第38回 「世界一幸せな法務」というビジョンを掲げ、事業を通じた社会課題の解決を目指す - LIFULL

日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、マッチングプラットフォームサービスに強みを持つ株式会社LIFULL（ライフル）。事業を通じて社会課題を解決するソーシャル・エンタープライズとして、さまざまな新規事業やM&Aにも積極的に取り組んでいます。

「世界一幸せな法務～事業を加速するビジネスパートナー～」をビジョンに掲げる同社の法務グループは、事業部とともに考え案件を前に進めていくカルチャーがあるといいます。ビジョンに対する思いや具体的な取り組みについて、法務グループの平島氏、斉藤氏、竹本氏、佐藤氏に伺いました。

1人のプロジェクトメンバーとして新規事業に参画

はじめに、法務グループの体制や特徴についてお聞かせください。

平島氏：
正社員4名、派遣社員2名の6名体制です。私と斉藤と佐藤は主に法務相談を、竹本は経営会議や取締役会、株主総会といった機関運営を担当しています。当社の法務グループの特色は、M&Aや新規事業の立ち上げサポートにも注力していることです。当社には「SWITCH」という新規事業提案制度があり、そこで入賞したプロジェクトが年に2〜3件ほど事業化されています。

佐藤氏：
私は、オンラインインタビューサイト「uniiリサーチ」のプロジェクトに企画の段階から参画しました。当初は法的な観点からサポートしていくことを想定していましたが、ユーザー目線での使い心地や画面デザイン、スキームなども含め、事業部とともに1からつくり上げていきました。法務の担当者として、というよりは、1人のプロジェクトメンバーとして携わっていた感覚です。

機関運営については、コロナ禍前の株主総会では株主の懇親会に経営陣が参加するなど面白い取り組みもされていますね。

竹本氏：
当社では、株主総会も含めた会議体については「最も議論が活発にできる体制になっているか」「これまでの進め方で良いのか」などを検討しながら運営を進めています。一般社員レベルでもフランクにどんどん提案できる風土は、当社の特徴であり、社員としてのやりがいも感じられる環境だと思っています。

事業部門の先にいるユーザーのことまでを考える

貴社の法務グループとしては、どのような考えを大切にされていますか。

平島氏：
当社は「利他主義」という社是の下、「あらゆるLIFEを、FULLに。」することを目指して事業を行っています。こうした理念を意識・体現しやすくするために、各グループやユニットもそれぞれビジョンを自分たちで考え、設定しています。法務グループのビジョンは、「世界一幸せな法務～事業を加速するビジネスパートナー～」です。当社が取り組む事業はすべて社会課題の解決につながるものなので、法務がビジネスパートナーとなって事業をより加速させていけば、結果として社会がより良くなり、みんなが幸せになる世界をつくっていけると考えています。

法務のビジョンには、周りの人々を幸せにすることを通じて、メンバー個人も幸せになりたい、という気持ちも込めています。目指す幸せな状態は、メンバー各自がやりがいをもって仕事ができて、スキルアップもでき、かつプライベートも充実している、そんな状態です。

佐藤氏：
私がLIFULLに入社した理由の1つがそこにあります。法務は間接部門ということもあり、自分の仕事が社会の役に立っているのかを実感しづらい側面がありますが、LIFULLでは、会社や法務のビジョン・行動規範が明確で、自分の仕事を通じてどのように社会課題を解決するのか、イメージを持ちながら業務に取り組めることが大きな魅力でした。

普段の業務のなかで、法務グループのビジョンを意識される場面はありますか。

斉藤氏：
法務グループには、法務相談に対して、法的観点の回答だけでなく、お客さまがサービスを使ううえで、「便利だ」とか「イケてるね」と思ってもらえるような、企画職的な観点からの意見も積極的に出すカルチャーがあります。法務としてのこのような働き方は、お客さまを幸せにするのはもちろんのこと、法務に相談した事業部の人間も幸せにすると考えています。周囲の人を幸せにする成果を出し続けることが「幸せな法務」の実現に繋がっていると捉えています。

佐藤氏：
入社直後、平島や斉藤の法務相談に同席した際、「法的にはOKだけど、それってユーザ目線で考えると……」といった、これまでの自分の視点にはなかった会話がなされていて驚きましたね。

法務のあるべき姿をぶつけ合って行き着いた「世界一幸せな法務」というビジョン

現在のビジョンの策定に至るまでには、どのような議論をなされたのでしょうか。

平島氏：
半期ごとの事業・部門の再編に合わせて見直す機会があるのですが、ちょうど佐藤が入社した1年半ほど前に、ビジョン・ミッションのアップデートに向けた議論を行いました。

斉藤氏：
中長期的に考えて、法務部門はどのような組織になっているべきか、どういう働き方をしていたいか、そうなるためにどうするか、ということを、時間をかけて話し合ったことが印象に残っています。

竹本氏：
それぞれが考える法務のあるべき姿をぶつけ合って「世界一幸せ」という言葉に行き着いたのですが、外部から見て「何だか呑気そうだな」と思われないか、みんなで迷ったところはありました（笑）。でも、話し合いの末、恥ずかしいと思わず胸を張って「世界一幸せな法務」と言えるようにすることが大切だという結論に至りました。

平島氏：
まだ少し気恥ずかしいところもありますが、まさに胸を張って言えるように頑張っているところです（笑）。ビジョンについて採用面接でお話しすると「すごく良いと思います」、「ビジョンに共感して応募しました」などと言っていただけることもあるので、自信をもってビジョンの体現に努めていきたいと思っています。

特に採用面接などでは、ビジョンの表現の受け止め方は人によっても異なりそうですね。

斉藤氏：
プライベートな「幸せ」とビジネスにおける「幸せ」とを分けて考えると、ビジョンの表現が理解しやすいかもしれません。一般的に「幸せ」というと、「お金がたくさんある」「健康である」など、プライベートな感覚が付随する言葉だと思います。それをあえて、ビジネスの世界で用いて、プライベートな世界観とは異なる概念や意味をフィットさせていることがポイントなのだと思っています。プライベートな感覚だけを持ってこのビジョンを聞くと、ピンとこないかもしれませんね。

平島氏：
以前、日立製作所フェローの矢野和男さんの講演を聞いて、「前向きな状態が幸せ」であると理解しました。「前向きな状態である法務＝幸せな法務」と捉えると、ビジネスの世界でもフィットしやすいのかなと思っています。

「経営理念への共感」と「ロジカルさ」「聞き出す力」が求められる素養

貴社の法務グループで活躍しやすいのはどのような人材だと思われますか。

斉藤氏：
先ほどお伝えしたような法務グループのカルチャーにフィットしてもらうのも大切ですが、それ以上に、LIFULLという会社へのフィット感も重要です。当社は「あらゆるLIFEを、FULLに。」することを目指していて、すべての判断が経営理念やガイドラインに沿って行われています。だからこそ、会社が目指す方向に心から共感し、ご自身の知識や経験を経営理念の実現に活かしていきたいと考える方こそ活躍していただけると考えています。

平島氏：
当社では各組織が、プロフェッショナルなメンバーで構成されるチームとして経営理念の実現や会社・チーム全体に対して自発的に貢献することができる「世界最高のチーム」を目指しています。したがって、専門的な知識やスキルはもちろん重要ですが、それに加えて、ビジネスパーソンとして一般的に必要な論理性やコミュニケーション力、自発的な貢献やチームワークが上手くできるかどうか、といったこともポイントになると思います。

貴社の法務パーソンとしては特にどのような力が求められるでしょうか。

斉藤氏：
「ロジカルさ」と「聞き出す力」がキーワードになると思います。この2つがあれば、自分で情報を分析してアウトプットができるでしょう。たとえ答えが出なくとも、「この辺に答えがありそうだな」という予測は立ちます。また、私も気をつけているのですが、法務の人間は限られた情報から勝手にストーリーをつくり上げて答えを探してしまいがちです。しかし、それでは見落としてしまうポイントも出てきてしまうでしょう。自身が描いたストーリーは仮説として手元に置きつつ、相談者がやりたいことの本質や今起きている事実を正確に見極められるようなヒアリングを行うことが重要だと考えています。

竹本氏：
自主性や内発的な動機も大切です。当社は中途採用も多く、一担当者であっても、担当業務のプロフェッショナルとして、責任ある業務を任されます。このため、自主的に課題を発見し解決していく力が求められます。また、当社には多くの研修制度がありますが、自ら希望し選択して受講するものがほとんどで、会社から一方的に指定される研修はあまりありません。それは、内発的動機が重んじられているためです。それぞれが自分の目指すゴールに向かって、内発的動機に従って取り組むことが求められています。

法務内Wikiと全社AIチャットボットでナレッジシェアを効率化

業務を行われるなかで、業務効率化や知見の共有など特に取り組まれていることはありますか。

平島氏：
Confluenceというシステムを使って法務内Wikiの整備を進めているところです。たとえば個人情報保護法に関して実際に事業部から受けた質問とその回答、当社のビジネスモデルを前提にした景品表示法の論点の考え方など、当社の法務業務で必要になるナレッジをまとめています。

竹本氏：
また、誰かに聞くほどでもないけどわからないことを調べられるツールとして、AIのチャットボットを全社的に採用しています。法務を含め、社内の全部門がそこに必要な情報やナレッジをアップしており、たとえば、「法務相談をしたい」、「押印申請の方法」といった言葉を入力して検索すると、その質問に関連すると思われる情報が保存されているConfluenceやGoogle Drive内へのリンクが表示されるようになっています。

佐藤氏：
私の入社当時は法務のナレッジがあまり見える化されておらず、属人化している印象でしたが、少しずつ改善してきています。リモートワークで周りの顔が見えないと、ちょっとしたことを質問するのにも心理的なハードルが高くなってしまいがちですので、より気軽かつ簡単にナレッジにアクセスできる環境を整備していければと思っています。

貴社ではBUSINESS LAWYERS LIBRARY（以下、BLL）もご活用いただいています。

佐藤氏：
会社に置かれている本は限られているため、出社してリサーチする際にはインターネットしか手段がない場面もあり課題に感じていました。BLLの導入後は、リサーチの質と効率が上がったと感じています。特に、なかなか自分で本を買うには至らないニッチな領域の調べ物をする際には重宝しています。

竹本氏：
検索をするにはやはり紙よりデータのほうが早いので、BLLによって検索の時間を減らすことができています。厚い本を買ったとしても実際に読みたいところは一部だけという場合も多いので、非常に助けられていますね。

自他ともに「幸せな法務」と認められる組織へ

最後に法務グループとしての今後の展望をお聞かせください。

平島氏：
「世界一幸せな法務」と胸を張って言えるよう、自他ともに認められる組織になっていくことが目標です。そのために、既存のメンバーのスキルアップやメンバーの増員により、多様な経験・スキルを持ったプロフェッショナルなメンバーで構成される、層の厚いチームをつくっていきたいです。「LIFULLの法務の人って、仕事もできるし、何事にも前向きに取り組んでいて、人としても素晴らしいよね」と周りから言われるようなメンバーが集うチームにしたいと思っています。

会社が社会課題の解決のために新規事業や新サービスに次々と取り組む中、法務も常に事業部と一緒に新しい課題を解決していく必要があります。新しい課題に取り組むための時間やリソースを確保するためにも、業務の効率化に向けた仕組み化やナレッジの共有、ITツールの導入などにも引き続き取り組んでいきます。

本日はありがとうございました。

（文：周藤 瞳美、写真：岩田 伸久、取材・編集：BUSINESS LAWYERS 編集部）