新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点（後編）
はじめに 前編では、新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかを、国土交通省から発出されている通知等とともに解説しました。 本稿では、後編として、新型感染症の影響が...
取引・契約・債権回収
契約書に関するトラブルは、事業活動を行う上で切り離せない問題です。締結する事が多い秘密保持契約や業務委託契約であっても、いつも利用しているひな型をそのまま利用していると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。また、売買契約や賃貸借契約、委託契約などでは費用や納期、品質に関する問題がトラブルの原因として多くあげられます。BUSINESS LAWYERSでは、国内の契約書に限らず、英文契約の情報も含めて、契約書の見直しに役立つ情報を掲載していきます。
また、様々な関係部門との調整、相手方との交渉、契約締結後の対応や、印紙、記名・押印など契約書の中身以外の事でも問題が多岐に渡リます。いつも締結しているから大丈夫、と思っていることで行政から指導を受ける事や、契約が無効となってしまう事がないよう、しっかりと点検することが重要です。
取引・契約・債権回収のニュース
2020
08月07日 （金）
08月03日 （月）
取引・契約・債権回収の特集
取引・契約・債権回収の実務Q&A
寄託契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 部会資料：法制審議会民法（債権関係）部会資料 諾成契約への変更 概要 旧民法では、寄託契約は要物契約（すなわち、...
