取引・契約・債権回収

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の概要と実務対応

　2025年5月30日、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」および「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し、同年6月6日に公布されました。本法は公布日から原則2年6か月以内に施行される予定です。 　本法は、実務上広く利...

失敗した経営者が再チャレンジできる社会へ　弁護士と銀行員が語る『経営者保証ガイドラインの基本と実務』 PR

企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となる経営者保証。中小企業の資金調達において長年当たり前とされてきた慣行ですが、経営者の再チャレンジを阻害する要因になっているとの指摘も多くあります。 従来の「経営が破綻すれば、経営者も破産すべき」ともいえる慣行を止めるべく、2013年に策定...

越境ECの法規制は？アメリカ・EUの消費者保護法リスクを中心に

　越境ECとは、一般的に、インターネットを通して商品・サービスを海外に販売することをいいます。海外に実店舗を構えるよりも、リスクやコストを抑えることができるため、近時は、越境ECを行う企業が増えています。 　越境ECを行う際には、販売国における規制を遵守する必要があります。商品やサービスの内容によ...

災害時の法務Q&A

第4回 取引先や自社が被災したら契約はどうなる？下請・独禁リスクも解説

　これまで、企業は、地震をはじめとした災害による被害を少なからず受けつつも、事業活動の継続のための対応を繰り返し迫られてきました。企業の営業・法務部門においては、被災した企業だけではなく、被災企業と取引関係にある企業の事業活動にも災害の影響が及ぶこと、そしてそれを回避することは現実的に難しいことを実...

利用規約が無効に？差止請求事例を踏まえた見直しポイント

　近年、消費者適格団体は、事業者が準備している利用規約の条項について、消費者契約法違反であると主張し、活発に差止請求を行っており、比較的小規模な企業から大企業まで、多くの企業が対象となっています。ひとたび差止請求の対象となってしまうと、その対応への手間やコストがかかるだけではなく、差止請求を受けたと...