請をする等の対応を行うことが考えられますが、SNS等で流通する広告は膨大であるため権利者による発見が困難であることや、プラットフォーム事業者からの返答に時間がかかる等、未だ権利救済が十分ではなく、引き続きプラットフォーム事業者による対応が求められる状況です。

広告主が意図しない媒体へのデジタル広告の配信への対応

　デジタル媒体の広告は、多様かつ多数の媒体の広告枠が大量に供給され、広告の配信先となり得ることから、悪意のある主体が紛れ込んでも気づきにくいといったリスクや、どこに広告が表示されているのかを把握しにくいといったリスク・課題が存在しています。
　広告主が、デジタル広告のこのような性質を理解しないまま広告を配信した場合、以下のリスクが発生することが指摘されています。

　広告主がこれらのリスクを認識し、必要な取組を主体的に進める一助となることを目的として、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」が公開されています。
　同ガイダンスについては、本連載第43回「2025年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」の「4　総務省『デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス』の公表」にて紹介していますので、そちらをご確認ください。

経済産業省「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」の公表

　執筆：所 悠人弁護士

　2025年9月30日、経済産業省は、スタートアップ企業への投資契約実務に関し、「『我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項』増補版」（以下単に「増補版」といいます）を公表しました。

　スタートアップの投資契約実務に関しては、すでに2022年3月に、経済産業省から「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」が公表されていました。増補版は、ユニコーン企業等の大きく成長するスタートアップを創出するとともに、スタートアップの数・認知度の向上を継続させることを目的として、スタートアップの成長に資するガバナンス設計とそれを踏まえた投資契約実務のアップデートを図るものとして作成されました。
　投資契約実務における具体的な契約条項の考え方や条項案も示されており、投資家にとってもスタートアップ企業にとっても重要な資料となります。詳細については、以下の弊所note記事をご参照ください。

• 「イノベーション法務 Vol.4：2025年スタートアップ投資契約実務のアップデート【前編（概要・ガバナンス体制）】～「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」増補版～」
  
• 「イノベーション法務 Vol.5：2025年スタートアップ投資契約実務のアップデート【後編（投資契約実務）①】～「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」増補版～」
  
• 「イノベーション法務 Vol.6：2025年スタートアップ投資契約実務のアップデート【後編（投資契約実務）②】～「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」増補版～」

　増補版は、主に以下の2つの内容から構成されています。

スタートアップの成長に資するガバナンス体制の構築

　①についてはまず、ガバナンスとは、単に上場要件の充足や不祥事防止だけを目的とした形式的なものではなく、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を究極的な目的とした、会社が、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」であることが指摘されています。特に、海外投資家からも投資を受けるような大きく成長するスタートアップを目指す場合には、グローバルスタンダードに引けを取らないガバナンス体制を構築することが重要となる点も指摘したうえで、取締役会や創業者、VC、独立社外取締役に期待される役割等についても述べられています。
　実務上定着している投資家による取締役会へのオブザーバーの派遣について、「取締役としての責任のないオブザーバーが多数出席することも本来望ましいものではない」と明記されている点などは、今後の投資契約実務にも影響を与えるものです。

ガバナンス体制の成長に応じた投資契約のあり方

　②については、海外投資家も含む多様な投資家から投資を受けることを見据え、投資契約実務のアップデートが図られてきていることなどを踏まえ、スタートアップの成長に応じた投資契約の内容の例や考え方を提示することにより、既存の投資契約実務のアップデートを図るとされています。
　いずれも今後の契約実務への影響が大きいと思われるため、それぞれ簡単に、増補版において提示された内容について紹介します。

パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例（最高裁（三小）令和7年9月2日判決）

　執筆：清水 咲弁護士

　本判決は、消防本部における長年にわたる集団でのパワハラの中心メンバーであるとして懲戒免職処分となった消防職員のXが、処分の取消し等を求めた事件です（最高裁（三小）令和7年9月2日判決）。

　地裁・高裁は、ほぼ同様の判断により、懲戒免職処分は違法であると判断しました（福岡地裁令和4年7月29日判決・労経速2497号3頁、福岡高裁令和6年1月24日判決・判例秘書〔判例番号L07920014〕）。
　しかし、本判決は、懲戒免職処分は相当であると判断し、地裁・高裁の判決を破棄しました。

　以下では、本判決の概要をご紹介します。詳細については、弊所note記事「労働法UPDATE Vol. 22：パワハラを理由とした懲戒処分における行為の評価～糸島市事件・最判三小令和7年9月2日を題材に～」をご参照ください。

事実関係

　Xは、2003年頃から2016年11月までの間、少なくとも10人の部下等に対し、以下のような指導や発言を繰り返し行っていました。

　上告人（Y市）は、Xの言動が上告人のハラスメント防止規程に反するとして、Xを懲戒免職処分にしました。なお、Xは、本件懲戒免職以前に、懲戒処分や注意指導等を受けたことはありませんでした。

地裁・高裁の判断

　地裁・高裁判決は、6-1の事実について、Xの指導は訓練やトレーニングの範囲を逸脱しているが、逸脱の程度が特段大きいとまでは言い難い、Xの発言は口の悪さが現れたにすぎない面もある等と評価しました。また、Xが懲戒処分や注意指導等を受けていないことを考慮し、懲戒免職処分は違法であると判断しました。

最高裁の判断

　これに対し、本判決は、Xの各指導および各発言は極めて不適切なものであり、長期間、多数回にわたり繰り返されたものであることにも照らせば、その非違の程度は極めて重いと評価しました。
　また、小隊長等として消防職員を指導すべき立場にあったXが、長年・多数回にわたり不適切な指導や発言を執拗に繰り返したことは、はなはだしく職場環境を害し、消防組織の秩序や規律を著しく乱す行為であると判断しました。
　そのうえで、Xに懲戒処分や注意指導歴がないという事実を考慮しても、懲戒免職処分は違法でないと結論付けました。

　なお、林道晴裁判官は、本判決の補足意見として、原審について「本件各行為が全体としてどのような悪影響をもたらすものであるかをも十分に評価すべきであったにもかかわらず、これを怠ったものといわざるを得ない」と評しています。