第42回 伊藤忠商事の法務だからできること - 営業部門と共に闘い成長する法務部

ダイナミックかつグローバルな事業を手がける総合商社。伊藤忠商事の法務部では、国内外の弁護士資格保有者、海外駐在経験者を含む多様なメンバーが営業部門とともにビジネスを形にしている。

今回は、同社法務部 企画統括室長 太田 頼子氏、 同企画統括室長代行 林 保宏氏、同大阪法務室長代行 髙橋 真由美氏に、伊藤忠商事で働く魅力について聞いた。

伊藤忠商事の「現場主義」は法務部でも徹底されている

法務部門の体制や業務内容について教えてください。

林氏：
取引法務を担当する第一から第四の法務室、コンプライアンス、貿易・物流管理、安全保障貿易管理を担当する各室、大阪本社の法務業務全般を担当する大阪法務室、そしてコーポレート業務や部の企画・運営を担当する企画統括室の9室体制となっており、日々、緊密に連携して業務を行っています。

※上記各組織に加え部内横断組織として、国内外重要法令動向に関する調査や社内周知等を担う各種Working Groupを組成。

太田氏：
会社全体で現場主義を貫いているので、法務も現場へ積極的に出ていき、営業部門の社員とワンチームで案件に臨んでいます。部の方針として「共に闘い成長する法務」を掲げています。椅子に座ってずっと作業をしているような、一般的な法務のイメージとは異なりますね。海外案件であれば、海外出張に同行することもあります。

林氏：
社内人材交流（法務とは異なる分野へ一定期間異動）、国内グループ会社への出向、海外駐在（米国、ブラジル、英国、中国、シンガポール）など、グローバルに活躍する法務部員もいます。

海外への駐在もあるのですね。

林氏：
海外拠点は東京本社ほど規模が大きくないこともあり、より現場に近い形で業務に関われます。また、取引法務だけでなく、コンプライアンス、貿易・物流管理、安全保障貿易管理も含めた法務業務全般を担当することになります。

私も2年間海外で実務研修を受けました。同じフロアで営業部門の方と机を並べて仕事をすることで現場感覚を養うことができましたし、幅広い業務も経験でき、自分自身も鍛えることができる環境でした。

多様なキャリアを持つ人材が活躍

太田さんは事務職として入社後、総合職に転換されています。出向を含めさまざまな業務を経験されているようですが、特に思い出深い案件はありますか？

太田氏：
総合職へ転換し2年程経った頃、ある案件の重要会議に1人で参加し、若輩者ながら、非常に高名な弁護士も含む大人数の方々と伊藤忠商事の法務担当として、わたり合わなければならなかったことがありました。大変だった一方で、当時の上長から任せてもらえて嬉しかったことが強く印象に残っています。

当時はまだ珍しかったTOB関連の案件でした。金商法を含むさまざまな論点が複雑に絡み合っており、かつ交渉の相手方は海外法人でもあったことから、私にとってはとても難しい案件で、とにかく食らいつくのに必死でしたね。

今にして思えば、若い頃から独り立ちして成長を促す環境が与えられていたのだと思います。

上司の方も勇気がいる決断ですよね。髙橋さんは法律事務所から伊藤忠商事に出向した後、転職されています。伊藤忠商事のどのような点が魅力的でしたか？

髙橋氏：
出向当時、営業部門の若手社員が「伊藤忠っていい会社でしょ？」「僕は毎日会社に来たくて仕方がなくて、心の中でスキップをしながら出社している」と言っていました。

そのときは「本当かな？」と思いましたが、確かに伊藤忠商事への出向中に「会社に行きたくないな」と思うことは一度もありませんでした。

何か困ったことがあっても必ず助けてくれる人がいましたし、1人で悩むことがなく、楽しくて働きやすい会社だと思います。

林氏：
確かにそうですね。もちろん楽しいことばかりではないですが、困ったときにはいつでも上司や先輩に相談できますし、風通しは良いですね。

林さんはメーカーの営業職からキャリアをスタートし、法科大学院、司法修習を経て、インハウスローヤーとして入社されています。メーカー勤務や法科大学院・司法修習の経験は今の仕事にどのように活きていますか？

林氏：
営業目線でビジネスを理解できることは自分の強みだと思っています。

司法修習を通じて、裁判所や検察を内部から見ることができ、裁判実務についての理解が深まりました。刑事事件や訴訟案件における裁判所の考えや、案件処理の具体的なイメージは、現在の業務にも活きていると思います。

また、経験というわけではありませんが、法科大学院や司法修習時代の友人達の活躍には日々刺激を受けています。切磋琢磨できる友人と出会えたことは、何にも代えがたい財産ですね。

誰もやったことのないビジネスを、誰もやった人がいない国で

商社で働く面白さについて教えてください。

太田氏：
商社では「モノを作っている人」と「モノを欲しがっている人」のニーズを聞き、双方のニーズを満たせる方法を探してビジネスに仕立て上げていきます。「川上」から「川下」まであらゆる分野において、両者をつなぐトレードや事業投資、業務提携など、求められる形・利益を生み出す形を探し出し、どんな形態にも変貌することができるのが強みです。

営業部門が見つけてきた大きな夢のあるプロジェクトを、現地の規制や文化を踏まえながら契約に落とし込み、一緒に形にしていけるのは、商社における法務の醍醐味です。

日本国内に留まらず、世界中のビジネスに関わる、大きなダイナミズムを味わえると思います。

林氏：
私たちのビジネスは、特定の商品や商材に限定されていないので、何でもやろうと思えばできる業態です。

誰もやったことのないビジネスを、誰もやった人がいない国で挑戦することもできるのです。

当然、誰も調べたことのない法律に向き合うこともあります。答えがすぐには見つからず、苦労することも多いですが、やりがいは大きいですね。

他の業界ではなかなか経験できないスケールですね。仕事を通じて成長できるチャンスも多そうです。

林氏：
法務部に配属されると2〜3年ごとに異なる営業部門を担当することになります。部門が変わると扱う商材もビジネス形態も異なる為、1つの会社に居ながらにしてさまざまな業界のビジネスに関与することができます。これは、商社以外ではなかなかできない経験だと思います。

好奇心を満たすには非常に良い環境で、飽きることはありません。

髙橋氏：
私はコンプライアンスの部署や、子会社への出向も経験しました。コンプライアンス室では国内外の担当者の意見を調整して新しいルールを導入したり、子会社では新設部署のメンバーとして法務・コンプライアンス体制の構築を行うなど、純粋な法務業務とは少し違う筋肉を使う感覚があって非常に面白かったですね。

本日は「ITOCHU SDGs STUDIO」での取材となりましたが、伊藤忠商事ではSDGsについてどのように捉えていますか？

林氏：
中期経営計画でもSDGsへの貢献・取組強化を掲げており、全てのビジネスにおいて、SDGsを意識することが求められています。法務部も例外ではなく、我々もSDGsの視点を持たなければ、もはや、経営の議論についていくことはできません。

太田氏：
伊藤忠商事がサステナブルであるためには、企業として利益を出しつつ、ステークホルダーとWin-Winの関係をつくることが大切です。

SDGsの視点を持てないようなビジネスは長続きもしないし、企業としての成長もない、という考えは社員皆が持っています。だからこそ、創業から160年という長い期間にわたって事業を継続できていると感じています。

「法的にどうか」ではなく「案件を進めるためにどうすべきか」

伊藤忠商事法務部の特徴について教えてください。

太田氏：
伊藤忠商事の法務部は、法務パーソンという枠を超えて、ビジネスパーソンとして成長していける環境があると思います。実際に法務部の枠を超えて、北米や東アジア地域のトップや、上場グループ会社の経営幹部に就いている先輩もいます。

林氏：
私たちが一緒に働きたいのは「法務パーソン」ではなく「伊藤忠パーソン」になれる人材です。

法務部員であっても、あくまで、ビジネスパーソンであることを前提に、深く現場に入り込んだ仕事をするよう心がけています。

髙橋氏：
法務部のメンバーは皆、「法的にどうか」という視点だけでなく「案件をうまく進めるためにどうすべきか」という感覚を大切にしていますね。

太田氏：
法律はあくまでツールです。我々の一番の仕事は、ビジネスを進めるうえで壁があるとしたら、法的にどうクリアできるかというソリューションを探し出すことです。

「法律をどう使っていくか」という考え方は、机の上だけではなかなかできません。

思考を切り替えるために必要なのはビジネスと触れ合うこと。そのために、現場と深く関わってさまざまな経験を積んでいく必要があると思っています。

人材育成という面でも、座学だけでなく、OJTで感覚を身につけていくことに一番意味があると思っています。

林氏：
営業部門の社員も、法務を他の部署というより同じチームの一員と考えてくれているので、一緒に案件を進めていくことができます。

ビジネスのすべてを理解することは難しいですが、少なくとも担当営業部門のビジネスについては興味を持ち、理解しようとする姿勢が大切です。

営業部門の社員にビジネスについての質問をすると、嬉々として説明してくれます。人間力で勝負をしてきているだけに、魅力的な方が多く、たくさんの刺激をもらっています。

少数精鋭組織を実現するための柔軟な働き方

最後に、貴社での働き方の特色があれば教えてください。

林氏：
伊藤忠商事では働き方改革を先行して進めてきました。2013年度に朝型勤務制度を導入、朝8時までに出社した社員への朝食配布、夜8時以降の残業の原則禁止といった取り組みを通じて、効率的な働き方を実践しています。

最近では、朝型勤務を進化させ、朝型フレックスタイム制度を導入しました。これは、コアタイムを9時〜15時に設定し、その前後で社員が日々の始業・終業時刻を自由に選択できる制度です。

髙橋氏：
理由を問わず15時に帰れるということで、ライフスタイルの多様性にもつながる制度となっています。

コロナ禍を経て在宅勤務の制度も整っており、働きやすい環境を日々整備しているところです。

太田氏：
繊維ビジネスを祖業とする当社らしさの一つとして「脱スーツ」の取組みもあり、ジーンズやスニーカー等カジュアルな服装で勤務することもよくあります。
また、「がんと仕事の両立支援」の取組みもあります。たとえ、がんになってしまったとしても、社員の居場所が守られていると感じています。

髙橋氏：
昔は夜中まで残業する社員も多く、子育て中の社員は大変だったと思いますが、今ではとても働きやすくなっていますよね。

林氏：
飲み会は1次会のみ・夜10時までという「110運動」も特徴的です。以前は、飲み会が夜遅くまで終わらないこともありましたが、今では、そのようなことはなくなりました。

いわゆる「飲みニケーション」以外にも、社内のコミュニケーションは活発なので、仮に飲み会に参加できなくても、特に不自由はないと思います。

太田氏：
当社の20代社員の共働き率は9割に達していますし、20年程前に私が産休を取った頃と比べてもかなり意識は変わってきています。

私たちは「厳しくとも働きがいのある会社」を目指しています。ただ働きやすい会社ではなく、他商社と比べても少数精鋭の組織で、一人ひとりの生産性を向上するために、柔軟な働き方が認められているという考え方です。

現在は採用活動にも取り組まれていますか？

林氏：
はい、通常の新卒採用の他に、毎年司法修習生採用活動も行っています。

伊藤忠商事法務部の魅力をお伝えするために説明会（動画配信等）や、OB・OG訪問の機会を設けています。

ご興味のある方はキャリア採用ホームページ（伊藤忠商事 キャリア採用ページ）をご確認ください。

髙橋氏：
これまでお伝えしてきたように、法律知識を武器として、営業部門と一緒に案件を進めることに関心のある方、新しいビジネスに取り組みたい方には面白い環境だと思います。

太田氏：
法律という枠にとらわれず広い視野、高い視点、好奇心を持って新しいビジネスに挑戦できる人材を採用したいと思っています。