第2回 「インハウス・ロイヤー」という選択肢 - 日本にとってCLOは必要なのか？

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。

今回は、日清食品ホールディングスでCLO（チーフ・リーガル・オフィサー）を務める本間正浩氏に取材しました。まだまだ日本では耳にすることが少ない「CLO」という役職。その仕事内容や役職を設ける意義について、お話を伺いました。

弁護士のキャリアの1つ、「CLO」という仕事

本間さんはどのような経歴を経て、CLOになったのでしょうか。

1989年に弁護士になって10年間、法律事務所で働きました。その後、いろいろな可能性を考えて、1999年にGEエジソン生命保険のゼネラル・カウンセルに就任しました。その後は、デルや新生銀行などを経て、2013年から日清食品ホールディングスのCLOを務めています。

1999年当時、インハウス・ロイヤー（企業内弁護士）として働く人はどれくらいの人数だったのでしょうか。

30人いたかどうかだと思います。インハウス・ロイヤーというあり方がまだまだ理解されていない時期でした。

CLOは日本ではあまり聞かない役職ですが、どのような役割を持っているのでしょうか。

法務の統括者で経験を積んだ弁護士ですが、経営陣の一員ということ。技術的な意味での法務だけでなく、企業経営や戦略の視点から考える立場であるということです。

CLOは弁護士であることが前提なのでしょうか。

もともとCLOという役職は、アメリカでできた肩書です。アメリカでは、法務のトップが弁護士でないということはありえない社会なので、弁護士であることは大前提となります。

貴社ではなぜ、CLOという制度を採用しているのでしょうか。

当社がグローバル・カンパニーと発展していくに当たり、法務機能は極めて重要であるという認識から設けられました。弊社CEO自身、「今後は『リスクの発見は法務の仕事の始まりに過ぎない』という意識に変える。必ずリスクを解消するソリューションを提案する。さらに、リスクを排除してもまだ残る最終リスクを会社として取ることができるか、それとも取るべきではないか、そこまで一歩踏み込む覚悟を持ってもらう」という高い期待を示しています 。それに応えることができるか、私にとっては重圧ですが。

ゼネラル・カウンセルという肩書きもありますが、CLOとの違いはあるのでしょうか。

私自身は同じものだと思っています。海外の文献を見ても、特に区別された使い分けはされていません。アメリカで、CEOなど「チーフ・○○・オフィサー」という名称が流行った時に、ゼネラル・カウンセルがCLOと名乗り始めたことがきっかけです。主たる肩書としてCLOを使用している者の約半数が同時にゼネラル・カウンセルの肩書を有しているという調査データもあります。

「決断力」が決め手

CLOやゼネラル・カウンセルと法務部長の役割は、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

アメリカだと、CLOやゼネラル・カウンセルの権威はとてつもなく大きいものです。彼らが「NO」と言えば、プロジェクトなどをストップさせる力を持っています。もっとも、自分の言葉で本当にストップしてしまうということは、逆にNOと言うことに相当な覚悟が必要となってくるわけです。

このことから、企業という組織の中で非常に高い地位であるということがわかるでしょう。実際、米国での調査によれば、調査対象のうち約8割のゼネラル・カウンセルが、自身の直属の上司はCEOなどの経営トップであると答え、一方で事実上すべてのCEOが自社のゼネラル・カウンセルの社内序列はトップ20位以内であると認識しているという結果があります。日本の法務部長でもそれくらいの権威を持っている人がいるかもしれませんが、CLOやゼネラル・カウンセルは「強い権威があるというコンセプトを持っている」肩書きとなり、そこが法務部長との違いです。

今後、日本企業の法務のトップは弁護士資格を持った人間が増えてくるように思いますが、CLOに求められる素質はなんでしょうか。

一番大切なのは決断力。「これはリスクを取るべき」逆に「死んでもこのリスクは取れない」というようなことを言えるかどうかです。私の場合、「ここまでリスクを取れます」と社長に言うと、「本当に大丈夫なのか？」と聞かれ、立場が逆転してしまっているということがあるくらいです。（笑）

CLOは、企業にどう動いてもらえばよいのかを考えることが仕事であり、法律的な解釈は手段であり前提であって、それ自体はワークではありません。

あと、最後はクソ度胸。（笑）これも重要です。

それでは、ビジネス的なセンスも重要となってきますね。

もちろん。経営陣の一員ですから。リスク1つ取っても、リーガルリスクだけでなく、オペレーションリスクやレピュテーションリスクなど、さまざまなリスクがあります。どうやってバランスを取っていくかを自分で考えなければいけません。

営業は営業の都合だけ、生産は生産の都合だけを言っていると、会社は意思決定をすることができません。それは法務部であっても同じです。法律だけを語るのではなく、バランス感覚を持ちつつ、決断力を持つことが重要です。

これからの法務部の未来

今後、日本でもCLOを増やしていくべきでしょうか。

もちろん。経験のあるプロフェッショナルでなければ、リスク判断はできませんから。

10年前に、「10年後にはインハウス・ロイヤーが1,000人を超えている」と言ったら、笑い者になっていたでしょう。しかし、現在では約1,700人のインハウス・ロイヤーがいます。

少ないとはいえ、CLOやゼネラル・カウンセルの肩書きを持つ人が、上場している日系企業だけでも、ここ数年で10人になりました。おそらく、ある一定数に達した時点で、爆発的に増えて行くと思いますよ。

最後に、CLOの醍醐味を教えてください。

インハウス・ロイヤーは、おもしろいですよ。いま、企業と外部弁護士の力関係がシフトしています。今後は、CLOやゼネラル・カウンセルが法律事務所を含めて法務をコントロールしていくことになるでしょう。これは実際に国際ビジネス界で起きていることです。

また、顧問弁護士はあくまでアドバイザー。最終的には企業が決めることになります。私自身、法律事務所で働いていた頃は、自分が何かを動かしている実感がなく、常に靴の上から足を掻くような感覚でした。それに対して、CLOは、責任が伴うけれども、自分で決めていくことができ、現実に「コト」を動かしている実感があります。インハウスとして働き始めた時に、「お前はリーダーなんだ」と言われたことがあり、そんなことを今まで考えたことがなかったため、強く意識するようになりました。インハウスは、本当におもしろいです。（笑）

ありがとうございました。

最後に、本間氏自身が作成したという「日清食品HD法務部の十誡」をご紹介します。これは、法務部門向けというよりも、まさにビジネスパーソンに共通して参考になる内容だと言えるでしょう。また同時に、日本のCLOの先駆けとして活躍する本間氏の信念が表れているように思えます。

（取材、構成：BUSINESS LAWYERS編集部）