第35回 新規事業をサポートするインハウスロイヤーたち - あおぞら銀行のスタートアップサポートチームが生み出す価値とは

メガバンクでも地域金融機関でもないユニークなポジションで、専門的かつ独自性の高いビジネスをグローバルに展開しているあおぞら銀行。専門性の高いコンサルティングの提供に注力し、シニアマーケットで存在感を示しつつ、BANKで非対面と対面取引の融合にチャレンジするリテールバンキングや、独自のノウハウと長年にわたり培った地域金融機関ネットワークで、地域経済の活性化に貢献する金融法人営業など、選択と集中による「6つの柱」に、GMOあおぞらネット銀行による次世代型インターネット銀行事業など、新たな価値の創造を進めています。

2021年9月には法務・コンプライアンス機能を担うコンプライアンス統括部内に、弁護士資格を持つ人材が中心となり、グループ内での新規事業等のスタートアップを支援する専門チームが立ち上がり、事業展開のスピードを加速させようとしています。

ビジネスとリーガルのスキルを掛け合わせ、コミュニケーションを円滑に進めるインハウスロイヤーのあり方について伺いました。

CEO直下に設置されたあおぞら銀行の法務組織

まずはコンプライアンス統括部の組織体制について教えてください。

鐘江氏：
コンプライアンス統括部はCEO直下の担当役員が所管し、2022年2月現在約60名のメンバーが所属しています。そのなかに、ビジネス部門ごとのコンプライアンス担当ラインのほか、全社的な法務機能を担う法務室と、新規事業立ち上げのリーガルサポートを担当するスタートアップサポートチーム（SST）があります。SSTでは法律事務所での経験を持つ4名の弁護士が活躍しています。

CEO直下の組織であればスピーディーに業務が行えそうですね。

稲田氏：
はい、その点は大きなメリットです。社長の谷川をはじめ、経営層の顔が見える距離で業務を行えているのは特徴的だと思います。

須藤氏：
顧客保護委員会ではオブザーバー委員となっており、また、新規事業の検証を行う統合リスクコミッティーに陪席を求められることもあります。

吉田氏：
私は入行時に「あ、こんなに経営層が近いんだ」と驚いた記憶があります。上場企業の役員というのはもっと距離が遠いものだと思っていましたが、日常的に気さくに話しかけてくださっています。

河野氏：
私も入行して一番驚いたのが、経営との距離の近さでした。同じフロアに担当役員の執務部屋もあり、非常に風通しのよい組織だと思います。

鐘江氏：
金融業界において、リーガル・コンプライアンスは重要なテーマですので、経営層だけでなく、行内全体で、法律の専門家として頼りにされています。

新規事業立ち上げのリーガルサポートを担う専門家チームの取り組み

SSTの立ち上げ背景についてお聞かせください。

鐘江氏：
低金利や少子高齢化といった背景のもと、従来型の国内貸出業務は難しい局面にあります。一方で、コロナ禍によるDXの加速や銀行法改正に伴う業務範囲規制等の緩和により、従来の銀行グループでは行い得なかった業務の立ち上げやM&Aが可能になってきています。

そこで、2021年9月、あおぞらグループにおける新会社・合弁事業の立ち上げや新規事業、新商品への取り組み等を初期段階からリーガル・コンプライアンス面でより一層強力にサポートすることを目的に、SSTを結成しました。さまざまな相談にワンストップで対応できるチームづくりを目指しています。

SSTでは具体的にどのようなことに取り組まれているのでしょうか。

鐘江氏：
メインは、新規事業立ち上げのリーガルサポートです。その事業は銀行法その他の法令上可能かどうか、許認可が必要かどうかといったところの判断から、合弁契約の作成・交渉、社内コミッティの準備、外部弁護士の紹介・連携、業務マニュアルの整備のサポートといったところまで行います。また、事業立ち上げ後も継続的にサポートしていきます。

SST結成前の案件も含みますが、これまでに、あおぞら投信、あおぞら不動産投資顧問、あおぞら企業投資、ABNアドバイザーズといった国内子会社、Aozora Europe Limited（ロンドン）、Aozora North America, Inc.（ニューヨーク）といった海外子会社、AZ-Star、GMOあおぞらネット銀⾏、B Spark、Asia Growth Investment Inc.といった他社との合弁会社の立ち上げや、ベトナムのOCB銀行への投資など海外戦略投資案件に関わってきました。

また、「月刊法令ニュース」や「SST通信」などの社内向けコンテンツの配信、動画コンテンツの作成、事業部門やグループ会社とのネットワーキングなど、SSTの活動を広く知ってもらい、相談しやすいと感じてもらうための取り組みにも力を入れています。

新規事業立ち上げに求められるものはビジネス・リーガル・コミュニケーションの調和

SSTでの仕事を進めていくうえで、重視されていることがあれば教えてください。

稲田氏：
新規事業を立ち上げるためには、ビジネスとリーガルのスキルを掛け合わせ、うまくコミュニケーションを取っていくことが必要です。SSTのメンバーの役割は、ビジネスとのコミュニケーションを円滑に進め、リーガル面からサポートすること。事業部門との距離が近いため、ビジネス・リーガル・コミュニケーションの3点がうまく調和できていると感じています。

メンバーのみなさまそれぞれ、思い出深い案件はありますか。

須藤氏：
どの案件もそれぞれに思い出がありますが、OCB銀行への投資案件では、何度もベトナムに出張し、交渉しました。契約締結の直前で発覚した問題について、ビジネス部門の担当役員、部長は契約調印のために出張で不在という中、急遽ビジネス部門の担当者とともにマネジメント・コミッティーでの説明を任されるといったこともあり、特に思い出深い案件のひとつです。

また、GMOインターネットグループとの合弁会社であるGMOあおぞらネット銀⾏の立ち上げプロジェクトでは、主要株主規制を考慮して契約交渉を進めていく必要がありました。契約交渉においてイシューを迅速につかみ、スピード感を持って対応していくという点では、法律事務所での経験が活きているといえます。一方で、激しい契約交渉をしていた先方の法務担当者と今では仲良く一緒に仕事ができているのは、インハウスならではの楽しさだと感じています。

稲田氏：
私はあおぞら投信の立ち上げが思い出深いです。マイナス金利政策が長期化するなか、間接金融から直接金融への転換を見据えて、投資信託業務を手掛けることは、ビジネス面、そしてリーガル面からも新しいチャレンジでした。

社内では投信子会社の設立に否定的な声もありましたが、初代あおぞら投信の社長の強いパッションとプロジェクトチームの協力のもと、途中何度も挫折しそうになりながらも、立ち上げに至ることができました。正直に言うと、理路整然と進めたというよりも、迷いながら入口から出口までをつなげていった側面が大きいです。しかし、それこそがインハウスの醍醐味だとも感じました。

吉田氏：
思い入れがあるのは、法令ニュースや研修用動画の作成です。入行してすぐに法令ニュースを担当し、ビジネス部門の人と直接コミュニケーションしていくうちに、「紹介」と「媒介」といった用語の違い、政令、省令、府令の関係性など、弁護士からすると当たり前のことに現場での引っかかりがあることに気づきました。そうした知識を「法令の読み方」としてまとめ、社内研修を実施しました。

経験年数が浅い私のような弁護士でも組織のなかですぐに貢献できるということは意外でした。今後も継続的にやっていきたいと思います。

河野氏：
コミュニケーションという観点からいえば、法令ニュース等を発行する際には、できるだけ丁寧にわかりやすく説明することを心がけています。また、日常的な法律相談や契約書のチェックなどにおいても、根拠を示しながら説明するようにしています。一方で、私はビジネスに関しては素人なので、ビジネス部門からも学ぶという姿勢をもつ必要があります。これからも、双方向のコミュニケーションを大事にしていきたいと思います。

あおぞら銀行の法務が求める人材像

SSTでは今後どのような人材を採用していくお考えでしょうか。

鐘江氏：
法務セクションに新卒で配属されるケースは少なく、中途採用か他部署からの人事異動が中心です。SST所属のリーガルカウンセルおよびその候補者は弁護士資格を取得していますが、弁護士資格のないサポートメンバーの採用も検討しています。また、法務室においては弁護士資格の有無にこだわらず、金融業務経験者を中心に採用しています。

須藤氏：
マインドセットという観点からいうと、一緒に楽しくビジネスを盛り上げていこうという気概のある方に来ていただきたいですね。

稲田氏：
他行では法務出身の役員や経営トップが出てきています。当行でも、法務の社内外におけるプレゼンスを、経営を意識しながら自らマネージし、経営目標にコミットして組織運営できる環境が整っています。将来的に経営人材となることを見据えて、主体的に動ける人材を求めています。

須藤氏：
組織として継続的に運営していくことを考えると、次の世代も早めに育てていきたいと考えています。ナレッジマネジメントなど、チームをサポートする仕事の必要性も大きくなってきているので、チーム力を高めてもらうためのアイデアを提案し、サポートしていただけるメンバーにもぜひ来ていただきたいです。

最後に、近年の金融業界を取り巻く変化のなかで、SSTがこれからどのような方針で業務に取り組んでいかれるのか、展望をお聞かせください。

鐘江氏：
規制が緩和される場面だけでなく、規制強化や新たな規制が追加される場面においても、世の中が大きく動くときにはビジネスチャンスがあると考えています。ネットワークを広げ、アンテナを高く張って、自らがビジネスチャンスを探すくらいの気持ちで、新たなビジネスに挑戦するビジネス部門をサポートしていきたいですね。

（文：周藤 瞳美、写真：岩田 伸久、取材・編集：BUSINESS LAWYERS 編集部）