第6回 300人体制を築くメガ法務の役目 - パナソニック インハウス・ロイヤーに転身して見えた、企業法務のやりがいと課題

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。

今回はパナソニックの法務部門に取材しました。家庭用電子機器や電化製品、FA機器、情報通信機器などの生産から販売といったサービスを提供する総合エレクトロニクスメーカーである同社は、世界46の国・地域に拠点を構える巨大なグローバル企業で、従業員数は2016年3月31日時点で、約25万人（グループ連結）となっています。

幅広い事業を幅広い地域で展開する同社をリーガル面で支える法務部門の体制や業務内容について、AVCネットワークス社 リーガルセンターの佐々木英靖氏とリスク・ガバナンス本部 フェアビジネスサポート部の酒匂真純氏にお話を伺いました。二人とも、もともと法律事務所で働いていた経歴を持つ、インハウス・ロイヤーです。今回は、お二人にインハウス・ロイヤーとして働く醍醐味についても伺いました。

（写真左：酒匂真純氏、右：佐々木英靖氏）

300人の法務部員は「適正」な人数

お二人は現在、どのような業務を担当されているのでしょうか。

佐々木氏：
AVCネットワークス社におけるM&Aやグループ内再編、事業契約、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進を担当しています。

酒匂氏：
私は、本社でコンプライアンス業務を担当しています。特に昨今、重要度が増している競争法・贈賄防止法に関するグローバルなコンプライアンス施策の立案・徹底や、グループ会社に対するコンプライアンス活動の支援および監督が中心です。また、カルテル・公務員贈賄に関わる調査・事件対応を行うこともあります。

ではまず、法務部門の体制について教えてください。

佐々木氏：
グループ全体で法務に携わる人員は約300名の規模となっています。内訳としては、海外出向者を含め本社関連組織に約100名、4つのカンパニーに約50名ずつ在籍しています。

酒匂氏：
パナソニックの事業運営は、4つのカンパニー体制を骨格とし、それぞれのカンパニーに属する事業部が、担当する事業の開発・製造・販売の責任を負う「事業部基軸の経営」を推進しています。ですので、法務部門もカンパニーごとに設けられています。

法務部門で300名…非常に人数が多いですね。

酒匂氏：
1つのカンパニーが約2兆円規模の売上高を持ち、4つのカンパニーの下には合わせて36の事業部が配置されています。それぞれがグローバルに異なる事業を行っていますので、法務部門の陣容・規模だけをお伝えすると驚かれますが、グローバルかつ多岐にわたる事業展開をしっかりと支える上では適正と考えています。

弁護士資格を持っている方や外国人、女性の方も多いのでしょうか。

佐々木氏：
弁護士資格の保有者は、日本国が13名、ニューヨーク州が18名、カリフォルニア州が1名、中国が5名います。

酒匂氏：
外国人は5名、男女比は7対3の割合となっており、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

この大規模な組織体制で、部門内での情報共有やコミュニケーションなどはどのように行っているのでしょうか。

佐々木氏：
まず、当社で開発した社内テレビ会議システム「HDコム」を活用しています。国内外に多数の拠点があるため、顔を見ながらコミュニケーションを取るために利用しています。社員によって利用頻度は異なりますが、私は週に3～4回は使っています。
テレビ会議システム以外にも、「LINKS PARK」というイントラネットも活用しています。ここでは、M&Aやコンプライアンス、海外取引など、業務分野ごとのマニュアルや契約書の雛形をストックしています。法務部門に限らず社員全員がアクセスできるサイトですが、権限を設定して、法務部門だけがアクセスできる環境もあります。

コミュニケーション面で何か課題に感じられることがあれば教えてください。

佐々木氏：
ノウハウが属人ベースになりがちなことが挙げられます。見える化と共有が非常に重要だと感じていますので、こうした課題を解決するためにも、毎週部署ではミーティングを行い、加えて勉強会などでノウハウを持ったメンバーが若手社員を教育するようにしています。

外部弁護士と法務部門の役割はどのように切り分けられているのでしょうか。

酒匂氏：
国内外の契約書の作成やコンプライアンス活動の推進といった業務は、法務部門で基本的に完結するようにしています。ただし、保険業法や証券取引法など、高度の専門知識が必要となる案件については、適宜専門の弁護士の助言を受けています。M&A案件などでは外部弁護士の活用が必須ですが、デューディリジェンスの実施や相手方との契約交渉などにおいては、法務部門のメンバーも入って社外法律事務所と連携して案件を推進しています。国際的な事件の対応についても海外法律事務所と連携して業務を推進しています。

現在お付き合いのある法律事務所はどれくらいあるのでしょうか。

酒匂氏：
国内外で50程度の事務所と取引しています。

事務所や弁護士を選定する際のポイントがあれば教えてください。

酒匂氏：
依頼する案件の種類や内容、規模などによって、当社が保有する弁護士情報から能力、経験、当社案件の習熟度、コミュニケーション能力、コストなどの総合的な観点で選択するようにしています。例えば、大型M&A案件の場合は、経験が豊富で事務所の総合力も高い最大手事務所で、当社案件の担当経験のあるパートナー弁護士に要請するパターンが多くなります。そのほか、ファイナンシャルアドバイザーの推薦する弁護士や、外部セミナーやその他ネットワーク等を通じて知り合った弁護士に新たに依頼するケースもあります。

法務部門の変化と課題

CGコードの導入や、コンプライアンスへの要請の高まりなど、経営環境が大きく変化してきていますが、これまでと比べて、法務部門の役割に変化を感じられることはありますか。

佐々木氏：
従来は、BtoC中心の事業であり、自社でどんな技術を開発し、どのような販売を行うのかを主導的に決定できたため、ビジネスモデルがシンプルで、法律関係で複雑な事態が生じる経営環境にはありませんでした。しかし近年では、BtoBビジネスへの参入に伴い、事業のさまざまなステージでビジネスモデル全体における法的検討を社内で行うことが求められることに加え、コンプライアンス強化の世界的潮流に対応することが求められているように思います。

酒匂氏：
昨今のCGコード導入もあいまって、コンプライアンス遵守の観点からも、ステークホルダーへのアカウンタビリティーが増しているように感じます。当社では、従前から手厚いコンプライアンスプログラムを実施していましたが、複層的にとにかくボリュームをこなす時代から、より分かりやすく、また透明性のある形で、効率的なコンプライアンスプログラムを構築し、実施していくことが求められる時代に変化しているように思います。

そのような変化の中で、現在特に、難しさを感じていることはありますか。

酒匂氏：
アカウンタビリティーが求められるため、外部の目から見た場合はグループ全体で統一的な視点が求められると思うのですが、パナソニックでは4つのカンパニーが自律した活動をしています。このバランスをうまく取っていくことが課題だと感じています。

法務部門での採用にあたって、何か基準は設けられているのでしょうか。新卒採用に限らず、中途採用も含めて教えてください。

佐々木氏：
新卒採用については、法学部卒であることと、TOEICが800点以上であることを基準にしています。配属には、文系採用とプロフェッショナル採用の2通りの入り口があり、営業、人事、経理等のスタッフ部門への配属として適正を見て判断するケースと、弁護士資格等のスペシャリティをPRしてもらったうえで配属させるケースがあります。中途採用の場合は、法律事務所での勤務に限らず、企業法務での経験も含め、実務経験3年以上の方を対象としています。

TOEIC800点、高い基準ですね。

佐々木氏：
TOEICは新卒に限らず、法務部門として800点以上という基準を設けています。電話会議や出張での海外弁護士との打合せ等、高いレベルでのグローバルコミュニケーション能力が必要となります。もっとも、ビジネスで通用するレベルに達するのは、入社してから多くの場数を踏んでからで十分です。

部員のキャリアパスの形成はどのようにお考えでしょうか。

佐々木氏：
本人の適正や希望を踏まえ、育成方向を検討しています。 育成については、法務社員を対象としたプログラムを設けており、分野別の基礎・応用講座や海外研修を行っています。

インハウス・ロイヤーとしての道

お二人とももともとは法律事務所で勤務されていたとのことですが、当時はどのような業務を担当されていたのでしょうか。

佐々木氏：
いわゆる一般民事系の事務所で、主に企業の倒産案件や訴訟等の業務を担当していました。民事、刑事、企業法務と多種多様な経験をすることができたため、法務実務に必要な基礎体力を養うことができたのではないかと思っています。

酒匂氏：
私は、プライベートエクイティやノンリコースローン等の資金調達事案を担当していました。一言で言うと、ファイナンス（金融）です。また、2009年から1年間、ニューヨークにある法律事務所に出向し、主に日本企業が当事者となる米国訴訟対応を担当していました。

なぜインハウスとしてパナソニックへ転職することを考えられたのでしょう。

佐々木氏：
インハウスは、法務部門のメンバーとして、必要に応じて外部の弁護士の力も借りながら、経営の目標達成をサポートすることがミッションとしてあります。一方、外部の弁護士は、クライアントのニーズやリクエストに応じて、必要な範囲・程度での対応となりますので、インハウスとはミッションが異なります。インハウスの方が、経営に対してより全面的なコミットを求められるため、経営の一翼を担っていると実感できるのではないかという想いから、インハウスとして働くことを決意しました。
事業規模や事業の多様性などから、非常に幅広い経験ができると感じたことがパナソニックを選んだ理由です。法務部門がしっかりしていると感じたことも大きかったですね。

酒匂氏：
私は結婚を機に大阪に引っ越すことになり、関西圏で職探しをしていました。関西圏では、専門としていた金融業務を取り扱う法律事務所も多くないことから、これを機にと、インハウスへの転身を考えました。もちろん、ワークライフバランスという観点もありました。
　パナソニックは、グローバル企業として海外案件も豊富なこと、規制業種に該当しないことから仕事の幅が広いこと、また幼少の頃から知っている会社であるという安心感が決め手となり、入社を決意しました。

法律事務所で働くこととインハウスで働くことにどのような違いややりがい、課題がありますか。

佐々木氏：
インハウスは、契約、M&A、訴訟・紛争、コンプライアンスなど、全方位で法務実務の対応を求められ、それぞれについて相応の専門性が求められます。つまり、事業を進めて行く上で生じる全ての法的問題に対応することになるわけです。
法律事務所には一旦会社で整理された案件が持ち込まれますが、企業の法務部門に持ち込まれる案件はどこに問題の所在があるのか、そもそも法的な問題なのかどうかも当初はわからないものも多く、そこから整理していくことになります。このように、企業では幅広い業務経験を積むことができ、自分の仕事が直接的に事業に結びつていると実感を持てるところにやりがいを感じます。一方、特定の分野における尖った専門性を身につけるには特に意識して自己啓発していく必要があるとも感じています。

酒匂氏：
一つは、クライアントの違いがあると思います。法律事務所で勤務していたときは、法務部門の方々ないしは金融のプロがクライアントでした。インハウスでは、法的バックグラウンドがないマネジメント層やビジネス担当者がクライアントです。ビジネスの現場により近いという意味で、自らの業務が単なる机上の空論ではなく実際に役立っているという実感が得られます。一方で、時には法的な正確性より分かりやすさを優先すべき場合もあり、最初は馴染めないこともありました。

コンプライアンスという業務はいかがでしょうか。

酒匂氏：
私は入社以来コンプライアンス業務に携わっていますが、「インハウスの醍醐味はコンプライアンス業務にあり」と思っています。現場が分からない法律事務所では、コンプライアンスといっても、雲を掴む感覚しかなく、ただただ、政府などが提供する指針・ガイドラインに依拠したアドバイスしかできませんでした。会社の中に入って初めて、不正行為の背景や、原因分析などまで踏み込むことになりました。同僚と一緒に、ペーパーコンプライアンスにならない効果的なコンプライアンスプログラムを追求してディスカッションを行うのは、とても楽しいです。
また、最近では、不正防止を目的としたeラーニングコンテンツを作成しました。これまで当社では、コンプライアンス一般に関するコンテンツをまとめた「ビジュアルで学ぶ コンプライアンスシリーズeラーニング」を当社の従業員だけでなく、サービスとしてお客さまにも提供してきましたが、最近新しいシリーズとして、不適正会計（不正会計・資産の不正流用）、カルテル、公務員贈賄の3つの不正に特化したeラーニングコンテンツを作成しました。「不正会計・資産の不正流用」については、既に外部のお客さまにもご提供を開始していますが、私が主として作成に関与したカルテルおよび公務員贈賄防止コンテンツは、今後追加される予定になっています。

ビジュアルで学ぶ コンプライアンスシリーズeラーニング

ビジュアルで学ぶ コンプライアンスシリーズeラーニング 不正会計・資産の不正流用

パナソニックに入社されて、特に印象に残っている案件やエピソードがあれば教えてください。

佐々木氏：
三洋電機の買収でしょうか。マネジメントと一緒になって全社的に推進した案件で、株式取得を巡っての大株主との交渉や各国競争法当局への企業結合申請とその審査対応など、毎日がてんやわんやでした。そこに携わったメンバー、関係者は社内外含めて膨大な数にのぼります。終結まで足掛け3年近くを要した、一言で言うと、非常にタフなプロジェクトでしたが、今となっては、この時の経験が仕事を続けていく上で自分にとっての財産になっています。やはり苦労したり、失敗したりした案件ほど印象に残りますね。
M&Aは、事業法務からコンプライアンスまで、企業法務のエッセンスが詰まっていて、やりがいを感じるフィールドの一つです。買収契約の締結とそのクロージングがどうしてもハイライトされる傾向がありますが、言うまでもなく大切なのはクロージング後です。買収の目的はまさにそこにあるからです。買収後の統合作業（Post Merger Integration）はとにかく難しいと日々実感しながら、案件ごとの最適解を探しています。

酒匂氏：
個別の案件というわけではありませんが、グローバル企業として、世界各国に同僚がいるというのは、法律事務所での勤務時代にはなかった新鮮な感覚です。全社におけるグローバルなコンプライアンス推進という共通の目的を目指して、さまざまな国・地域の法務担当者（基本的には弁護士）との間で、各国・地域の法律・文化・特性を踏まえて議論をしていくことは、時に難題にぶつかることもあるものの、自分の視野を広げてくれます。

法務部門のこれから

今後、どのようなことに取り組みたいですか。

酒匂氏：
適切な懲戒手続きについての検討を進めています。コンプライアンス活動の観点から、けん制として適正・適切な懲戒手続きは非常に重要であると考えています。当社はグローバル企業であり、世界各国にさまざまな国籍の従業員が勤務しているため、グローバルに一貫した懲戒手続きが要請される一方で、労働法・労働慣習は各国によって千差万別です。また、法務的な視点のみならず、いわゆる人事的な視点も当然重要になってきます。多く課題がある論点ですが、今後積極的に取り組んでいきたいと考えています。

最後に、法務部門で働く若手の方や法務を志す方へ、メッセージをお願いします。

佐々木氏：
将来、法務業務にもAIが入り込んで来ることが予想できます。当社では、試験的ではありますが、社員が法務に直接相談するまでもないような内容をインプットすると、AIが類推して回答を返すという仕組みを作り、まずは秘密保持契約に関する内容からスタートさせています。このように、AIの活用によって、将来的には訴訟における判決の行方をそれなりの確度で予測できるようになるとも言われており、そうなると訴訟実務にも一定の変化が起きてくるでしょう。
法務業務も一定程度AIに代替され、影響を受ける部分が出てくると予想される中では、法務部門が経営に対しどのような付加価値を提供できるのかをより一層考えながら仕事をしていかなければならなくなると感じています。単に法務の専門性だけでなく、今まで以上に、会計・税務、人事・労務など隣接分野の知識を幅広に身につけ、さらには事業センスも持つ部隊に変わっていく必要が出てきています。逆にそうなってくると、法務の仕事はさらにおもしろくなると思っています。
また、お話したように、コンプライアンス強化が世界的な潮流となっており、企業のゴーイングコンサーンにとってコンプライアンスが今までにないレベルで重要なものになってきています。この面からも法務部門に期待される役割が益々大きくなっていると言えます。

酒匂氏：
法務部門は裏方の仕事であり、おもしろみに欠けるように受け取られることが多いと思いますが、一方で企業の組織運営から個別のビジネス取引に至るまで、企業のあらゆる活動に携わることができる数少ない職種です。また、共通言語が法律であるため、会社を跨いだキャリアを身につけることも可能です。ぜひ、多くの若手の方に、将来法務部門でご活躍いただきたいと思っています。

ありがとうございました。

（取材、構成：BUSINESS LAWYERS編集部）