法改正タイムライン｜企業法務に関わる法改正・施行日まとめ
法務部 更新
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました（2026年7月21日時点）。
2026（令和8）年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。
未施行
| 施行日 | カテゴリ | 法令名 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 2026年9月11日 | IT・情報セキュリティ |
EU サイバーレジリエンス法 | EU市場で流通する「デジタル要素をもつ製品」を対象とした包括的なサイバーセキュリティ規制である「サイバーレジリエンス法（CRA）」のうち、脆弱性およびインシデントの報告義務に関する規定を先行して適用開始 ＞関連記事はこちら |
| 2026年10月1日 | IT・情報セキュリティ |
能動的サイバー防御法 | 基幹インフラ事業者に対しサイバー攻撃報告と特定重要電子計算機導入の届出を義務付け、官民連携を強化 ＞関連記事はこちら |
| 2026年10月1日 | 人事労務 |
労働施策総合推進法 | カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化。相談体制の整備、被害者の保護等の雇用管理上の措置を要求。既存のパワハラ指針等も改正し、プライバシー保護（アウティング禁止）や派遣労働者の保護を明記 ＞関連記事はこちら |
| 2026年10月1日 | 人事労務 |
男女雇用機会均等法 | 就職活動中の学生や求職者、インターンに対するセクハラ防止について、方針の明確化、相談窓口の設置、迅速な事実確認、プライバシー保護等の措置が義務付けられる |
| 2026年10月1日 | その他 |
医療法 | 従来の病床機能報告制度を「医療機関機能等報告制度」へ改組。入院機能に加え、外来・在宅医療・高齢者救急等の提供体制も報告義務化 |
| 2026年10月1日 | 人事労務 |
国民年金法 | 自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設 |
| 2026年12月1日 | 危機管理・ 内部統制 |
公益通報者保護法 | 体制整備の徹底・実効性向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報の阻害要因への対処、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止 ＞関連記事はこちら |
2026年12月11日 | 事業再生・ 倒産 |
早期事業再生法 | 公正な第三者関与の下で、債権者の多数決と裁判所認可により、金融債務の調整を行える手続を創設 ＞関連記事はこちら |
| 2026年12月25日 | 人事労務 |
こども性暴力防止法 | 学校等に就労希望者の性犯罪歴確認を義務付け、学習塾等には任意認定制度を導入。最長20年の確認期間を設け、前歴や不適切な行為がある場合は配置転換等の措置を義務付けるほか、研修等の安全確保措置や罰則を伴う厳格な情報管理を規定 |
| 2027年4月1日 | ファイナンス |
犯罪収益移転防止法施行規則 | オンライン本人確認（eKYC）の原則一本化・厳格化（本人確認書類の画像送信（ホ方式）や書類の写し送付（リ方式）による本人確認の原則廃止） |
| 2028年4月1日 | 人事労務 |
労働安全衛生法 | 50人未満の事業場に対するストレスチェックの実施を義務付ける（附則1条6号） |
| 2028年10月1日 | 人事労務 |
雇用保険法 | 雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更して適用対象を拡大 |
| 2030年4月1日 | 人事労務 |
労働安全衛生法 | 危険性・有害性情報の通知事項に変更を行う必要が生じた場合、通知対象物譲渡者等による通知を義務化。また、通知義務違反に罰則が設けられる（附則1条7号） |
| 施行日未定 | 取引・契約・ 債権回収 |
譲渡担保・所有権留保契約法 | 動産や債権などを担保として活用する譲渡担保契約・所有権留保契約のルール全般について明文化 ＞関連記事はこちら |
| 施行日未定 | IT・情報セキュリティ |
EU Al法 | 世界初の包括的なAI規制法。AIシステムをリスクに応じて4段階に分類し、リスクレベルに応じた義務を課す。EU域内の企業だけでなく、EU市場にAIシステムを投入する日本企業や、生成したアウトプットがEU域内で利用される場合にも適用される（域外適用） ＞関連記事はこちら |
| 施行日未定 | その他 |
物流効率化法 | 「貨物自動車中継輸送事業」を新たに定義。複数事業者による「共同での実施計画」の認定制度を創設するほか、倉庫業・トラックターミナル事業に関する特例措置を設ける
関連記事はこちら |
| 施行日未定 | ファイナンス |
外為法 | 安全保障の観点から対内直接投資に対する規制を強化し、本邦企業に投資する海外法人等の議決権取得（50%以上など）へ規制対象を拡大。あわせて、「リスク軽減措置」の届出義務化や、事前届出対象外の投資に対する事後的な報告徴収・措置命令の規定を新設 |
| 施行日未定 | 国際取引・海外進出 |
経済安保推進法・国際協力銀行法 | 特定重要物資の安定供給確保に向けた事業者間の連携努力義務や国からの協力要請の規定を新設。基幹インフラ設備導入時の事前届出義務の対象に医療分野を追加。さらに、経済安保上重要な海外事業（特定海外事業）の計画認定制度を創設し、国際協力銀行による資金支援機能を強化 |
| 施行日未定 | 知的財産権・エンタメ |
著作権法 | 実演家およびレコード製作者に対する「レコード演奏・伝達権」を新設。店舗等における「商業用レコード」の利用（再生・伝達）に伴う二次使用料の支払いを義務化。あわせて「指定団体」を通じた権利の集中管理制度を整備 |
| 施行日未定 | 取引・契約・債権回収 |
民法 | 「後見」「保佐」を廃止し「補助」に一本化。包括的代理権を廃止し、個別の権限付与へ移行。事理弁識能力を欠く常況にある者について、取消権等に権限が限定された「特定補助人」の仕組みを新設 |
| NEW 施行日未定 |
IT・情報セキュリティ |
個人情報保護法 | 16歳未満の子供のデータ取扱厳格化や顔特徴データの規律新設、委託先の目的外利用禁止を明記。さらにCookie等の「連絡可能情報」への規制やオプトアウト提供時の確認義務、悪質違反への課徴金、加害目的の不正提供への罰則を導入する一方、統計作成等目的での同意免除など、適正なデータ利活用のための緩和措置も盛り込む
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施行済み
| 施行日 | カテゴリ | 法令名 | 内容 |
|---|---|---|---|
| NEW 2026年7月14日 |
その他 |
ドローン規制法 | 飛行禁止の周辺地域（イエローゾーン）を対象施設の敷地・区域とその周囲おおむね1,000メートルへ拡大。同地域上空の飛行に罰則（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）を創設。国内外要人の行事会場等を「対象特別要人所在施設」や「対象外国公館等」として追加。警察官が管理者等へ必要な措置を命ずる規定を整備 ＞関連記事はこちら |
| 2026年6月1日 | ファイナンス |
保険業法 | 大規模乗合代理店・保険会社の体制整備義務強化、過度な便宜供与禁止 ＞関連記事はこちら |
| 2026年6月1日 | ファイナンス |
資金決済法 | 暗号資産等仲介業の新設・登録制と資産国内保有命令の導入（暗号資産交換業者等）、クロスボーダー収納代行への資金移動業規制適用、資金移動業者の利用者資金直接返還方法の多様化 ＞関連記事はこちら |
| 2026年5月25日 | ファイナンス |
事業性融資推進法 | 事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、企業価値担保権（無形資産を含む事業全体を担保とする制度）を創設
＞関連記事はこちら |
| 2026年5月21日 | 訴訟・争訟 |
民事訴訟法 | 訴状等のオンライン提出やウェブ会議により裁判手続が効率化されるほか、早期終局を可能とする法定審理期間訴訟手続を創設 ＞関連記事はこちら |
| 2026年5月15日 | 競争法・独占禁止法 |
景品表示法 | 令和5年改正の未施行分（15条2項）の施行。課徴金納付命令等を行う前の行政手続（弁明の機会の付与）において、電子的な方法による通知が可能に ＞関連記事はこちら |
| 2026年5月1日 | ファイナンス |
金融商品取引法 | 大量保有報告制度の見直し（対象明確化）、公開買付制度の見直し（対象取引の拡大） ＞関連記事はこちら ＞大量保有報告制度の関連記事はこちら |
| 2026年4月1日 | 人事労務 |
労働施策総合推進法・女性活躍推進法 | 事業主に対し治療と就業の両立を支援する体制整備等を努力義務化。また、常時雇用労働者101人以上の企業に対し、男女間賃金差異および女性管理職比率の情報公表を義務付け |
| 2026年4月1日 | その他 |
医療法 | オンライン診療の定義や受診施設の届出・広告規制を新設。外来医師過多区域での無床診療所の新設を事前届出制とし、勧告違反時は保険医療機関の指定を3年以内に短縮。また、保険医療機関管理者に3年以上の保険医経験を義務付け、管理責任を強化 |
| 2026年4月1日 | その他 |
不動産登記法 | 不動産の所有権登記名義人に対し、氏名・名称や住所の変更から2年以内の登記申請を義務付け。2024年4月施行の「相続登記の義務化」に続く措置で、不動産を保有する法人も対象となる（正当な理由なく申請を怠った場合、5万円以下の過料）。施行前の変更分も2028年3月末までに申請が必要 |
| 2026年4月1日 | その他 |
物流効率化法 | 一定規模以上の荷主・物流事業者（特定事業者）を対象に、物流統括管理者の選任、中長期計画の作成、および定期報告が義務化される。2025年4月の努力義務化に続き、規制的措置が強化・本格施行 ＞関連記事はこちら |
| 2026年4月1日 | 知的財産権・エンタメ |
著作権法 | 権利者不明の「未管理公表著作物等」を対象に、権利者の意思確認が困難な場合であっても、補償金支払等を要件として暫定的な利用を許容する新裁定制度を創設 ＞関連記事はこちら |
| 2026年4月1日 | 人事労務 |
女性活躍推進法 | 常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主および特定事業主に対し、男女間賃金差異および女性管理職比率の情報公表を義務付けるとともに、女性活躍推進法の有効期限（2026年3月31日まで）が2036年3月31日まで10年間延長される |
| 2026年4月1日 | 人事労務 |
子ども・子育て支援法 | 子ども・子育て支援金制度の導入に伴う子ども・子育て支援金の徴収開始（医療保険料と併せて徴収） |
| 2026年4月1日 | 資源・エネルギー |
GX推進法・資源有効利用促進法 | 排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化、GX分野への財政支援整備、再生資源の利用・定期報告義務化 ＞関連記事はこちら |
| 2026年1月1日 | 競争法・ 独占禁止法 |
下請法（取適法・中小受託取引適正化法） | 従業員数基準の導入、特定運送委託の追加、価格協議の義務化、手形払等の禁止、執行強化、用語変更 ＞関連記事はこちら |
| 2025年12月25日 | 危機管理・ 内部統制 |
製品安全4法（消安法、電安法、ガス事法、液石法） | PSマーク対象製品を国内消費者に直接販売する海外事業者（特定輸入事業者）に対し、国内管理人（日本国内に住所を有するなど一定の要件を満たす者）の選任や、技術基準への適合を義務化 ＞関連記事はこちら |
| 2025年12月18日 | IT・情報セキュリティ |
スマホソフトウェア競争促進法 | 指定事業者に対して、アプリストア、決済・ブラウザの利用制限および自社サービスの不当優遇を禁止し、データ利用の透明性確保とデフォルト設定変更の容易化を義務付け ＞関連記事はこちら |
| 2025年11月20日 | その他 |
薬機法 | 製薬企業に管理責任者設置と安定供給体制の強化を義務付け、臨床的有効性が予測できれば新薬の早期承認が可能に。 薬局は遠隔での市販薬販売や調剤業務の外部委託が可能になるが、濫用薬の若年者販売は厳しく規制 ＞関連記事はこちら |
最近公表されたガイドライン等
| 公表日 | 所管省庁 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|
| NEW 2026年7月8日 |
公取委 |
【指針】「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正を公表 | メーカーが流通業者に販売価格を指示し遵守させる再販売価格維持行為の例外として、メーカーがユーザーへの販売に至るまでの危険および費用を自ら負担し、実質的にメーカーがユーザーに販売していると認められる場合の考え方を明確化し、具体例を追加
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