第28回 契約書を作るだけではない、グローバルな成長に貢献するビジネスコンサルタントとしての法務 – 味の素

「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献する」というメッセージを掲げ、2030年には食と健康の課題解決企業へと生まれ変わることを目指す味の素グループ。事業の成長に法務部門はどのように貢献しているのだろうか。

多様な人材に活躍の場を設け、法務機能強化に努める加藤 浩輝氏、5年間にわたる味の素アセアン地域統括社での経験を経てグローバル体制の構築を担う河村 康祐氏、グループ会社の営業部門から異動した大畠 弘幹氏、新卒から法務畑を歩んできた羽藤 翔平氏に、それぞれの立場から見た法務部門のあり方を聞いた（取材・撮影は2月中旬に実施）。

現場感覚を取り入れた多様性のある法務組織

法務部門の体制、特徴について教えてください。

加藤氏：
味の素グループ本社の法務・コンプライアンス部に所属しているメンバーは27名、男性19名、女性8名です。この4月からコンプライアンス・危機管理に関するセクションが合流します。たまたまですが、最近は若手の女性、特にロースクール出身の女性が続けて入っています。ワーク・ライフバランスの観点からも良い選択と捉えていただけているようで、応募が多いですね。

今後、グループ全体の法務機能を構成していくうえで、中心になって活躍していただくことを期待しています。

弁護士資格を有している方は、何名いらっしゃいますか。

加藤氏：
東京オフィスで日本の弁護士資格を持っている者は3名、タイに赴任している者が1名います。中途入社や弁護士事務所の出向から転籍した者など、いろいろなルートがあり、この5年ほどで増えてきました。

御社のなかでも法務の体制を厚くする必要があったのでしょうか。

加藤氏：
M&Aをはじめ様々なディールが増え、高度な対応が求められています。また、グローバルでの取り組みを進めていくなかで、多様かつ高度な人財構成にしたいと考えました。
特に有資格者にフォーカスしたわけではないですが、その考えの一環で弁護士資格を持った方の採用が進んでいます。

その他、法務部門の特色があれば教えてください。

河村氏：
現場感覚を持った人財が法務にいることも特色です。
過去に2回、社内公募制度を用いて営業部門から人財を受け入れました。あまり他社で聞いたことのない取り組みですが、本人のモチベーションは非常に高いですね。また、社内公募以外でも営業部門から異動した者もいます。

加藤氏：
大畠は元々、グループ会社である、味の素冷凍食品社で主に営業の仕事をしていたのですが、グループ全体の法務機能強化の一環で昨年の夏に異動してもらいました。

大畠さんは異動のお話があったとき、どのように受け止めましたか。

大畠氏：
法務の仕事は未経験でしたが、新しい環境でチャレンジできることに対して前向きに捉えていました。

正直言って、営業をしていた頃は法務の存在をあまり意識していませんでした。異動をしたことで、法務の重要性を認識しています。部署内には専門性の高い方々が多く、一から育ててもらえる環境が整っているので、安心して日々業務に取り組めています。

未経験で苦労された点もあったのではないでしょうか。

大畠氏：
契約書を審査するにしても、法律用語の使い方や、条文と照らし合わせたときの解釈は非常に難しいです。当然、自分で学習もしますが、OJTのなかで、上司・先輩方から学べています。

チームのなかでOJTの方針は決めていますか。

加藤氏：
若手や経験の浅い者が案件を受けるときは、管理職もペアになります。また、比較的チームでやる案件が多く、先輩と一緒に経験を積める機会を設けています。

河村氏：
硬直化したグループ制ではなく、案件ごとに組み合わせを変えているので、いろいろなメンバーのスタイルを見ながら自分の型を築いていけます。

新卒から法務に配属される方もいるのでしょうか。

加藤氏：
羽藤は法学部出身、新卒から法務に入って10年目です。ずっと法務にいたのですが、今年アメリカのロースクールに留学をする予定です。現在の状況で入学時期についてはいったん様子をみています。

羽藤氏：
10年目にして、はじめて法務の外に出ます（笑）。

新卒から法務のお仕事をされてきて面白かったこと、大変だったことを教えてください。

羽藤氏：
最初の頃は、とにかく契約書と向き合っていたのですが、チームのなかで働く機会や、事業部の方と話し込んでスキームを作り上げる仕事も増えています。業務の幅を広げてもらえていて、成長できる環境と感じています。

アメリカではどのようなことを学びたいですか。

羽藤氏：
今まで海外で暮らしたことがないので、まずは語学も含め見聞を広げたいです。今後を見据えると、いろいろな国の人たちの考え方や、文化の背景や違いなどを踏まえたコミュニケーションは、大きな学びになると思っています。

グローバルな成長に貢献するビジネスコンサルタントとしての法務

貴社ならではの特色ある案件について伺えますか。

河村氏：
当社は最近、健康の課題解決に役立つ商品群を強化していますが、効果効能を示す表現には薬機法などで規制されているものから、グレーゾーンのものまで様々あるので注意しなければいけません。

当社では複数部門の専門家による審議会でパッケージや広告を審査していますが、訴求力の高いメッセージで表現したい事業部の気持ちと、その表現では危ないという審議会の見解は調整が必要です。お互いが消費者の目線に立って会話をする、パッケージなどの現物を挟んで「棚に並んだときにどう見えるだろうね」と話をすることによって信頼関係を築き、相互に納得しながら進めていくプロセスは法務ならではの面白さですね。

事業の成長について、法務はどのような役割を果たしているのでしょうか。

加藤氏：
事業部と同じ船に乗って案件の初期段階からスタートしないといけません。そのために人材配置も考慮しています。兼務という形からでも、事業部のなかに法務のメンバーを入れていきたいですね。

河村氏：
実際、いくつかの関係会社には当部から兼務し、週に1回程度関係会社の席で仕事をする取り組みをはじめています。この4月からは2つの事業本部にも兼務者を置き、私自身も食品事業本部と兼務することになりました。

事業部との距離の近さを重視しているのですね。グローバルな体制構築にあたってはどのような取り組みをされていますか。

加藤氏：
国内外の関係会社との連携や人財の配置は大きな課題です。北米、欧州・アフリカ、ASEAN、ラテンアメリカにある地域本部のジェネラルカウンセルや、法務責任者との連携について模索しているところです。

河村氏：
2月の上旬に地域本部法務責任者会議を開催しました。2日間の会議を通じて法務部門全体方針の共有、グローバルの反贈賄の体制、リーガルテックの採用、個人情報の管理について議論しました。この会議は年1回開催していて、今回が3回目です。

特にどのような話題で盛り上がったのでしょうか。

河村氏：
各国の法務機能が共通の原理・原則で動けるような、ガイドラインの制定について議論してきました。

ガイドラインでは法務機能の役割や業務基準をまとめ、全社に展開することを考えています。法務機能を持たないグループ会社に対して、相談先を明確化することも検討していて、各国の一体化が進んでいます。

法務はどのような役割を担う、と全社に展開されるのでしょうか。

河村氏：
我々は契約書を作るだけでなく、「事業をはじめるとき、困ったときに様々なリスクコントロールをして、オプションを示せるビジネスコンサルタントである」と示します。こういう場面で法務に依頼をすると役に立つのか、と感じてもらいたいですね。

法務が変わっていく過渡期という印象を受けます。

羽藤氏：
若手で集まって、10年先のグループ全体の法務機能に関する議論をした際も同じような話になりました。単純作業がAIによって代替されることが予想されるなか、契約書を作るだけではなく、ビジネスコンサルタントとして付加価値を提供できるリーガルパーソンになっていくことが大切です。

「働き方改革」は労働時間削減から質を問うフェーズに

御社は働き方改革、業務効率化にも積極的に取り組まれています。

加藤氏：
全社的に生産性向上、ワーク・ライフバランス確保の取り組みが進んでいます。
ペーパーレス化、フリーアドレス、在宅勤務、サテライト勤務などのルールが整備され、リモートで働けるツールも活用することで、労働時間は相当削減されています。労働時間の削減を組織目標にしていたフェーズから、今は働き方の質を問うフェーズに変わってきています。

河村氏：
家庭の事情に合わせてフレキシブルな働き方をすることにより、仕事の質も上がっているように思います。全社一斉にやっているので周囲の理解もありますね。

羽藤氏：
小さな子供がいますが、非常に働きやすいです。

大畠氏：
家族と過ごす時間が仕事の活力に繋がり、良い循環になっていますね。

いろいろな企業の法務部の方とお話をしていても、なかなかペーパーレスへと踏み切れない、とよく伺います。どのようなプロセスで、どの程度紙を削減できたのでしょうか。

河村氏：
去年の2月、全社的に完全なフリーアドレスになりました。書類をスキャンしてクラウド化を進めたこともありますが、物理的に書庫がなくなり、各自で持っていた段ボール箱も捨てるように指示が出て、個人の小さいロッカーと部署に与えられた多少のスペースのみになり、必要に迫られたことで書類は激減しました。

羽藤氏：
いざ捨てるとなると、見たことのない書類ばかりなんですよね。

リモートでも働ける環境を整えられているということでしたが、効果的だったサービスはありますか。

河村氏：
在宅勤務やリモートワークでのコミュニケーションはMicrosoft Teams、Skype for Businessで行うことが当たり前になりました。直接顔を合わせて仕事ができないもどかしさも感じますが、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う原則出社禁止、在宅勤務においては、先行して取り組んでいたために、大きな混乱もなく、快適な環境で実施できており、必要に迫られて出社しなければできない業務の洗い出しもできたと思います。契約書への電子署名は検討を進めていましたが、前倒しで採用することを決め、社内にアナウンスしました。

また、全社で法務セミナーをリモートで開催できるようにしています。eラーニングも活用し、グローバル全体で反贈賄に関する研修を行いました。

羽藤氏：
リーガルテックサービスについては知的財産部門とも連携してタスクフォースを組み、各社から説明を受けて検討している段階です。

経営の一翼を担う法務機能へ

採用や育成の方針について教えてください。

加藤氏：
法務機能の将来を考えると、ビジネス面で高いパフォーマンスを発揮できる人財が求められます。ロジカルな物の見方、高いコミュニケーションスキル、幅広い知識を持ち、グローバルなビジネスに貢献できる人財に育ってほしいですね。経営の一翼を担う人財を輩出できる部門にしたいです。

そのためには、できるだけ型にはめず、様々な経験を踏んでもらい、ビジネスをよく理解しつつ、専門的な知識を身につけてほしいですね。

河村氏：
様々な経験という面では、羽藤のように、主に若手社員を対象として、1年に1名ペースでロースクールに留学してもらっています。

また、SNSやeコマースの活用などモノの売り方も変わっています。ビジネスの変化に対して好奇心を持ち、本質を見抜いた上で、リーガルリスクを考えられる人財に育ってほしいと考えています。

採用面ではどのような人財に来てほしいですか。

河村氏：
我々は消費財メーカーなので、明るくて機嫌の良い人がいいですね（笑）。お客さまに喜んでもらうことが根底にあって、ビジネスのサポートができる方がフィットすると思います。社風もありますが、法務も明るい人が多いです。

加藤氏：
もちろん、能動的に様々なことに興味を持ってチャレンジしていく素養を持っていてほしいです。自分の色を出して、個性を生かしてもらいたいと考えています。

今後、法務機能を経営のなかにどう位置づけていきたいでしょうか。皆さまご自身の展望とともに伺えますか。

加藤氏：
今までお話ししたように、ビジネスとの一体感やグローバルでのリーガル機能については強化が必要です。

また、経営のサポートについては求められる役割がより大きくなると思います。たとえば、コーポレートガバナンスの強化です。当社にとってのコーポレートガバナンスやグループガバナンスの姿をどう示していくべきかが、今まさに求められています。

もっと経営に関わる大きな舵取りを法務機能は担えると思いますし、そういう人財が育ってほしいですね。

河村氏：
私はこれまで海外駐在も含めて非常に良い経験を積ませてもらい、良い人脈を築く機会をいただきました。これからは他のメンバーにも若いうちからいろいろな経験を積んでもらい、社内外から「うちの法務は強い」「頼りになる」と言われるようなチームを作っていきたいです。

ビジネスサイドの皆さんが困ったときに、「この人だったら助けてくれるかもしれない」「法務は関係ないかもしれないけど、ちょっとあの人に聞いてみようかな」と、顔が浮かぶようなところまでいけば、社内でのプレゼンスも上がるし、ビジネスにも貢献できていると思います。

大畠氏：
出向元には、本当は法務に相談したいけど、なかなかできなかった案件が、たくさん眠っていると感じています。私のように顔なじみの、相談しやすい担当が身近にいると皆さんに周知して、課題を解決していきたいです。

出向元の方々も、大畠さんがいるとすごく相談しやすいでしょうね。羽藤さん、最後にお願いします。

羽藤氏：
先日、ある人が「合理と情理の先にある道理を目指す」とおっしゃっていて、法務人材としてすごく重要なことだと思いました。論理的なことが求められる一方で、対人関係、情も大切にしていかないと、より良い信頼関係は築けません。

先ほど河村が言っていたように「この人に聞けば、助けてもらえる」というところを目指していきたいですね。

（写真：弘田 充、取材・編集：BUSINESS LAWYERS 編集部）