第24回 プロジェクトチームの一員として、グローバルで多様なビジネスに並走する - アクセンチュア

「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」「セキュリティ」の6つの領域を主軸に、世界50か国・200都市以上に拠点を置いて事業を展開するアクセンチュア。事業領域だけでなく、クライアントも金融から製造業、官公庁系など幅広い業界でビジネスを展開している。

同社では国際的かつ多種多様な顧客に対応するべく、プロジェクト単位で、営業、コンサルタント、開発、保守・運用、人事、財務などの職種によるチームを編成し、案件に取り組んでいるという。そんなチームのなかで、法務にはどんな関わり方が求められているのだろうか。

案件組成（Contractingチーム）の久木田博氏、小口祐輝氏、案件管理（Contract Managementチーム）の清水圭介氏、太田尚子氏、コンプライアンス（COREチーム）の竹中かおり氏の5名にお話を伺った。

3つの法務チームが他部門と連携し、ビジネスをサポート

まずは法務部門の体制と業務内容について教えてください。

久木田氏：
法務部門は、大きく3つのチームに分かれています。全体的に、案件組成の「点」だけではなく、案件管理の「線」や、プロジェクト横断的な「面」でのサポートも行っているのが特色です。

私が所属しているContractingチームは、主にクライアント向け契約の締結をサポートする部署です。早いフェーズでプロジェクトへ加わる時には、「どんな当事者とどういったサービスを提供していくか」「この業務にはどの契約形態が適切か」という案件の組成段階から議論を始めますので、会社の営業部隊と密接に関わる仕事といえます。財務やビジネスに対して、法務の視点から意見を述べていく姿勢がとても重要になります。

小口氏：
取り扱う契約類型は、コンサルティング、システム開発、アウトソーシングなどの業務委託契約がメインではありますが、クライアントの事業分野が多岐にわたるため、契約面で考慮すべき点は案件ごとに異なります。人工知能（AI）やブロックチェーンなど、IT・デジタル技術の進歩と比例して、法務的な検討項目も急速に増え、取り扱う契約形態も多種多様です。ソフトウェアを始め知的財産権のライセンシング業務にも力を入れています。

清水氏：
CM（Contract Management）チームは、日本企業にはあまりない組織だと思います。Contractingチームの担当範囲が契約締結までだとすると、契約締結した後に活躍するのが我々のチームです。主に、契約に集約されているクライアントとの合意内容が計画通り実行されるよう、現場のメンバーとともに案件をマネジメントします。そして、契約関係の問題が起きたり、ファイナンスが元々の計画とずれたりした際には、プロジェクトの状況について契約や法務の観点から報告するほか、契約面での課題解決に対応します。

竹中氏：
私が所属するCORE（Compliance, Operations, Regulatory and Ethics）チームでは、会社法や労働法を含む各種規制法対応、コンプライアンス・プログラムの維持・推進などに加え、案件の組成・管理に関連するコンプライアンスや規制対応までを担当しています。また、業務提携など会社全体に関わる案件、問題が起こった際の調査なども担当する部署となります。

法務部門のチーム同士が連携する機会はありますか。

小口氏：
チームの横の連携頻度はとても高いと思います。たとえば、プロジェクトの横断的な「面」でのサポートという観点からも、案件を運用しているCMチームと契約をドラフトしたContractingチームとの連携は必須です。
「どういったリスクがあるのか」「デリバリーでこんな問題が発生しているけど大丈夫か」といった日々のコミュニケーションは、予防法務的な面からも大切にしています。

竹中氏：
そうですね。1つのチーム内で完結しているイメージはあまりないですね。

太田氏：
日本国内だけでなく、海外の法務チームとの連携もあります。CMチームでは、定型的な契約業務や、システムへの登録などの業務について、中国の大連やフィリピンなどのチームからサポートを受けているので、日常的にグローバルに連携をはかっています。

プロフェッショナルなビジネス部門の疑問に対して、即答即断する

普段の業務のなかで、どこにやりがいを感じますか。

太田氏：
法務部門全体として言えることは、ビジネスに主体的にかかわりながら、専門性を活かしていけるところでしょうか。CMチームでは、プロジェクトメンバーの一員として長期的に業務を担当します。契約書の締結交渉で「詳細は別途定める」とすることはよくあると思うのですが、その「別途」の部分を当事者の視点からチームを巻き込んで決めていくなど、ビジネス判断の一端を担うので、大変さとやりがいを感じられる仕事だと感じています。

加えて、CMチームでは、リスクを早い段階から検知して予防していくという使命があります。ビジネス部門のスタッフから相談されたリスクについて解決策を提示するだけではなく、顕在化していないリスクについても自らがプロジェクトに入り込み能動的に気づいていく必要があります。

受け身ではなく、主体的にビジネス部門と関わっているのですね。Contractingチームではどうですか。

小口氏：
Contractingチームは最初に案件に関わる法務部員ですので、案件組成のための契約作成や交渉はもちろん、包括的な法務観点から検討します。もし、自分だけで対応できない論点があれば、「こうした案件であれば、社内のこの部署にプロのスタッフがいるので、そちらに聞いてみてください」といった提案ができるように、法務的な知識のみならず、社内リソースについての広い知識を持っていなければいけません。

当社は外資系企業ですので、グローバルとの調整も発生します。たとえば、グローバルで結ばれている契約を日本向けにローカライズしていく業務がありますが、日本のように準委任契約・請負契約といった切り分けをしている国は少ないので、「準委任とは何か、請負とは何か」という前提知識や日本の契約慣行などを、ビジネス部門のスタッフやグローバルの法務部門に論理立てて説明することが必要です。

次々と新たなチャレンジをしていく会社なので、会社全体として、瞬時に判断し解答するスピード感が求められます。法務的な観点からどれだけ適切かつタイムリーにサポートできるかが、Contractingチームの一番の提供価値になるのだと思います。

ビジネス部門に並走しながら、迅速な意思決定を支えているのですね。COREチームとしては、どういう点に苦労されることが多いですか。

竹中氏：
最近は個人情報を扱うサービスが増えているので、個人情報保護法などの関連法令やGDPR（EU一般データ保護規則）、社内ポリシーを必要に応じて、案件ごとに検討していく必要がある点です。たとえば、クライアントへ新しいサービスを提供する前に、社内で実証実験を行うことがあります。そうしたサービスの場合、前例のない状況でさまざまな法的問題の検討が必要になってきます。

また、当社のビジネス部門のスタッフは、法律を自分で読んで契約解釈などの考えを述べてくることもあり、COREチームに限らず法務部門としても、ビジネスについてきちんと理解してから発言するようにしています。ビジネスに関するヒアリングは、技術的に難解な場合がありますが、それが仕事の面白さにもつながっています。

海外の専門家と切磋琢磨できるトレーニング

仕事上ではビジネス部門のスタッフと関わる機会が多いとのことですが、法的なリスクについて一からわかりやすく説明するなど、コミュニケーションに工夫が必要となる場面もあるかと思います。そういった実務をサポートする研修はありますか。

清水氏：
中途採用のスタッフに対しては、入社時にまず会社全体のオリエンテーションが行われます。その後、グローバルで標準化されたプロセスにもとづくCMチーム内の研修が2週間程度あります。CM業務を経験して入社される方は少ないので、私自身もこのトレーニングは非常に助かりました。 さらに入社して1年くらいの間に、海外の研修センターで、他国のCMメンバーと一緒にトレーニングを受ける機会もあります。

久木田氏：
当社の特長として、充実したグローバルでの研修が挙げられます。各国の法務部員が一箇所に集まり、3日間の集中研修を受けるという研修は、私も4年前、入社して間もない頃に参加しました。当時は、AIやIoTなどが注目を集め始めていたので、新しいテクノロジーに対して法務部門がどのように向き合い、どう仕事をしていくべきかなどの考え方から、普段の法務業務の内容、交渉術のトレーニングまで、さまざまなトピックをその道に詳しい専門家から集中的に学びました。

太田氏：
対面での研修だけでなく、オンライン講座や教材も豊富です。法務、ファイナンス、語学、最新テクノロジーに関するものなど、幅広い内容が揃っています。

名ばかりの「柔軟な働き方」ではなく、制度を活用しやすい環境

貴社では、さまざまな業界や職種から転職してきた社員が多いとのことですが、働き方の特色について教えてください。

竹中氏：
入社して一番驚いたのが、働き方の柔軟さです。条件を充たせば在宅勤務が可能なので通勤時間を節約できますし、フレックス勤務制度もあって休憩時間も比較的自由に設定できます。

太田氏：
私は時短で勤務をしています。週3日（週20時間）以上で働ける短日短時間勤務制度だと、フルタイム勤務時と同様の福利厚生を享受できるので、ありがたく使わせてもらっています。

清水氏：
あとは、男性でも育休が取りやすい会社ですね。昨年9月に子どもが生まれた際に、3か月ほど育休をいただきましたが、社内ではめずらしくありません。休んでいる間に他のママさんたちと話したのですが、日系企業では育休を取得しても3日〜3週間という男性が多いそうで、非常に驚かれました。

当社には、親となる男女社員が、スムーズに育休に入り、育休中に価値ある過ごし方をして、スムーズに復帰できるようにするプログラム「Working Parents Step Forward」があります。妊娠がわかったら何をしたら良いのか、休職中はどういったことができるのかといったことが一覧でわかるようになっています。

育休から復帰するにあたって、変化はありましたか。

清水氏：
復帰前のタイミングで、人事と本人、そしてその上司との三者面談で、復帰方法について検討します。私自身は、入社後は金融業界のお客様を担当してきましたが、前職が官公庁系だったこともあり、育休に入ったタイミングで「官公庁業界のお客様も担当してみたい」と上司に相談しました。現在は、希望通り、金融業界と官公庁業界のお客様を半分ずつサポートしています。

当社では「キャリアは自分で作るもの」という文化がありますが、キャリアチェンジの意味でも育休はよいきっかけになりました。前職での経験を活かしたアドバイスや提案ができる機会が増えたり、金融業界担当部門と官公庁業界担当部門が共同で提案する案件をサポートしたりと、これまでのキャリアが色々な場面でつながってきたなと感じています。

多拠点のコミュニケーションを促すツール活用術

働く場所も時間も柔軟な環境なのですね。「会議があると在宅勤務が難しい」という話をよく聞きますが、リモートとリアルでのコミュニケーションはどう使い分けていますか。

久木田氏：
当社ではオンライン会議が最大限に活用されていると思います。私はどちらかというと、初めに一度対面で話すのが好きなタイプなので、うまく使い分けています。

小口氏：
顧客先にいるビジネス部門の社員から「今、3分だけ話せますか？」という連絡がくることも多いですね。

竹中氏：
海外のスタッフは、表情が読めるのでビデオコールを好む人が多いですね。在宅勤務の時に「ビデオをオンにして」と言われると、服装をきちんと整えて対応しなきゃとドキドキします。

オンライン会議のほかにも、社内でテクノロジーやITツールを活用されている事例はあるのでしょうか。

久木田氏：
社内の問い合わせ業務をAIチャットボットがサポートするサービスを、2年前から導入しています。社内規定や社内用語について「これってどういう意味？」と聞くと、ボットがSkype上で答えてくれるといった具合です。

太田氏：
ボットの質問欄に「契約書のひな形」「テンプレート」と入力すると、そのファイルのリンク先を教えてくれる仕組みになっています。また、契約捺印手続きについてもボットが答えてくれます。

小口氏：
企業成長に合わせて、ビジネス部門には、毎月のように新しい社員が入社しているのですが、ボットのおかげで「どこにひな形があるのか」といった単純な質問はだいぶ減りましたよね。法務部門の業務効率化につながっているだけではなく、質問する側にとっても、すぐに回答が得られて便利だと思います。

久木田氏：
あとは、プロジェクトの動きが速いので、リアルタイムで情報共有をしないと、ビジネス部門の期待値には応えられないと感じています。大きな案件だと、20人近くのスタッフが並行して作業するため、Microsoft Teamsを利用し、情報を即座にアップデートしています。

「Collaboration」の文化を生かし、チームにコミットしていく

皆さんは今後どのような方と一緒に働きたいですか。

小口氏：
当社は、スピード感を持って新しいことをやろうとする会社です。それに対して法務的な観点でダメだと言ってしまうと、すべてが終わってしまいます。できない理由を考えるのではなく、実現するための解決策を一緒に模索していくような考え方が必要になると思います。また、法務観点での注意点もどんどんアップデートされていきますので、学ぶ意欲が強い方に来ていただきたいですね。

久木田氏：
コミュニケーション能力とフットワークの軽さも大切だと思っています。当社は世界中で48万人以上、日本で1万2千人以上が所属する非常に大きな組織です。世界中にいる優秀な社員と、物怖じせずにコミュニケーションを取っていかなければなりません。逆に言えば、そういう人たちとはメールですぐに繋がることができるので、自分の持っている情報を積極的にシェアしたり、好奇心を持って質問したりを楽しめる人と一緒に働きたいです。

竹中氏：
面白がって仕事をしていただける方が良いですよね。大変な出来事が起こって、いろいろな人へ相談や情報共有をしなければいけない場合でも、楽しんで仕事ができる方は、当社に向いているのではないでしょうか。

清水氏：
CMチームは、法務出身者だけでなく、営業やエンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。逆に、当社にCMとして入社した後、プロジェクトマネジメントやITの知識やスキルを身につけて、コンサルタントとしてキャリアチェンジする人もいます。そういった自分のキャリアの可能性を広げたいという方には、よい会社だと思います。

小口氏：
当社では、社歴が浅くてもいろいろな案件を手掛けることができます。たとえIT分野のバックグラウンドがなくても、社内トレーニングや、実際に案件を手掛けながらビジネスの方々とのコミュニケーションを通して十分にキャッチアップ可能です。やりたければやりたいだけチャンスが広がっている会社です。

最後に法務部門の方々に向けて、メッセージをお願いします。

竹中氏：
当社には「Collaboration」のカルチャーがあります。困った時には周りに相談すれば、法務同士やプロジェクト内に限らず一緒に考えてもらえます。なるべく抱え込まないほうがよいですよね。

太田氏：
そうですね。私も、グローバルのトップが研修で「困ったらすぐに助けを求めなさい」と強調していたのが印象的でした。我々には、グローバル全体がチームだという文化があります。こうした文化を積極的に活用できると良いなと思っています。

久木田氏：
「1人ではなく、チームで仕事をしているんだ」という意識をもって、チームにコミットするために法務部員としてどう価値を出すかを考えていくと良いのではないでしょうか。

（文：周藤 瞳美、取材・構成・編集：村上 未萌、写真撮影：BUSINESS LAWYERS編集部）