第40回 丸紅法務部の挑戦と変革 − 精鋭のメンバーがさらなる価値創出にコミットするために

日本の大手総合商社の一角を占める丸紅。その法務部には腕に覚えのある法務パーソンが集結し、グローバルな事業展開を強力に下支えしています。
同社の有泉 浩一氏、東條 康一氏、山本 英龍氏、佐々木 花子氏の4名に、法務部の組織体制や最近の取組みなどについて話を聞きました。

組織・陣容の拡大で勢いを増す丸紅法務部

1974年に創部した丸紅法務部。約50年の歴史の中で、ここ最近、特に前回の2018年の取材時と比べて大きく変わった点はありますか。

有泉氏：
企業価値の向上が法務部の究極のミッションであることは、今も昔も変わりません。しかし、新型コロナウイルスの世界的流行、脱炭素の動き、SDGsやESGの重要性の高まりなど、ここ数年でビジネス環境は大きく変化し、それに伴い、法務がかかわる領域は急拡大しています。
こうした時代の要請に対応すべく、当社の法務部のあり方も変わっています。たとえば、2018年に比べてやや人数が増えたこと、部内に「企画・開発課」を新設したこと、私が執行役員に就任したことなどが組織面での変化として挙げられます。

山本氏：
これは法務部に限った話ではありませんが、2021年に最新鋭のオフィスに移転し、より快適で働きやすい環境が整ったことも、ここ最近の大きな変化の1つです。

現在の法務部の組織体制について教えてください。

有泉氏：
海外拠点の現地採用スタッフも含めると総勢85名ほどの人員です。うち、東京本社には約50名がおり、弁護士資格者（海外含む）は約6割を占めます。
組織の全体像は以下のとおりです。

法務組織図

山本氏：
「法務課」は、各営業部署の契約書・法律相談、紛争案件の対応管理、法律事務所とのコミュニケーション、事業案件等の社内決裁の対応、債権回収や担保対応など、幅広い業務をカバーしています。
「総務課」は、会社のコーポレートガバナンス体制の構築・運営、株主総会・取締役会等の会社機関の事務局、社内の規程や公用印の管理、各管理部門の相談対応などを担当しています。
2019年に設置された「企画・開発課」は、一言でいうとリーガルオペレーションズの実践のための専任組織で、法務部が会社に対してより効率的・高度なサービスを提供するための仕組みを検討・実行しています。

企画・開発課を設置した背景や狙いについて教えてください。

山本氏：
当部では2018年から、外部コンサルを起用しながら、法務の10年後を見据えた未来像の検討や、課題の整理を行ってきました。そこで挙がった課題等を解決するために立ち上がったのが企画・開発課です。現在は私を含めて4人という陣容です。

有泉氏：
それ以前にも何度かリーガルオペレーションズのための試みをしてきましたが、片手間での推進・実現は難しく、いずれも途中で頓挫してしまったという苦い経験があります。これは腰を据えて取り組まなければダメだということで専任組織を設け、まずは案件管理システムや各種リーガルテックの導入などに着手しました。すでに目に見える効果が現れているなど、良い方向に向かっていると自負しています。

業務範囲が広いからこそナレッジマネジメントが重要

新たに導入した案件管理システムやリーガルテックとはどのようなものですか。

山本氏：
新たに構築したのは、当部の主業務である法務相談や決裁対応、紛争対応、弁護士管理などの案件管理システム（Matter Management System）です。以前は、これらの案件をメールや電話、チャットツール、対面などのさまざまな方法で受け付けていたのですが、対応後の契約書等のデータの所在がバラバラになりがちという問題点がありました。それがシステムの導入によって、相談窓口が集約されて登録・管理が容易になるとともに、案件に関する事項が自動的に集積されるようになりました。関連する案件の情報をまとめて表示したり、国や営業部署ごとの横串で案件を検索したりすることも可能です。
このほかにも、弁護士費用管理のためのe-Billing、AI契約書レビュー、AI翻訳、電子法律書籍サービス、法令情報調査サービス等を導入するなど、多方面でDXに取り組んでいます。

こうしたシステム化やDX推進を、部員の皆さんはどう受け止めているのでしょうか。

東條氏：
2022年3月に4年間の米国駐在を終えて帰国した際に、あまりに仕組みが変わっていて驚いたことを覚えています。最初は戸惑いましたが、慣れると非常に便利です。特に、各人が現状どのような仕事をしているか、過去にどのような業務を経験してきたかがシステム上で可視化される点は、ナレッジマネジメントや人材育成のツールとしても有益だと感じます。

山本氏：
システムは導入して終わりではなく、いかに運用するかも重要ですが、相談を受けてから回答するまでの時間に短縮化傾向が見られるなど、すでに一定の効果が得られています。今後も日々業務改善の種を探し、新たな技術も積極的に試しながら、より効率的で高度な業務ができる組織にしていきたいですね。

このほか、組織的に注力している取組みがあれば教えてください。

山本氏：
近年、特に力を入れているのが法務部員向けの研修です。内容は多岐にわたりますが、いずれも経験豊富な部員が講師を務めています。研修は基本的に録画して、社内イントラからいつでも視聴できるようにしています。2022年度から運用を始め、すでに15本以上の研修メニューがあり、今後も追加していく予定です。
研修メニューの検討にあたっては、当社の法務パーソンとして必要なスキルを整理し、①基本的な契約や法令知識等の若手に必ず得てほしい技能、②国際訴訟案件等の実際担当して習熟しなければ育たない技術、③その分野のプロフェッショナル部員が他の部員に与える知識、などにレベル分けしました。各レベルで契約対応や事業案件対応といった分野別にマトリックス化し、長期的かつ体系的に学べる研修体系を構築しました。

佐々木氏：
私のような入社間もない若手は、何をどのように検討すればよいかわからない状態からのスタートです。研修を活用して、契約類型ごとのレビュー方法、留意点、先輩部員の経験に基づくナレッジなどについて学ぶことで、スムーズに業務を始めることができました。また、先ほど話題に出た案件管理システムを用いて関係する契約書を検索したり、AI契約書レビューを活用したりすることで、検討の足がかりを得やすいと感じます。

ナレッジマネジメントや人材育成のための体制・仕組みが非常に充実していることがうかがえます。

東條氏：
当社の法務部は業務範囲が非常に広く、しかも、定型的な案件が少ないという特徴があります。極端にいえば、常に新しい分野の案件に向き合っているようなイメージです。だからこそ、どんな案件にも対応できるよう、システムや研修などを最大限に活用する必要性が高いといえるでしょう。

有泉氏：
昔は職人気質でノウハウを抱え込む人もいましたが（笑）、今の法務部にはそういうマインドはありません。むしろ、積極的にノウハウを共有しようという流れがあり、それが部全体のレベルの底上げにつながっているという手応えを感じています。
こうした人材育成の取組みは、法務部内で完結するものではなく、法務部外やグループ会社で活躍するような人材も多数輩出しています。たとえば、米国等の主要海外拠点の法務部に駐在員を送っているほか、グループ会社の法務部、また東京本社内の他部署へも出向者を出しています。

新しいことに挑戦する丸紅カルチャー

最近増えている法務事案はありますか。

東條氏：
脱炭素に関する相談対応が増えています。脱炭素と一口に言っても、単純な環境クレジットの売買から、当社グループが保有する森林プロジェクトをベースにしてVoluntary Creditの制度を新たに組成しようとする案件、SAF（Sustainable Aviation Fuel）の製造に関する開発を行う企業への投資案件、CCS（Carbon Capture & Storage）のような多額の資金を必要とする大型プロジェクトの検討など、かなりバリエーションがあります。
いずれもまったく新しい分野の知識が必要になるという難しさはありますが、そこが面白さでもありますね。

印象に残っているプロジェクトがあれば教えてください。

東條氏：
たくさんあり過ぎて紹介しきれませんが、直近ではチリの中小企業の買収案件が思い入れのあるものでした。買収に関する営業部の戦略が共感できるものだったことや、対象会社の経営陣の誠実な人柄に感銘を受けたこともあり、「このプロジェクトは絶対に実現させたい」という気持ちを強く持ちました。当初は法務DDの遅延などのボトルネックもありましたが、法務DDが当社にとっていかに大切なのかを対象会社の経営陣に粘り強く説明するなどして理解が得られ、また、買収契約にあたっては相手方の弁護士と現地で直接交渉を行い、双方満足のいく内容で最終合意にこぎつけることができました。案件がクローズしたときは、言葉で表現するのが難しいくらいの達成感がありましたね。

佐々木氏：
私のいちばんの経験は、中小企業の事業譲受の案件で主担当を務めたことです。この事業は、法的リスクがあるものの事業的価値が高く、当社が譲り受けなければ倒産等により失われてしまうおそれがありました。リーガル観点とビジネス観点の両面からのジャッジが求められ、営業部や外部弁護士、その他関係者との検討を重ねながら合意に至りました。案件全体に関与することができたこと、そして会社として結論を出す難しさ・面白さを実感できたという点でも、非常に良い経験となりました。

入社1年目にして主担当を任されることに不安はありませんでしたか？

佐々木氏：
私はもともとチャレンジ精神が強く、就職先に丸紅を選んだ理由の1つも、若手に挑戦させる風土があると知ったからです。入社1年目で定型的ではない案件を主担当するのは願ってもないことですし、上長やインストラクターの先輩部員の手厚いサポートもあって、不安を感じることはありませんでした。わからないことがあれば先輩部員が丁寧に指導してくださいますし、難しい論点では一緒に悩むこともあります。

山本氏：
全社的に「若いうちから大きな仕事を任せよう」「失敗を恐れず果敢に挑戦することを応援しよう」という風土があり、それは法務部も例外ではありません。
若手の育成にあたってはOJTを重視しています。インストラクターが1名ついてサポートする仕組みのほか、課や部全体で若手を育てていく体制やマインドが醸成されています。

多様なキャリアを持つメンバーが切磋琢磨する

人材採用にはどのように取り組んでいますか。

山本氏：
法学部等を卒業した新卒採用や司法修習を終えた有資格者の採用のほか、キャリア採用にも力を入れています。今いる法務部員の約3割がキャリア採用です。

東條氏：
私も大手法律事務所からの転職組です。2013年の入社当初から感じているのは、中途とプロパーの垣根が低いこと。これは法務部に限った話ではないので、会社全体のカルチャーなのかもしれません。
ちなみに、私が入社前に出会った商社パーソンは結構派手な人ばかりだったのですが、それに比べると法務部は真面目な人が多いなというのが第一印象でした（笑）。

有泉氏：
昨年実施したエンゲージメントサーベイでは、ほとんどの部員が「部内の人間関係が良い」と回答しています。

東條様は以前法律事務所で勤務していたそうですが、その頃と比べて、働きやすさに違いはありますか？

東條氏：
法律事務所にいたときは、正直かなりの激務でした。時代の違いによるところが大きいとは思いますが、その頃と比べると労働時間は半減しています。また、2013年の入社当時と比較しても労働時間は減っていますね。我が家は夫婦共働きで子供もいるのですが、育児のための時間も確保できています。

山本氏：
現在は、よりワークライフバランスを重視した働き方が浸透しています。全体の残業時間も減少傾向で、育児などの生活と仕事を両立しやすい環境になっていると思います。

Partner & Guardian、そしてプロアクティブであれ

丸紅の法務パーソンとして、求める人物像があれば教えてください。

有泉氏：
法務部員としての自分はここまで、と線引きして思考停止するのではなく、積極的にさまざまな業務に取り組み、企業や自分を成長させようというマインドを持った商社パーソンであってほしいですね。
私が法務部長に就任したときから掲げているのが、Partner & Guardianというビジョンです。伝統的な日本の法務というのは、どうしても契約書チェックや法令遵守といった役割に重きが置かれがちですが、そういった牽制的な役割、つまりGuardianだけでは不十分です。経営に対して法的なリスクを正確に提示し、意思決定者が的確に判断できるようにする、営業活動に必要な検討事項を営業部署とともに考え案件を構築していくなど、Partnerとしての役割を担う必要性が高まっています。

東條氏：
求める人物像という視点からは外れますが、好奇心やチャレンジ精神が旺盛な人のほうが、定型的ではない案件を楽しめたり、仕事に愛着が湧いたりしやすいだろうと思います。

山本氏：
キャリア採用に関しては、M&Aなどの実務経験が豊富な方には、ぜひ「我こそは」と手を挙げていただきたいですね。

最後に、法務部の今後の目標についてお聞かせください。

有泉氏：
新しい事業の創造、ひいては企業価値の創造に向けた機能をよりダイレクトに担う存在になっていくことが求められます。経営・営業・ステークホルダーとのコミュニケーションを深化させ、ナレッジやデータを活用し、リーガルニーズや課題をつかんで、プロアクティブに対応をしていきたいと考えています。
現状に満足することなく、目指すべき姿に向かってさらなる一歩を進めていきます。

ありがとうございました。

（写真：岩田 伸久、取材・編集：BUSINESS LAWYERS 編集部）