第7回 米国発のルールを日本に浸透させていく、アドビ法務・政府渉外本部の役割

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。

今回はアドビ システムズ（以下、アドビ）の法務・政府渉外本部長を務める浅井 孝夫氏に取材しました。アドビは米国カリフォルニア州サンノゼ市に本社を構えるソフトウェア会社で、世界37か国で展開するグローバルカンパニーです。

米国でつくられた技術を日本に浸透させていくには、法制度の整備をはじめ、様々な課題があります。そうした問題をクリアにしていくために、政府などへ情報を提供し、議論を進めていくのが法務・政府渉外本部のミッションの一つとなっています。もともと法律事務所で勤務していた弁護士である浅井氏に、法務・政府渉外本部の仕事内容や、アドビのポリシーについて、お話を伺いました。

自立性が認められている法務・政府渉外本部

法務・政府渉外本部の体制や業務内容について教えてください。

アドビは米国に本社があり、グローバルに組織展開している中で、我々は日本の地域を担当するリーガルセクションとなります。特徴的なところでは、法務・政府渉外本部という名前の通り、法務に加えて政府とのコミュニケーションを行う役割も担っていることです。法務・政府渉外本部の中では法務セクションと政府渉外セクションとに分かれており、私が本部長を務めています。私以外は全員女性です。法務セクションでは、主に契約書の作成・レビューや、他社との交渉、コンプライアンス対応、社内トレーニングなど様々な仕事をしていますが、弊社において特徴的なのは、ソフトウェアの海賊版の対策を民事・刑事両面において行っている点かと思います。

特許関連は知財部など別の部署で行われているのでしょうか。

特許関連も法務で対応していますが、出願などは外部の特許事務所にお願いしています。アドビでは、基本的には本社が特許出願しますので、本社から特許事務所へ直接連絡しています。我々は、そのサポートをするくらいです。

なるほど。本社とのやり取りは多いのでしょうか。

非常に多いです。業務メールの7〜8割は英語ですね。特に日本時間の午前は、本社の夕方の時間にあたりますので、午前中は本社との電話会議が集中する状況です。

グローバルの中で法務のポリシーや方針があって、それに従うようなかたちで日本法人は運営されているのでしょうか。

そうですね。ただ私の理解では、当社は外資系企業の中でも日本法人の自立性が認められている方だと思います。実際、グローバルの中で日本が2番目に大きなマーケットということもあり、単に米国の指示に従って作業するというよりは、自立性を持って業務を進められ、グローバルに影響がある時は本社と話をして決めているといった具合です。

日本で浅井さん以外に法曹資格を持っている方はいるのでしょうか。

法務で法曹資格を持っているのは私だけですが、人事部長は法曹資格を持っています。もともとニューヨークで訴訟弁護士をしていたというユニークな経歴の持ち主です。他にも、法務のみならず、営業・マーケティング部にも米国のロースクール出身者がいます。

法曹資格を持つ方を人事部や営業・マーケティング部に配置されているのは、何か狙いがあるのでしょうか。

こちらから人事に言って配置転換したというわけではありません。本人の希望あってのことです。日本では弁護士というと、法律の分野の中だけでキャリアを考えがちでしょうが、アドビではフレキシブルなキャリアの選択が行われています。

米国を中心としたITの世界の難しさとおもしろさ

浅井さんのこれまでのご経歴について教えてください。

私は2001年に弁護士登録をして、国内の法律事務所に勤めていました。大学院で知的財産を専攻していたこともあり、事務所で勤めている時は、知的財産に関する案件を多く担当していました。そのため、IT関連の内容に比較的多く携わっていたように思います。約10年間法律事務所で勤務し、その後アドビへ転職しました。

なぜアドビへ転職することを考えたのでしょうか。

ITの世界はまだまだ法律が追いついていない業界だと、側から見ていて感じるものがあり、そういった業界でよりビジネスに近いところに身を投じてみたいなと思うようになりました。私はリーガルのバックグラウンドがありましたので、外資系のIT企業で法務を担当できるところを探したところ、知り合いがアドビを紹介してくれたのがきっかけです。

転職されたのはいつでしょうか。

2011年です。クラウドの技術が世に出て、だんだんとビジネスの世界に浸透していこうとしている頃でした。

実際に転職されてどうでしょうか。

正直、世界は米国を中心に動いているなと感じます（笑）。ソフトウェアの世界やクラウドの世界は米国のシリコンバレーで発達して、そこで事実上ルールが形成され、それが世界に浸透しているという状況ではないでしょうか。

10数年前になりますが、ソフトウェアがCDやDVDに記録されてパッケージとして売られ、消費者は購入後にソフトウェアをコンピューターにインストールして使用するようになったわけですが、ソフトウェア会社と消費者の間にどういう理屈で著作物の使用許諾契約が成立するのかという解釈を巡って当時様々な議論がなされました。

結局、米国のソフトウェア著作物の流通に伴い、「包装されたソフトウェアパッケージを開封するとともに使用許諾契約に同意したとみなされる旨の記載を根拠に、パッケージを開封することで使用許諾契約に同意し、契約関係が成立したとみなされる」という米国で開発されたスキーム、いわゆる「シュリンクラップ契約」がデファクトスタンダードとなりました。今は、この理屈について契約の成立を争う議論はもはや聞きません。日本の民法の体系で考えると、契約の成立という観点では理解しがたいところもありましたが（笑）。クラウドの世界も同様で、「サービスを利用し始めると、インターネット上に掲載されている規約が適用される」というルールで事実上動いています。

ビジネスや技術が発展していく中で、シリコンバレーでつくられたルールが日本でも当たり前のように受け入れられてきています。海外の契約ルールを日本の中でどう一般化させるのか、アドビで働き始めてからそのギャップを考えるようになりました。ルールは後追いで、様々なビジネスやテクノロジーが先行して、その中で共通のルールを見出していく、そういう意味で法律は実態に追いつくまでに時間がかかるわけですが、先に進んでいる現場に接することによって、今までの固定観念を打ち砕かれることは何度もありました（笑）。でもそれは、自分がもともとビジネスの現場でやりたいと思っていたことですので、おもしろく仕事をしています。

米国で生まれたルールを日本に浸透させていく過程で、政府との交渉ややり取りが発生していくのでしょうか。

日本がルール化できていないところや、法制度が追いついていない分野は多々ありますので、「今、このようなビジネスが起きています」ということから、「このようなルールが議論されています」という情報などを政府に提供していくことが一番大きなポイントかと思います。こちらから「ルールをつくってください」と働きかけるというよりは、まず情報を提示して、その情報を元に政府の方で必要性を考えてもらい、その後で議論していくようなイメージです。

何か具体的な例があれば教えてください。

たとえば、日本で電子署名法ができて15年くらい経ちますが、当時はローカルのコンピューターなど限定された環境で作成したPDFに電子署名して共有する前提で議論されていました。それが一昨年、経済産業省の電子署名法研究会で、リモート署名やクラウド署名といった、遠隔からでも電子署名が行えるような仕組みを実現できないかと議論されるようになりました。そこで、昨年度から当社も電子署名法研究会のワーキンググループに参加させてもらい、意見交換しています。 アドビの特徴は国と国をつなぐ、グローバルな技術を提供していることです。国内取引だけに話が留まると利用促進が図られませんから、よりグローバルな利用ができないか検討しています。

実際に現在、ヨーロッパでは国ごとに電子署名の仕組みが存在し、国ごとに異なるベンダーを利用している環境となっていますが、それを一つのプラットフォーム上で使えるようにと当社が中心になって「クラウド署名コンソーシアム（Cloud Signature Consortium）」を立ち上げ、各国のベンダーを束ねて、ヨーロッパで一つのモデルを提供しています。これを同じように日本でも進めていって、様々な技術の利用可能性を考えていきたいと思っています。その中で、法的な側面も含めて、実現の可否や実現方法などを検討しながら進めています。

まさにビジネスの最前線ですね。

アドビのポリシーの一つに「デジタルの世界でどのように変化をもたらし、より革新的なものを提供していけるか」というものがあります。我々はこれまでフォントの提供から始まり、画像処理ソフトウェア「Photoshop」やPDFの技術など、もともとデジタルの世界で革新的な技術を提供してきましたので、できることは何があるのかを常に検討しています。

リスク判断の材料は法律だけではない

ビジネスを推進させていく上で、アクセルを踏むのか、ブレーキをかけるのか、バランスを考えるのが法務としては悩ましいというお話をよく聞きますが、どのように感じられますか。

法務部に求められることで、外部の事務所と大きく違うのは、会社のビジネスを促進させることです。法規制に引っかかるようなことは法務がしっかりチェックしなければいけませんが、今までに事例がないようなものはけっこうあります。

その時に、事例がないからやらないのか、事例がない中で法的な分析を行い、明確にわからない部分はあったとしてもそれを承知した上で、ビジネスを進めていくのかという判断が法務として必要になります。

法律事務所にいた時は第三者の立場で意見を求められていますので、「こういったリスクがあります」で終わっていましたが、今は会社の中にいますから、「リスクがある」と言うだけだと、「じゃあ、どうすればいいんだ」と言われるわけです。「リスクがあるけれど、こうやって進めていきましょう」と最終的な方向性の判断をしなければいけません。

法律事務所にいる時とは違ってビジネスを促進させることを考えますが、法務部は企業の最終チェック機関のようなところなので、日本の法令に違反するようなことがないように注意しています。これはブレーキというよりも、ルールに従うという当たり前のことです。

たとえば、前例がないケースにはどのようなことがありますか。

日本は他の国に比べるとクラウドや新しいビジネス形態のテクノロジーに関する裁判例が少なく、法的な判断のないものがけっこうあります。そういった中で、日本に導入するかたちを検討していくことは重要ですね。進んでしまったものを後で戻すことはなかなかできませんので。場合によっては会社がリスクを負うことを決断するケースもあります。

たとえば、以前は海外のサーバからソフトウェアをダウンロードする際は消費税がかからなかったのですが、2015年に税法改正があり、同年10月から消費税がかかるようになったということがありました。そうなると、それ以前に1年契約したお客さまなどは、10月からの支払いに消費税がかかることになりますが、お客さまからするとそんな契約をしたつもりはないわけです。この状況に対し様々なリスクを検討した結果、10月1日から消費税分を値上げできるけれども、すでに契約しているお客さまの分はアドビで負担すると決めました。

これは、お客さまに対して、「法律上は請求できるから支払ってもらおう」という考えではなく、「お客さまに理解してもらった上でアドビのサービスを使ってもらおう」と、法務がビジネスのチームと議論して、会社として経済的なリスクを取ることを決めた一例です。法改正がある時などは、色々な関係者と議論しながら推進していきます。説得できる論理やリスク分析があって初めて本社に対して意見が言えるわけですが、その役割を担っているのが、我々法務の人間です。

個人が描くキャリアパスを支援

法務の採用についてはどのようにお考えでしょうか。

日本も徐々にインハウス・ロイヤーが増えていますので、将来的には法曹資格を持つ人材を採用していくことも考えています。ただ、当社は、ITやクラウド、ビッグデータなどのライセンスビジネスに特化しているため、法曹資格以上にそれらに対する知見を重視しています。そのため、今のところは法曹資格の有無を区別して採用することはしていません。

ただ、もちろん法務である以上はリーガル的なバックグラウンドや経験は不可欠ですので、他社での法務の経験やロースクールを卒業している方を中心に採用しています。また、当社は外資系企業ですので、英語のコミュニケーションが必須となります。TOEICの点数などに基準を設けてはいませんが、外国人従業員とコミュニケーションが取れる程度の語学力は必要としています。

最後に、法務・政府渉外本部のメンバーにはどのように成長してもらいたいとお考えでしょうか。

これは法務部のみならず会社全体での取り組みとなりますが、3か月に1回くらいの頻度で、自分のキャリアをどうつくっていきたいか、ディスカッションする場を設けるようにしています。自身のキャリアを伸ばしていく上で、この会社だと経験できないことももちろんありますから、セミナーで勉強したいのであれば費用は会社がサポートしますし、国際的な視野を広げたいということであれば米国やシンガポールなどの支社へ、内部インターンとして海外勤務もさせています。

キャリアパスという意味では、法曹資格を保有していても、人事で働く人もいますし、ロースクール出身者も営業やマーケティングで働いています。法務という枠にとらわれないで、本人がどのようなキャリアパスを目指したいのかを重視しています。また、全社的にはダイバーシティに注力しており、特に女性の採用および管理職登用に力を入れています。

アドビの日本オフィスは従業員が300名くらいなので、規模的には外資の中でもベンチャーに近い会社だと思います。300人くらいですと、ほとんどの従業員の顔がわかりますので、アットホームな雰囲気です。幸い規制業種ではありませんので、ビジネスを考えていく上でもある程度の自由さがあるところがおもしろいところだと思います。

ありがとうございました。

（取材、構成：BUSINESS LAWYERS編集部）