第2回 「受講率が不明」な手作り研修からの脱却。IPO準備を加速させた「全従業員に届く」コンプライアンス体制の作り方PR

「上場審査に向けて、全社員が研修を受けたという実績が必須。しかし、手作りの研修では誰が受けたかさえ分からない」。設立7年で上場を成し遂げたデジタルグリッド株式会社は、かつてはコンプライアンス研修の体制構築に大きな課題を抱えていました。

今回お話を伺ったのは、執行役員として上場準備を牽引された加藤荒太様と、人事担当として研修の運用を担う清水一那様のお2人です。

「最大の課題は受講率だった」と語る同社が、なぜ「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」（以下、BLC）を選んだのか。そして、導入後に受講率100%を達成できた秘訣とは。IPO準備企業やベンチャー企業が直面するリアルな悩みから、全社員を巻き込む研修体制構築のヒントまで、詳しくお伺いしました。

課題：最大の課題は「受講率」。上場審査を前に、手作り研修の限界に直面

まず、BLC導入前の研修状況と課題について教えてください。

加藤様 ：
導入前は、私が資料を内製し、全社朝会で15分ほど話す、という形で研修を行っていました。テーマも、反社規程の更新があったときや、他社でトラブルが起きたときなど、必要に応じて半年に1回か年1回実施する程度でしたね。

弁護士資格をお持ちの加藤様だからこそできたことですね。

加藤様 ：
自分でやれるだろう、という気持ちはありました。ただ、やはり手間がかかるのが一番の課題でしたね。今、会社にとって何が必要か、どんな切り口で話せばありきたりにならずに聞いてもらえるか、テーマを考えるところから大変でした。

担当者のご負担以外に、課題はありましたか？

加藤様 ：
最大の課題は、全従業員がちゃんと受講しているか分からない、ということでした。朝会での一方的な講義なので、欠席者がいてもフォローできませんし、リモートでカメラオフの従業員も多く、正直聞いているかどうかも分かりません。

上場審査を控える中で、全従業員が研修を受けているという体制を整えることは必須でした。しかし、従来のやり方では受講率さえ把握できない。これが一番解決したかったことです。

検討：決め手は「ドラマ形式」。リテラシーの高い従業員にも“刺さる”コンテンツを求めて

研修サービスを検討するうえで、どのような点を重視しましたか？

加藤様 ：
従業員の受講しやすさと、提供会社の信頼性ですね。4社ほど比較しましたが、テキストより動画形式であることや、1.5倍速で視聴できるか、といった受講者負担の軽さを重視しました。

その中で、BLC導入の決め手は何だったのでしょうか？

加藤様 ：
「ドラマ形式」であることが一番の決め手です。当社の従業員は中途採用が多く、コンプライアンスリテラシーが高い層も少なくありません。そういった人たちに「また同じ内容か」「知っているよ」と思われてしまうと、研修を受けてもらえなくなります。

その点、ドラマ形式であれば、たとえテーマが同じでもコンテンツとして全く別物として見てもらえます。リテラシーが高い人にも、ちゃんと視聴してもらえるだろうという期待が持てました。それに、Business Lawyersのサービスは以前から利用していたので、内容に対する信頼感もありましたね。

効果：受講率100%を達成。運用しやすい仕組みで、人に依存しない研修体制を構築

現在のBLCの活用方法を教えてください。

加藤様 ：
全従業員を対象に半年ごとに定期実施しています。それに加えて、上場直後やストックオプションのロックアップが解除されるタイミングでインサイダー研修を行うなど、会社のイベントに応じてスポットでも活用していますね。

導入後の効果はいかがですか？最大の課題だった受講率はどうなりましたか？

清水様 ：
受講率は100%を達成しています。

素晴らしいですね。何か工夫されているのですか？

清水様 ：
全従業員が見られるスプレッドシートで受講状況を管理し、完了したらチェックを入れてもらうようにしています。あとは、「テストの点数が悪かった人は、加藤による直接講義が待っています」とアナウンスしているのも効果的かもしれません（笑）。幸い、直接講義まだ実施されたことはありませんが。

加藤様 ：
BLCを導入した効果としては、コンプライアンス研修の体制が整えられた、ということに尽きます。担当者の手間も軽減され、定期的に研修を回せるようになりましたし、今後の市場変更に伴う審査などにも、この体制で臨めるという安心感があります。

運用担当の清水様から見て、BLCのメリットはどこにありますか？

清水様 ：
運用の負荷がほとんどないことですね。今回のコンテンツは買い切りで購入したので、研修のたびに新しいシステムにログインしてもらう必要がありません。社内のツールに動画とテストのリンクを1枚貼るだけで完結するので、従業員の受講ハードルがとても低いです。パスワード忘れなどの問い合わせ対応も不要ですし、人に依存しない仕組みなので、担当者が変わっても継続しやすいと感じています。

展望：「IPO準備企業にこそ勧めたい」。ガバナンス構築の“最初の武器”になる

BLCをどのような企業や担当者の方に勧めたいですか？

加藤様 ：
以前の私たちのように、IPO準備をしているベンチャー企業には、すごく合っていると思います。ガバナンス体制をゼロから構築していくなかで、社内に周知することが何より重要になります。「資料を見てください」ではなく「ドラマを見てください」というのは、すごく分かりやすくて、周知のきっかけにしやすいです。全従業員に見てもらえる体制を築くための、画期的なツールになるのではないでしょうか。

清水様 ：
運用担当者の視点から言うと、担当者が変わっても人に依存せずに継続できる仕組みを作りたい企業にお勧めです。運用の手間が少ないので、研修を定着させやすいと思います。

最後に、ビジネスにおけるコンプライアンスの重要性についてお考えをお聞かせください。

清水様 ：
私たちが手がける電力やインフラといった事業は、社会のルールをきちんと守っている、という信頼感が何よりも重要です。一方で、ベンチャーとして新しいことに挑戦していく柔軟性も必要です。その両立のために、守るべき最低限のルールを仕組み化し、全従業員に浸透させることが不可欠だと考えています。