第44回 ビジネスに寄り添う住友商事法務部 - 社会とともに成長する

国内外で幅広い事業を展開する住友商事。大手総合商社の法務ならではの業務やその醍醐味などについて、同社法務部の中森 武宏氏、石井 枝里子氏、豊原 章吾氏、石堂 伶奈氏に話を聞きました。

広範な事業を支える機動的な組織体制

法務の組織や人員構成について教えてください。

中森氏 ：
当社には、法務に関連する組織として、我々が所属する「法務部」のほか、株主総会・取締役会対応やコーポレートガバナンス、知的財産権の管理などを担う「文書総務部」と、コンプライアンスや内部者取引防止などを担う「コンプライアンス推進部」があります。人数はそれぞれ41名、13名、9名で、男女比はざっくり半々くらいです。

もともと、私が入社した1994年当時は「文書法務部」という1つの部でしたが、その中の文書チームと法務チームが1996年に部格となり、さらに2017年に法務部からコンプライアンスの部隊が独立して現在の形となりました。3つの組織に分かれはしたものの、全体として業務範囲や役割分担に大きな変化はなく、今も連携を大事にしています。

法務部内でのチーム分けや人員配置はどのようにしていますか。

石井氏：
当社の営業部門は6つの事業と1つのイニシアチブからなり、法務部は基本的にその事業に対応するような形でチームを編成しています。具体的には、「第1チーム」が輸送機・建機とインフラ、「第2チーム」が資源・化学品、「第3チーム」がコーポレートと金属、「第4チーム」がメディア・デジタルと生活・不動産の事業に対応。さらに、従来の部門の枠組みを越えた新たな営業組織であるエネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）については、複数チームで分担しています。
これに加え、「国内地域組織法務チーム」では、国内の地域独立法人へのサポートを行っています。法務に関する情報収集や企画、従業員向けの研修などを行う「企画チーム」もあります。

中森氏 ：
第1〜4チームは、同じくらいの人数になるように担当を割り振っています。
当社が展開する事業は非常に幅広いがゆえに、法務部の各チームの業務内容もバリエーション豊かです。特に若手のメンバーに対しては、さまざまな事業の案件を担当する中で得意分野を見つけてもらいたいという思いから、2〜3年を目安にローテーションを検討しています。そのほか、海外駐在や海外ロースクールへの留学、海外語学研修を通じた人材育成にも以前から力を入れています。

石井氏：
私は入社5年目で、会社の海外トレーニー制度を利用し、トレーニー（研修生）としてロンドンに行かせてもらいました。ロンドン拠点での2年間の実務研修は、社会性を広げるという意味でも良い経験でしたね。また、コンプライアンス推進部など法務部以外の部署に所属していた時期もあります。

臨機応変に、法務としての付加価値を提供する

「チーム内での相談対応フローについて教えてください。

石堂氏：
私は第1チームに所属しています。当チームには明確な役割分担はありませんが、なんとなく「この人はこの分野を担当することが多い」という色がついていく傾向はあって、私の場合は、再生エネルギー関連の案件などがそれに当たります。ただ、1人で案件を担当してしまうと休暇のタイミングなどで誰もフォローできなくなるおそれがあるため、ある程度動きのある案件は2人体制で対応する場合が多いです。
進行中の案件に関して現場の営業担当者から相談が来たら、まずは概要を把握するために打合せをセットし、必要に応じてリスクマネジメントや経理などの関係部署とも連携しながら、スケジュール感も含めた共通認識を構築していく…というのがよくある流れです。

現場から法務に相談が寄せられるのはどのような場面ですか？

中森氏 ：
ケースバイケースですね。当社には、契約締結前に必ず法務レビューする等のルールはありませんし、レビュー不要の契約ひな形を法務部で規定することもしていません。法務に相談しやすい環境にしたいという想いがあります。

石堂氏：
営業部から法務へ相談するタイミングにも決まりはないので、よく言えば各営業担当者の判断に委ねられています。慣れている人であれば案件の初期段階に締結されることが多い定型的な契約書はほとんど法務に相談することなく進めるケースもありますし、交渉余地の少ない秘密保持契約書等の作成段階から法務に相談するケースもあります。そのほか、「案件組成に向けて他社と情報交換をしたいのだが、独禁法上大丈夫ですか？」といった突発的な相談も多々あります。

豊原氏：
たしかに、相談のタイミングや内容はまちまちですね。契約に不慣れな若手の営業担当者に対しては意識的にコミュニケーションを密にするなど、相手や事案の内容に応じて、距離感やサポート度合いを変えるよう努めています。

法務相談の確固たるルールがないことによる不都合やトラブルはないのでしょうか？

石堂氏：
比較的早い段階から法務に情報共有をしてくださる営業担当者が大半で、「もっと早く相談してもらっていれば」と思うようなトラブルはかなり限定的です。
逆に、法務としてプレッシャーを感じることはしばしばあります。たとえばインフラ関連の案件において締結する契約は、案件そのものが長期間にわたりかつ複雑な工程を経ることもあり、有事の際の対応等がかなり精緻に定められていることも多いため、リスク管理の一環として現場の方々は日頃から契約書をかなり読み込んでいる印象です。そうなると、法務としては単に契約書をレビューして一般的なアドバイスをするだけでは足りず、いかに当該ビジネスを理解したうえで付加価値のあるアドバイスを提供できるかが腕の見せ所となります。

豊原氏：
私が所属する第4チームでは、特にメディア・デジタル事業において、既存の契約ではカバーできないような、まったく新しい分野にチャレンジする案件が少なくありません。営業担当者にとっても未知の分野なので、プロジェクトの初期段階から一緒に手探りで進めている感じであり、営業と一緒にその分野を勉強することは、自分にとっても良い機会になっています。
チームによってカラーは異なりますが、いずれにしても今までと同じようなことだけをやっていればよいという世の中ではなくなってきたと実感しています。そうした世の中の変化を受け止め、事業部門の新たな挑戦に合わせてビジネスを正しい方向にガイドしていくことこそが、今の時代の法務に求められることなのではないかと考えています。

大型の新規事業も撤退・紛争も経験できるのは商社ならでは

特に印象的に残っている案件があれば教えてください。

石堂氏：
ベトナムの北ハノイにおけるサステナブルシティ開発を担当しています。これは、大規模な住宅や商業施設などの建設に加え、ベトナムの社会課題を解決するためにさまざまなソリューションを活用し、盤石な基礎インフラをベースとして脱炭素化にも寄与するまちづくりに取り組む、という壮大なプロジェクトです。絵姿が大きいこともあり、社内でプロジェクトの全体像を説明し、理解を得るのも一筋縄ではいきません。社外の関与者や契約も多種多様で、法務対応が必要な局面は多岐にわたっています。ただ、壮大なイメージが少しずつ形になっていく過程は、商社にいないと味わえないものだと思います。
当社はこのサステナブルシティにおいて、住民同士の共助・共創が生まれる街づくりを目指しています。現在は、住民との対話を通じて街づくりに関するアイデアや知見を収集すべく、ハノイ市内のマンションの一区画において各種サービスを提供し、住民の方々とのリアルな接点を持っています。私が担当しているほかの案件では、地域住民の方々と直接接点を持つ案件は多くないのですが、このプロジェクトでは一般の方々も含めて幅広い関係者との調整が必要になります。これまでとは違った観点が必要で、すごく面白いですね。

豊原氏：
商社の法務で扱う案件というと、新規事業などの前向きなものが目立ちますが、事業の撤退や紛争対応といった後ろ向きなものもあります。あまり共感は得られないかもしれませんが（笑）、個人的には後ろ向きな案件対応こそ楽しいと感じています。特に複雑な国際紛争案件は、日本における民事訴訟の常識が通用しないという難しさがある半面、事業部門が経験した事実や事業部門が有している情報を最大限引き出して証拠化し、主張を組み立てるという作業は、法務部にしかできないことだと考えています。ある案件では、3か国の相手と同時に交渉をしていますが、世界中にビジネスを展開する商社だからこそ、そこで生じる紛争の内容も複雑であり、それに真摯に対応することでほかでは得難い経験ができると実感しています。

総合商社ならではの案件も多いようですが、部内のナレッジマネジメントにはどのように取り組んでいますか。

中森氏 ：
総合商社は多様なビジネスラインを有していますので、案件ごとに特徴があり、必ずしも共有に資するような普遍性や汎用性がないナレッジやドキュメントも多いのが実態かつ悩ましいところです。どこの商社も同じだと思いますが、ナレッジマネジメントは大きな課題の1つと認識しています。先ほども話題に出たように、できるだけ2人以上での対応体制とするほか、法務・契約業務のマネジメントや合理化のための新しいシステムを導入することで、ナレッジの共有・活用を図っているところです。

伝統的な法分野からSDGs・脱炭素・DXまで幅広く情報収集

法務部として要注目の分野があれば教えてください。

豊原氏：
当社の事業において、今やSDGsや脱炭素が関わらないビジネスはゼロと言っても過言ではありません。法務としても当然、それらのトレンドや法規制をチェックする必要があります。

石井氏：
このほか、DXも社会的要請の高いところです。当社のコーポレート部門にはDX推進組織の「DXセンター」があり、グループ全体でDXを核とした新たな価値創造に取り組んでいます。コーポレートを担当する私たち第3チームでも、生成AIをはじめとするテクノロジー活用について検討する場面がここ数年でぐっと増えました。この分野は技術革新が目覚ましく、スピード感を持って対応しなければいけないという難しさがあります。

ビジネス支援のために広範な法分野の知識が必要となる中、法務部ではどのように情報収集や勉強をしているのでしょうか。

石井氏：
第3チームでは定期的に勉強会を開催し、皆で情報共有に努めています。特定のメンバーが特定の法分野にだけ精通していればいいというわけにはいきませんからね。

中森氏 ：
企画チームがアレンジしたり、部会で情報共有される機会もありますが、勉強会の内容や開催頻度などは各チームに任せています。
また、日頃からお付き合いのある国内外の法律事務所から来訪のオファーやセミナーのご提案を受けることも多く、それらを情報収集や勉強の機会として活用することもあります。大きな法改正やトレンドを追った情報には事欠きません。一方で、キャッチアップに骨を折っているのは、たとえば倒産法や訴訟といったトラディショナルな分野です。この点はやはり日々の情報収集が大切で、私自身も業界の集まりに参加して情報交換したり、公開情報や各所から送られてくるニューズレター等をチェックして適宜共有したりと、地道に取り組んでいます。

さまざまな経験を積みながら専門性を磨く

法務部の雰囲気や働きやすさはどうでしょうか。

石井氏：
コアタイムのないスーパーフレックス制度を導入しており、リモートワークも可能ですので、働きやすい環境が整っています。女性も多く、産休・育休などに対してもかなりサポーティブな体制があります。実際、私は産休・育休を2回取りましたが、当時のチーム長を中心に手厚いサポートをもらい、安心して休むことができました。

豊原氏：
私は以前法律事務所で勤務しており、2022年4月に転職してきました。プロパー社員との垣根を感じることはありません。働きやすさという観点でも、相当程度裁量をもって勤務時間・勤務場所を設計することができますので、仕事のやりがいを得つつプライベートも大事にしたい人にとっては良い環境だと思います。

石堂氏：
私も法律事務所からの転職です。外部弁護士の立場だと、どうしてもある一定以上の段階からしか案件に関与できませんが、企業の中にいると、海のものとも山のものともつかぬ状態から相談が来ることもあります。もちろん大変なことも多いですが（笑）、営業部の方々を含む社内関係者と一緒にビジネスを作っていくという感覚があり、楽しいです。

今後、どのような法務部にしていきたいとお考えですか。

中森氏 ：
何よりビジネスに寄り添う法務でありたいと考えています。これからの時代は、法務部も会社の経営戦略と足並みをそろえるべきであり、そのためにはどのようなリソースがどのくらい必要なのかをきちんと見極めなければなりません。一般的に、法務の業務範囲は拡大傾向にあります。これまで当社の法務部は、どちらかというと少数精鋭にこだわってきた感がありますが、今後は必要に応じて人材拡充も検討していく予定です。
なお、人材拡充にあたっては、法務部としての新卒採用・キャリア採用のほか、適性に応じた部署異動なども含めてハイブリッドで取り組んでいます。弁護士資格の有無などには特にこだわりません。

求める法務パーソン像があれば教えてください。

中森氏 ：
1つ挙げるなら、まったく新しいことにでもチャレンジしようという心意気を持った法務パーソン・商社パーソンでしょうか。私自身、法務一筋ではなく、人事部や経営企画部などを経て今に至っています。他分野での経験が役立つことも多いので、部のメンバーにも、法務に限らずさまざまな経験を積みながら個々の専門性を磨いていってもらえればと思っています。それを実現できるような体制づくりも引き続き推進していきます。
誰でも受け止められる、誰でも伸びる、バラエティに富んだ組織でありたいですね。

ありがとうございました。

（文：周藤 瞳美、写真：岩田 伸久、取材・編集：BUSINESS LAWYERS編集部）