取引・契約・債権回収

契約書に関するトラブルは、事業活動を行う上で切り離せない問題です。締結する事が多い秘密保持契約や業務委託契約であっても、いつも利用しているひな型をそのまま利用していると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。また、売買契約や賃貸借契約、委託契約などでは費用や納期、品質に関する問題がトラブルの原因として多くあげられます。BUSINESS LAWYERSでは、国内の契約書に限らず、英文契約の情報も含めて、契約書の見直しに役立つ情報を掲載していきます。
また、様々な関係部門との調整、相手方との交渉、契約締結後の対応や、印紙、記名・押印など契約書の中身以外の事でも問題が多岐に渡リます。いつも締結しているから大丈夫、と思っていることで行政から指導を受ける事や、契約が無効となってしまう事がないよう、しっかりと点検することが重要です。

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営業現場で使える!英文契約書のポイント

第20回 信用状付荷為替決済(L/C決済)のディスクレ

 前回(「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状(Demand Letter)の書き方と法的手続」)は、メールによる支払遅延の事実の通知と督促や、支払いその他相手方に債務の履行を迫る場合の督促状(Demand Letter)の文例と法的手続についてご紹介しました。今回は、信...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

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時効に関する民法改正のポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 一般の債権の消滅時効  改正民法は、一般の債権について、現行民法の「権利を行使することができる時から10年間」という客観的起算点による時効は維持したうえで(改正民法166条1項2号)、「権利を行使す...

細川 慈子弁護士
大江橋法律事務所

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