取引・契約・債権回収

契約書に関するトラブルは、事業活動を行う上で切り離せない問題です。締結する事が多い秘密保持契約や業務委託契約であっても、いつも利用しているひな型をそのまま利用していると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。また、売買契約や賃貸借契約、委託契約などでは費用や納期、品質に関する問題がトラブルの原因として多くあげられます。BUSINESS LAWYERSでは、国内の契約書に限らず、英文契約の情報も含めて、契約書の見直しに役立つ情報を掲載していきます。
また、様々な関係部門との調整、相手方との交渉、契約締結後の対応や、印紙、記名・押印など契約書の中身以外の事でも問題が多岐に渡リます。いつも締結しているから大丈夫、と思っていることで行政から指導を受ける事や、契約が無効となってしまう事がないよう、しっかりと点検することが重要です。

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取引・契約・債権回収の特集

新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(後編)

はじめに  前編では、新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかを、国土交通省から発出されている通知等とともに解説しました。  本稿では、後編として、新型感染症の影響が...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

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取引・契約・債権回収の実務Q&A

雇用に関する民法改正のポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  本記事では、雇用に関する改正民法の内容を中心に解説します。  今日における大部分の雇用契約は労働者お...

外山 信之介弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

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