第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム

写真関連事業領域から、医薬品、医療機器、化粧品、高機能材料領域まで、幅広い事業を手掛ける富士フイルム株式会社。創業当時の写真フィルム事業に依存することなく、M&Aを活用するなどして、事業構成を時代にあわせて転換しながら成長を続けてきた。

同時に、フレックスタイム制や裁量労働制などを活用した柔軟な働き方が実現されているのも同社の特徴だ。今回は、法務部門の事業への関わり方や働き方について、同社 法務部 櫻井 敦氏、六田 忠志氏、谷口 のり氏、相原 友里氏、米丸 藍氏の5名に話を聞いた。

多様なスキルや経歴をもつ人材が集まった法務組織

まずは、みなさまのご経歴と担当業務についてお聞かせください。

櫻井氏：
1988年に入社し、約25年間法務部に所属した後、7年前に中国の現地法人の法務・コーポレート部門に赴任しました。2年前に本社に戻り、2019年6月末より法務部長を務めています。

六田氏：
1991年に入社し、約22年間営業を担当していました。その後、コンプライアンス＆リスク管理部で3年間勤務し、4年前に法務部に異動してきました。現在は主にコーポレート系の仕事をしています。

谷口氏：
2000年に入社後、法務部にて国内外の契約や組織再編、リーガルコンプライアンスなど一通りの法務業務を経験しています。2009年から2013年までの約4年間は、欧州地域統括本社のあるドイツに駐在し、現地での組織再編などを担当しました。現在は主にコーポレート系の仕事をしています。

相原氏：
私は66期の弁護士で、国内系の法律事務所に3年半ほど務めたあと、2017年に富士フイルムへ中途入社しました。現在は主にメディカルシステムやヘルスケア等の事業案件を担当しています。

米丸氏：
2011年に入社し、入社からこれまで法務部に在籍しています。2016年から2018年4月には、産休・育休を取得しました。現在は主に化粧品などのコンシューマー製品の事業案件を担当しています。

現在の法務部の構成について教えてください。

櫻井氏：
法務部員の男女比率はおおよそ6：4です。中途入社の多くが、弁護士資格を持っています。本社からの出向という形で、中国、ドイツ、シンガポールの海外現地法人に駐在している社員もいます。

六田氏：
部内は現在、大きく2つにグループ分けをしています。1つは、コーポレートサポートのグループで、取締役会や株主総会の事務局を担当するほか、本社スタッフ部門の契約案件等に対応します。もう1つは、ビジネスサポートの部門で、事業部やR&D部門等の契約審査やM&Aなどを推進するときに中心となります。人数比ではビジネスサポートグループが大半を占めますが、案件内容によってグループの垣根を越えて業務アサインをすることも多いです。

各部門が経験・スキルを持ち寄ってM&Aに取り組む面白さ

貴社では近年、海外企業も含めたM&Aの活動を活発に行われています。法務部として印象的なエピソードはありますか。

相原氏：
私は入社直後、ある日本企業から、細胞の培養に使う培地を製造する米国の子会社と日本の子会社をセットで買収する案件に携わりました。当社は近年、ヘルスケア分野のM&Aに特に力を入れており、また同社の製品は当社のバイオCDMO事業 ¹ にも再生医療事業にも貢献できる可能性があったため、ぜひとも買収を実現したいと考えました。

当社では、M&Aの案件が発生すると、法務、経理、経営企画などの部門からそれぞれスタッフが招集され、プロジェクトチームが作られます。法務部は、デューデリジェンスや届出手続・ファイリング、契約交渉といったサポートを行いました。M&Aを成功させるためにチーム一丸となって邁進していくのは、法律事務所に所属していたときの仕事の進め方とは違う面白さがありましたね。

法務は、事業部から依頼された契約書をレビューする業務が多く、基本的には孤独な仕事だと思います。しかしM&A案件は、時間が限られているなかで会社として判断しなければいけない事象が次々と起きます。それに対し、各部門が経験・スキルを持ち寄って皆で課題に向かって取り組むところにM&Aの魅力があると思います。

海外の現地法人はM&Aにはどのように関わりますか。

櫻井氏：
海外M&A案件は東京本社の主導で進めることが多いのですが、当社では日本の法律事務所を通すのではなく、現地の法律事務所を直接使うことにしています。現地地域統括本社の法務部門と協働して進めることもあります。現地の法務部門にとっても、モチベーションや責任感、M&A対応力の向上に繋がると考えています。

最近、欧州メーカーの買収案件では初期段階から現地法務部門が参画し、法務担当の駐在員がコミュニケーションの円滑化を図る役割を担いました。今後はそうした方法によって、本社主導で行っていた海外M&A業務を現地法務部門へ段階的に移していきたいと思います。

貴社ではコーポレートガバナンスの強化にも注力されていると伺っています。取り組みの概要について教えていただけますか。

谷口氏：
法務部には取締役会の事務局機能があります。従来は、資料作成やスケジューリングなど事務的な要素が多かったですが、現在は、取締役会においてクオリティの高い議論が行われるよう、社外役員に対し、会社の重点事業などについて理解していただくための活動に力を入れています。取り組みの例としては、取締役会の前に必ず社外役員向けの議案説明を行うほか、事業の説明会や研究所・工場見学会などの開催回数を増やしたり、人材、IT、環境/ESGに関する取り組みについての説明の場を設けたりするなど、当社の活動全般に対する理解を深めていただくため、積極的に取り組んでいます。

豊富な働き方の選択肢とサポートしあう雰囲気で、柔軟な働き方を実現

貴社の法務部として特徴的な働き方や制度があれば教えてください。

米丸氏：
会社の制度として、子どもがいる社員や介護をしている社員に対する一定日数の在宅勤務制度があります。また、いわゆる時短勤務やフレックスタイム制を活用している社員、裁量労働制で時間にとらわれない柔軟な働き方をするような社員もいるなど、さまざまな働き方があります。法務部も、半分以上が未就学児を持つ社員なので、男女問わず裁量労働制やフレックスタイム制をフル活用しています。在宅勤務を行っている者も5、6名いますね。

櫻井氏：
私ども法務部では、子育てなどの理由からそうした制度を活用するメンバーが多く皆がお互いに事情をわかっていることもあり、気兼ねなく制度を利用できる雰囲気があります。お互いにサポートしあえる協力関係がうまく機能していますね。

産休・育休から復帰する際には、業務が変わっていたり、事業の方向性が変わっていたりすることもあると思います。そうした際に、復帰をサポートする体制は用意されていますか。

谷口氏：
私は昨年育休から復帰したのですが、業務の内容がほぼ変わらなかっただけでなく、復帰してからは初めて取締役会の業務に携わるなど、新しいチャレンジもさせてもらえましたので、キャリアの発展が止まってしまうことはありませんでした。その人に最適な業務の割り当てを、本人だけでなく、部長やマネージャーが常に考えています。

米丸氏：
私の場合は2年半休んでいたのですが、その間にM&Aや事業の統廃合、部内外での人事異動などがあり、復帰した際には浦島太郎のような感覚でした。ただ法務部では小さい子どもを持つ同僚が多いこともあり、部内で適宜情報を共有し、特に大きな案件などでは誰かが突発的に対応できなくなっても大丈夫なように複数人で担当するなど、バックアップ体制を敷いています。育休からの復帰だけでなく、産休に入る際の引き継ぎなども含め、かなりスムーズにできていると思います。

櫻井氏：
海外駐在から5年ぶりに戻ってきて驚いたのは、お互いが業務をサポートしあっているということに加えて、さまざまなフォルダやファイルが共有知として閲覧可能な状態になっていたことです。以前は各案件の処理やファイルは個人で抱えることが多く、その人にしかわからない知識になっていましたが、今では参考になるような書類や情報を共有できる環境がかなり整備されてきました。

情報共有を行う際には、何か新しいツールを導入されたのですか。

米丸氏：
当社ではGoogleのG Suiteを社内の共通インフラとして活用しており、そのツールを上手く使っています。情報共有には従来、エクスプローラで閲覧する共有フォルダをメインで使っていましたが、G SuiteのGoogleドライブは、アクセス設定が簡単である点や、容量の大きさ、タイムリー性といった特徴に加え、ファイル自体を同時並行で編集できるという面でも非常に便利です。またチャットツールを使うことで、タイムリーに気軽なコミュニケーションが取れるようにもなりました。

オフィス外でも携帯からメールを確認できるようになっていたり、iPadを支給されたりしている人もいます。たとえば、稟議書を社内の承認フローに回すときにも、iPadでチェックできるようにすることでタイムリーに情報共有が行われるため、承認者が会社にいないことでビジネスが止まってしまうということが防げています。

インハウスロイヤーとしてチームを組んで仕事をしていくための姿勢とは

貴社の法務部のスタッフとして求められる人材像を教えてください。

櫻井氏：
企業の法務部で働くうえでの能力やスキル、意欲があれば、弁護士資格の有無を問わず積極的に採用していきたいと考えています。法律の知識や法律実務のスキル、文章力、論理構成力、ディベート力など、一般的に言われるよい法律家としてのスキルはもちろんですが、それに加え、法務担当として企業内でチームを組んで仕事をしていくための姿勢や心構えを持つ人が好ましいです。法務担当には、「この人になら安心して相談できる」という安心感や包容力、信頼感を与えられるような姿勢が非常に大事だと思います。時には依頼者に対して厳しいアドバイスをしなければならない場合もありますが、それもきちんと受け止めてもらえるような日頃の関係づくりをしていくことが求められます。

谷口氏：
当社の事業は常にフロンティアが広がっていますので、様々な事業に興味を持って柔軟に取り組めるような方が適していると思います。当社には変革を拒絶しない文化があります。右へ倣えで古いものを踏襲していればよいといったような空気は元々ありません。会社をより良い方向へ導いていくための提案力と実行力のある人が望ましいですね。

最後に、貴社の法務部としての今後の展望をお聞かせください。

櫻井氏：
経営に対して法務部からプロアクティブに参画していく機会を自ら作っていくことが大事だと思っています。経験を深めていくと法務以外の担当範囲にも知見が持てるようになりますので、たとえばM&Aでは、その実施意義や採算性についても意見を述べるなど、通常の法務の担当領域を越えて、会社の発展のために発言していく姿勢を持っていきたいと思います。「あの人は法務の観点にとどまらず、いつも広い視野を持って建設的な発言してくれるよね」と思われるような人材が活躍する法務部にしていきたいですね。

（文：周藤 瞳美、取材・写真：BUSINESS LAWYERS 編集部）