第4回 変わるワークスタイルと変わらぬ信念 「法律を最も得意とするビジネスパーソン」たる、商社法務の働き方

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。

今回は、三井物産の法務部に取材しました。同社の執行役員法務部長を務める鳥海修氏は、「私が入社した時には、総合職で働いている女性はゼロだった」と言います。男女雇用機会均等法が施行される前のことです。また、グローバル化による事業領域の拡大により、昨今求められるスキルは多様化しています。語学スキルでは、英語のみならず、世界各地の言語への対応が必要となっています。

この数十年、時代の移り変わりによって、商社のワークスタイルは大きく変化しています。そんな商社の変革を探ると同時に、昔から受け継がれる「三井物産で働く信念」について、お話を伺いました。

（写真左から望月信孝氏、曽我部由佳氏、鳥海修氏、宮岡裕美子氏）

グローバルベース160人体制で臨む、三井物産法務部

現在の法務部の体制について教えてください。

鳥海氏：
グローバルベースで見ると、法務部門全体では、総合職が103名、米国、英国、中国など各国の現地法人で採用している社員が32名、海外を含めた外部の法律事務所からの出向弁護士などが約25名で、おおよそ160人の体制となっています。

なぜ、出向弁護士を多く起用しているのでしょうか。

鳥海氏：
この20年くらいで、ビジネスの軸足がトレーディング（貿易・物流）から、事業投資に移ってきています。昨今、モザンビーク共和国における天然ガス開発事業など、総事業費が非常に巨額となるプロジェクトもあるほか、メディカル・ヘルスケア分野や畜水産・フードサイエンス分野などでの新規投資・拡大投資を進めるなか、リーガルワークも増えています。事業投資に伴うリーガルリスクの精査やリスクを踏まえた対応、例えば膨大な契約書の作成・精査などにはマンパワーが必要であり、これに対応するために、この5年くらいの間で出向弁護士を増加させている状況です。

法務部はどのように構成されているのでしょうか。

鳥海氏：
本店法務部には、コーポレート法務（株主総会や取締役会）を担当する企画法務室、コンプライアンス室、法務教育を担当する総合開発室、また、ビジネス法務を担当する組織として、日本・東アジア法務室、米州法務室、EMEA・CIS法務室、アジア・大洋州法務室と地域ごとに分かれた4つの室があります。営業部とともに案件形成・プロジェクト遂行を行っていく上で、この4つの室が法務部のコアとなります。
また、国内では本店法務部以外に、関西支社に3名、中部支社に1名、関係会社等への出向者が4名、営業部等への出向者が10名、産休・育休中の社員が5名います。海外では、米州がニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、サンパウロに総勢19名、EMEA（Europe, the Middle East and Africa）がロンドン・デュッセルドルフに総勢8名、アジア・大洋州がシンガポール・バンコク・ニューデリー・メルボルンに総勢14名、中国が北京・上海・香港・広州に総勢11名となります。 　

高まる危機対応の必要性

ビジネス法務での法務部の役割について教えてください。

鳥海氏：
よく「スタッフ部門」「間接部門」という言葉がありますが、三井物産の法務部はかなり営業に近い立ち位置にあると考えています。営業と一緒に動いていないと、リスクの所在やリスクへの対応について認識のずれが生じ、効果的・効率的なサポートが損なわれかねないため、できるだけ営業と一体感を持って仕事をするように意識しています。ビジネス法務のメンバーは、常に誰かが海外出張し、営業と一緒に買収関連契約や合弁契約の交渉などを行っているような状況です。

望月氏：
法務部の仕事は、デスクに座って契約書をチェックするというものではありません。契約書は個々のビジネスのルールを書面に落とし込んだものであり、現場に行ってビジネスを理解し、また交渉に参加して契約相手やパートナーの顔を見ることによって、いかなるルールが必要であるかや合理的であるかということについて納得感のある判断ができるようになるのではないでしょうか。

ビジネス法務以外にはどのような役割があるのでしょうか。

鳥海氏：
株主総会・取締役会の事務局機能を担うコーポレート法務や、コンプライアンス体制の構築・維持・強化、法務リテラシー向上のための法務教育などがありますが、重要な役割の1つに、「危機対応」が挙げられます。メディアを騒がせるような重大な危機が発生した場合は、事実関係や法的な違反があったかどうかを精査することが必要となります。会社として初期対応を考える上でも、法務部が主体的に動くことが経営陣からも求められています。

「危機対応」の例として、具体的な事案を教えていただけないでしょうか。

鳥海氏：
2010年4月に、英国BP社がオペレーターとして運営するメキシコ湾の海底油田において、掘削リグが爆発し、大量の原油がメキシコ湾へ流出するという事故が発生しました。このプロジェクトでは、当社の間接子会社が10％の権益を保有していたため、流出原油の回収や原油流出を食い止めるための封鎖作業に要した費用の分担を要求され、また周辺住民からの民事損害賠償を求める集団訴訟に巻き込まれる事態となりました。この事故は米国でも原因究明や事故後の対策を巡って、毎日メディアが報道するなど、大きな関心を呼び、米国の連邦議会が事故原因究明のため、当社間接子会社の社長にも証言を求めました。リーガルリスクがピークに達し、当社連結ベースでの損害金額も莫大なものとなることが見込まれ、まさに危機対応を迫られました。

一体どのようにして対応していったのでしょうか。

鳥海氏：
事故発生当初から、株主や投資家などステークホルダーの懸念に応えるべく、社長の指揮の下、当時の常務執行役員を中心に、関係営業本部および経営企画部・広報部・経理部・財務部・IR部などのコーポレートスタッフ部門で対策チームを組成しました。その中で重要な役割を担ったのが、法務部です。法務部では、一連の訴訟やBPからの請求、政府当局の動向などを適時にモニタリングし、日々刻々と状況が変化する中、「Bad News First」で経営幹部に対する適時的確な報告を心掛けつつ、常にワースト・ケース・シナリオを想定して、米国司法省や民事訴訟への対応策の立案などに関する法的支援を行いました。
結果として、当社グループは、将来の不確実性を解消し、将来のビジネスにつなげるため、BPに対して約10億ドルを支払うことにより、BPがすべての民事訴訟の賠償金等について責任をもつことで和解しました。また、米国司法省等との間でも、最大総額90百万ドルを負担することで本件事故関係者の中では最初に和解に至りました。
法務部には、このような経営に重大なインパクトを与えうる大型訴訟や環境訴訟といった重大な法的危機案件に主体的に対応することが求められています。

会社全体で、ガバナンス・コンプライアンスに対する意識は高まってきていますか。

鳥海氏：
そうですね、特に昨年度からコーポレートガバナンス・コードの対応などで、急速に高まってきているように感じます。会長や社長からもいろいろな質問をもらいます。
私が入社をしてからの30年で法務部のプレゼンスは時代のニーズもあり徐々に高まっていき、10年ほど前からは役員が輩出される部署の一つとなりました。

透明性のある、弁護士の起用方法

社外弁護士はどのような場面で起用されているのでしょうか。

宮岡氏：
主に2パターンの案件を中心に社外弁護士を起用しています。一つはデューデリジェンスや膨大なドキュメンテーションが求められる案件、もう一つは危機対応など専門性・迅速性・客観性が求められる案件です。
昨今、弁護士自体の専門性が特化してきているので、国・地域や分野ごとに信頼できる社外弁護士と関係を構築しています。

依頼する弁護士は、どのようにして選定しているのでしょうか。

宮岡氏：
社外弁護士を起用するにあたっての特徴の一つは、例えば「米国であればこの事務所」というのが決まっていないことです。「この案件であれば、この契約書が必要だろうから、であれば過去に起用したこの事務所のこの人にお願いしよう」といった具合で決めています。過去に起用した弁護士が別の事務所に移っている場合は、事務所ではなく、その弁護士個人に依頼することも珍しくありません。

望月氏：
起用先を決める上では、法律事務所全体のキャパシティよりも、個々の弁護士の能力や資質、さらには当社ビジネスや当社が重視するポイントについての理解度を重視しています。
特に、海外の法律事務所は規模が大きいですが、個人のパフォーマンスにはバラつきもあります。個々人の能力に注目して仕事をお願いし、人対人で信頼関係を構築しています。

宮岡氏：
当社ビジネスの理解度という観点では、例えば、当社が起用している事務所・弁護士は、日本に独特の「稟議」を理解した上で契約書文言や交渉スケジュールについて助言してくれています。

望月氏：
また、弁護士の起用に関し、個別案件における起用先選定時の相談とは別に、営業部門との対話も行っており、透明性のある弁護士選定、弁護士費用の削減のための取り組みなど、より納得感のある弁護士起用を今後も進めていきたいと考えています。

そうすると、法務部員同士の情報共有も重要となりそうですね。

宮岡氏：
はい。各法務部員がさまざまな案件を抱えているため、案件ごとに起用した弁護士を英語のデータベースに登録して、海外を含め他の人でもわかるような仕組みにしています。
起用した弁護士については、専門分野や所属事務所のほか、アワリー・レート、起用案件、パフォーマンスについての評価・コメントなどを記録しています。現在、約700名のデータとなっています。

新規に弁護士を起用する場合はどうしているのでしょうか。

鳥海氏：
　先ほど、個々人の能力に注目するとの話がありましたが、例えば、ある案件で、相手方が起用している弁護士の対応がよかった場合に別の案件でコンタクトしてお願いすることもあります。

曽我部氏：
弁護士にも旬があると思います。これまでにお願いしたことがある弁護士だけでなく、脂ののっている方や、若くてチャレンジしてくれるような方には、ぜひお願いしたいですね。

男女分け隔てなく活躍できるような環境に

商社というと、男性が多い印象がありますが、女性社員は何名くらいいるのでしょうか。

曽我部氏：
会社全体では、女性比率が2〜3割ですが、法務部は女性比率が4割弱と高く、入社10年目以下の若手では、6割程度が女性です。冒頭でもご紹介したとおり、現在、育休・産休中の担当者は5名います。また、管理職は約4分の1が女性で、本店法務部の室長にも女性が1名います。

先ほど、「ビジネス法務のメンバーは、常に誰かが海外出張している」というお話でしたが、男女関わらず、そのような仕事をしているのでしょうか。

曽我部氏：
はい、男女分け隔てなく活躍できるような環境になっています。単身でサンパウロに赴任している女性担当職や、配偶者を日本に残して子供を連れてニューヨークに赴任している女性管理職もいます。

商社といえば、世界中の国を相手に仕事をしているかと思いますが、育児中の女性などは、どのようにして働いているのでしょうか。

曽我部氏：
そうですね、私たちは世界中の国とビジネスをしているため、時差がある中で工夫してコミュニケーションを取っています。例えば、電話会議をするときは可能であれば日本時間の朝にセッティングしたり、深夜の場合に自宅からリモートで参加したりと、常に会社にいなければいけないというわけではありません。モバイルワークといってオフィス外に会社のPCを持ち出して仕事をすることも認められています。三井物産では、このような「働き方改革」を全社レベルで進めています。

「働き方改革」というと、どのようなことをされているのでしょうか。

曽我部氏：
モバイルワーク以外にも、1時間単位での有給取得が認められているほか、トライアル段階ではありますが、個人単位の時差出勤を実施しました。
今後も育休・産休に加え、介護などによりフルタイムや残業前提で働くことが難しい社員も増えることが想定されますので、このように働きやすい環境を整え、社員一人ひとりが効率性・生産性を高めて能力を最大限発揮していくことが重要だと考えています。

「法律の知識」はあくまで「武器」

キャリア採用も行っているのでしょうか。

曽我部氏：
はい、毎年2名をめどに継続的に採用しています。現在、法務部の約5分の1はキャリア採用者が占めています。また、キャリア採用者のうち約8割は管理職となっています。

キャリア採用に弁護士資格は必要でしょうか。

曽我部氏：
弁護士である必要はありません。私たち法務部員は、「法律を最も得意とするビジネスパーソン」であることを掲げています。「法律」の知識は武器になりますが、それ以上に大事なことは、三井物産の価値観や仕事の進め方にフィットできるかどうかです。そこにフィットする人であれば、弁護士資格は問いません。
とは言え、もちろん弁護士であることが重要なこともあります。国内の顧客では、交渉の場に弁護士が出てくる場面は少ないですが、海外だと交渉相手はロイヤーが同席する場合が多く、こちらも同様に臨む必要が発生します。インハウス・社外弁護士のどちらの場合もありますが、ビジネスを進めていく上で同じ土俵に立つという意味で弁護士が必要な場面があります。

御社の場合、いろいろな技術やビジネスの仕組みを理解することが大変そうですね。

曽我部氏：
そうですね。事業によって、儲けの源泉やリスクの所在を把握することは難しい場合もあります。けれども、その点を理解していないと交渉に落とし込むことができないので、事業への理解は重要なポイントです。

語学力も重要そうですが、皆さん、海外研修へ行っているような状況なのでしょうか。

望月氏：
はい、最近の若手はほとんどが海外研修に行くようになりました。研修先としては、米国・メキシコ・フランス・シンガポール・インド・モザンビークなどがあり、現在7名が研修中です。
刑事や労務などの分野では、英語ができない現地の弁護士も多く、また、関係会社の案件ではコストの高い欧米系の法律事務所を起用することが困難な場合もあります。そのため、現地の法律について現地の弁護士と現地の言葉でやり取りできる人材の育成に当たっています。

もともと語学力のある人材を採用しているのでしょうか。

鳥海氏：
フランス語などは、入社してから勉強しています。「フランス語が話せることで、アフリカのビジネスにも活かすことができる」と、若手社員からリクエストがあり、2〜3年前からフランス語習得のための海外研修を行うようにしました。

宮岡氏：
私は帰国子女で、英会話が得意なこともあり、それを活かせることが入社動機の一つですが、入社2年目の時には、米国にある子会社の法務部で1年間研修しました。

曽我部氏：
一人の人間がすべての能力を兼ね備えるのはなかなか難しいですが、法務部にいる人間全体で力を合わせれば良いと思っています。ある人はフランス語を、ある人は中国語を、といった具合に、各人が補っていければ良いのではないでしょうか。もちろん、持ち味が語学の人もいれば、そうでない人もいて良いと思います。

仕事を楽しむことが重要

最後に、法務部で働いている人やこれから法務部で働く人などへメッセージをいただけますか。

鳥海氏：
法務部の仕事は、営業から連絡をもらってからのスタートとなるため、受身となることが多いのですが、私は部員に「仕事を楽しもうね」とよく話しています。
仕事を楽しむために根本的に大事なことは、当事者意識を持って、プロアクティブに仕事をする姿勢です。そのためには、スキルや知識・知見が必要となりますが、若手部員のそれぞれが自己研鑚に励み、そのような姿勢で仕事に取り組むことを通じて、自己実現や自己成長ができると思います。
私たちは、どうやって法務部員として貢献できるのかを常に考えて、どう社会の役に立つのか、志を高くして、Integrityを持って仕事をやっていこうと話しています。
誠実に、一生懸命に取り組むと、「信頼できる相手だ」と取引先やパートナーが感じてくれ、長期的な関係を築くことができます。そういった三井物産が大事にしてきた信念を、これからも法務部として支えていきたいですね。 　

ありがとうございました。

（取材、構成：BUSINESS LAWYERS編集部）