第23回 グローバルへと進化するために、働き方改革を推し進める法務組織 - 電通

企業活動が複雑化するなか、法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。

今回は、株式会社電通の法務マネジメント局に所属し、いずれも弁護士資格を保有する長谷川 雅典氏、中野 裕仁氏、川端 康弘氏、豊田 崇久氏、小松 真理子氏を取材しました。同社は2013年に英国ロンドンに拠点を置く旧イージス・グループの買収を完了し、海外事業会社「電通イージス・ネットワーク」を立ち上げ、グローバル展開を加速させています。

その一方、2016年には労務に関する問題が明らかとなり、様々な施策とテクノロジーを駆使して全社をあげた働き方改革に取り組んでいます。

様々なプレーヤーが関与し、スピーディな意思決定と調整力が求められる広告業界において、法務パーソンはどのように事業に関わっていくべきでしょうか。それぞれに個性と強みを持ち、組織の中で働くことの魅力と役割を語ってくれました。

イージス・グループを買収し、グローバルに広がる電通の法務組織

法務部門の体制について教えてください。

長谷川氏：
2013年にイギリスを本社とするイージス社を買収し、現状、当社は事業持株会社です。私たちの所属している法務マネジメント局は約80名体制で、その中には、CSRや人権啓発、広告表現、カンパニーセクレタリーなどの幅広い機能が入っています。純粋な法務領域に関しては20名弱で、うち国内子会社に1名、海外に2名出向しています。

本日ご出席いただいた皆さんは弁護士資格をお持ちですが、部署全体で有資格者は何名いらっしゃいますか。

長谷川氏：
弁護士事務所からの出向者を含めて10名です。

皆さんの今までのご経験や、現在の業務内容を教えてください。

中野氏：
法律事務所でコーポレート、労務、訴訟を主に担当し、留学と海外事務所での研修を経て、当社のビジネスに興味を持って飛び込みました。この1年ほどは、スポーツ関係や投資案件を中心に担当しています。

川端氏：
私も中野と同じ法律事務所出身で、主にM&Aや知的財産関係の案件を中心に担当していました。入社後は主にM&A案件、スポーツ関係の仕事を中心に取り組み、昨年1年間は当社の海外事業会社にあたるロンドンの電通イージス・ネットワークのリーガルセクションに出向しました。帰任してからは投資案件やスポーツ関係の案件に加えて、海外系のクライアントを担当する部署も担当しています。

豊田氏：
前職は都市銀行の法務部でインハウスロイヤーをやっていました。現職での主な担当業務は、国内外の事業会社やファンドへの出資案件と、アニメや映画制作などコンテンツ事業に関連する案件です。

小松氏：
私は企業法務、株主総会運営、コーポレートガバナンスに専門性を有する事務所に所属しており、その事務所の組織改編のタイミングで当社へ入社しました。現在は複数の営業局を担当し、広告主からのご要望への対応を行っているほか、電通と広告主が協業して新しいビジネスを検討する際の投資・業務提携案件なども担当しています。

事務所に勤務されていた時と現在で、大きく変わった点はありますか。

中野氏：
ワークライフバランスが保ちやすい環境だと感じています。組織のルール面では、事務所のほうが若干自由だったかなとは思うのですが、当社でも担当者に裁量が与えられているので、働くうえでは自由度高く取り組めています。

グローバルビジネスにおける法務セクションの役割についても伺えますか。

長谷川氏：
電通イージス・ネットワークの法務体制は、世界145の国と地域で対応を行うべく、ロンドンを中心に約200名の人員を世界に配しています。現在は、事業持株会社である電通のガバナンスの下、海外リージョンで完結する案件はロンドンを中心に対応しています。一方、日本企業を含むグローバルクライアントの日本国内での案件については、私たちも積極的に調整に関与しています。
ですが、これはあくまでも現在の体制で、2020年1月1日に予定している純粋持株会社化以降の法務セクションの位置づけや機能は、議論中ですね。

タフな交渉を乗り越えた先には目に見える成果が残る

非常に大きなスケールの仕事に関わるイメージがあるのですが、皆さんが関わられた案件のエピソードを教えてください。

小松氏：
広告主からいただく案件はテレビCM、協賛、キャンペーンなど幅広く、最近だとデジタルに関連するものもどんどん増えています。そのような多様な案件に際して、成果物の権利、タレントの肖像権、音楽、イラストなどの権利を適切に処理していくことが、法務の基本的な役割です。

新規のクライアントと広告取引基本契約書を締結する際には慎重になることが多く、案件によっては、クライアントのところにも法務が同席して交渉します。

最近は、海外クライアントが増えていますね。彼らは権利意識が明確かつ強固なので、なかなか修正を受け入れてくれない傾向もあるのですが、粘り強く交渉して締結に至ったときは、とても達成感があります。

海外クライアントとの交渉にはタフさが要求されそうですね。豊田さんはいかがでしょうか。

豊田氏：
私はもともと好きだった映画、アニメ、ゲーム、漫画などのコンテンツに関わりたいと思っていました。入社当初は担当していなかったのですが、希望が叶って担当にしてもらえました。

コンテンツを作るときは、多くの場合、複数社が集まって出資をするのですが、法務も事業の最初から、お金の集め方や権利の分配などのスキームに深く関与します。事業部門の方々と一緒にコンテンツを作り上げることができるのは、この仕事の醍醐味ですね。

また、とある映画祭の運営は電通が受託しているので、当日はスタッフとして出席させていただきました。

スポーツに関する案件に関わられている川端さん、中野さんはいかがですか。

川端氏：
私は2016年4月に入社し、その直後にとあるスポーツ競技のリーグの立ち上げを担当しました。

当社の特徴は権利団体、スポンサーのどちらにも向き合っていることです。権利団体およびスポンサーの両者の間で、付与されている権利内容の認識に齟齬が生じていると相談を受け、権利団体側およびスポンサー側の双方に足を運び調整を行いました。一筋縄では行きませんでしたが、中学生時代から自分がやっていたスポーツだったので、非常に思い出に残っています。

その後、シーズン開幕戦にも招待いただきました。実際に会場に足を運ぶと、自分の担当した契約に定められた権益が会場までの動線や試合会場にどのような形で反映されているのかが目に見えて、とてもやりがいを感じたことを覚えています。

そのような形で自分の成果を目にすることは貴重な経験ですね。調整や交渉の落とし所を決める際にはビジネスサイドとどのように連携しましたか。

川端氏：
ビジネスサイドの方々は法的な観点でどう着地させるべきか、入社直後の私を信頼して相談してくれました。入社前は、事業推進において法務があまり重視されない風土ではないかと不安でしたが、そのイメージが払拭されました。

中野氏：
私もミーハーで、基本的に有名なスポーツは見ているので、目に見えるアウトプットに関われるだけで楽しいですね。

スポーツ事業では、いわゆるスポーツ連盟などの団体が権利元になることが多いのですが、特に海外の権利元の場合、契約の記載が重要になるため、事業部と契約を一緒に読み込んで対応を検討することが多いです。弁護士事務所にいた時よりも現場の皆さんと二人三脚で取り組んでいるという実感があります。

また、スポーツ団体と一緒にジョイント・ベンチャーを作ろうとしたり、個々の選手のマネジメントに力を入れようとしたりするなど、ビジネスを広げようとする流れのなかで当社のスポーツビジネスの大きなダイナミズムを感じることができています。

来年は東京オリンピック・パラリンピックが控えています。私もこれまで関与してきたのでうまくいってほしいと思っています。きっと思い出に残るはずです。

充実したエピソードをたくさん伺えました。それでは、逆に大変な点や苦しいと感じることはありますか。

中野氏：
先ほどのプロリーグのように、権利元とスポンサーの利害をうまく調節しながら、当社のリスクヘッジもしなければならない点が難しいところです。当社の置かれている立場上、法律や契約として、こうあるべきだと強く言いたくても言えないときがありますよね。そんなときに現実的な落としどころを考えることは、なかなか大変です。

テクノロジーを活用した働き方改革、生産性をどう高めるか

2016年、労務問題の解消に向けて「電通労働環境改革本部」を発足。働き方改革に努められています。法務部門ではどのような取り組みをされていますか。

長谷川氏：
全社的に、残業時間の短縮は至上命題です。物理的に22時から5時の間には在館できなくなっており、22時以降のメールのやりとりも原則禁止されています。労働できる時間が短縮しているなか、意識改革が進んでいます。

中野氏：
時間内に終わらせることがマストになるので、集中して業務に取り組みますね。

川端氏：
私が入社したときは、有資格者は合計で4名のみでした。労働時間も長かったですし、今よりも忙しかったですね。有資格者が増えていくにつれて業務負担が軽くなり、複雑性が高く、量も多い部署の案件については複数名が共同で担当することができています。

豊田氏：
私は改革途上の時期に入社したのですが、働きやすさに驚きました。在宅勤務も皆さん有効活用していますし、フレックス制でコアタイムが終わったら帰ることもできます。

中野氏：
休日を取りやすい環境も整えていて、休む理由も、「休んですいません」とも言う必要のない雰囲気ができています。

生産性を高めていくための施策やツールについて教えてください。

長谷川氏：
全社で、フレックス制度が導入され、月に定めた期間内で在宅勤務も認められています。これらの施策を組み合わせ、ワークライフバランスを整えています。業務効率化の視点では、ツールを活用してナレッジの共有を推し進めたいと考えており、リーガルテックサービスも導入し始めています。「AI翻訳サービス」は導入して業務が楽になりました。

「AI翻訳サービス」は活用されていますか。

川端氏：
スポーツ系の案件の場合、海外の権利元と国内のスポンサーの間に当社が立つことが多いので、権利元とは英語で、スポンサーとは日本語で契約することが比較的多い印象を持っています。非常にタイトな日程のなかで進めなければなりませんので、スピーディに翻訳できることは非常に有益です。法務の負担も軽減されていますね。

豊田氏：
コンテンツ系の契約でも英語は多いのですが、自分が活用するだけでなく、現場の方に見てもらう際に翻訳する手間が減ったので、とても楽になりました。

小松氏：
翻訳サービスは日常的に使っています。最終的には自分で修正しますが、スピード感を求められるなか、全体を把握する際に役立っています。

長谷川氏：
英文の文書をざっくり理解したいときに、レイアウトが崩れないのは便利ですね。クラウドで完結するので、在宅勤務時にも利用しています。

導入して、コストメリットは感じますか。

長谷川氏：
以前は外部の翻訳会社に依頼して、翻訳してもらうこともありました。費用負担は大きかったので、コストメリットはかなりあります。ざっと把握するときは英文のまま確認するよりも、日本語で読んだほうが、全体の時間が短縮されるので、単純な費用面だけでなく、時間も含めて業務にかかるコスト全体が下がっている認識です。

• 参考「AI翻訳サービス」

広告事業の「先」を見据えた、採用・キャリアパス

採用や育成、キャリアパスの方針について伺えますか。

長谷川氏：
M&AやIPなど、必要な領域をカバーできてはいますが、今後を見据えるとまだまだ人員が不足しています。広告モデルを超えた将来の事業の1つに、例えばプラットフォームビジネスが注目されています。もしプラットフォームの構築を進めるのであれば、新しい決済方法を含めたオンラインでの課金も事業において検討されることとなるでしょう。その場合、資金決済法に通じていて、事業を立ち上げた経験を持つような人材が必須となります。

どのようなマインドセットを持つ方がフィットしそうですか。

長谷川氏：
社内ベンチャーなどの試みもこれから出てくると思うのですが、事業のスピードと法務部門に要求されるスピードが、現在とはまったく異なる次元になっていくと感じます。法的に曖昧さを残した状況で事業をスタートさせなければならないときに、様々な制度を活用して、走りながら考えていけるマインドを持った方が来てくれると、活性化できそうですね。

入社後はどのようなキャリアパスを描けるのでしょうか。

長谷川氏：
入社してからはいろいろな経験をしてもらいたいと思っています。これから国内、海外含めたグループ全体でのガバナンスが重要視されていくなかで、本社業務に限らず様々な経験を積んでもらうことも不可欠だと思っています。ただ、それを大々的に実行するには、まだまだ人数が足りないですね。

皆さんは今後のキャリアパスについてどうお考えですか。

中野氏：
データ関係は、広告業に限らず、世界的にホットなトピックなので、デジタルマーケティング、データ分析などのビジネスを理解し、GDPRや個人情報保護法をはじめとし、関連する法律を学んで実務経験を積むことで、自分自身の強みの1つにしたいと考えています。

川端氏：
様々なスポーツ事業に関与できることは当社の魅力の1つですので、今後もスポーツに関する案件をやって知見を深めていきたいと思います。ロンドンに1年いた経験も生かして、海外案件にも取り組みたいですね。

豊田氏：
コンテンツのスペシャリストになっていきたいです。コンテンツビジネスもグローバル化し、海外の会社と仕事をすることが多くなっているので、チャンスがあれば会社の制度を使った留学も視野に入れています。

前職の銀行で培ったスキルを活かす機会もあったらいいですね。広告と金融は一見遠いですが、今のプラットフォーマーの動きを見ていると一概にそうとも言えないなと思っています。それぞれのスペシャリティをあわせることで自分の価値を作っていきたいです。

小松氏：
前職の法律事務所では、株主総会や取締役会の指導、グループ会社の運営・管理に関わることが多かったのですが、今年3月、当社の株主総会において内部担当者として運営事務局に入り、直接的に関われたことがとても新鮮な体験となりました。

この経験を活かして、当社の法務マネジメント局の中にあるコーポレートガバナンスを主に扱っている部署の仕事にも携わってみたいです。当社は来年純粋持株会社化する予定ですが、数年経ったときに、1つのモデルと呼んでもらえるようなガバナンス体制づくりに関わりたいと思っています。

最後に、長谷川さんからこれからの展望をいただけますか。

長谷川氏：
電通全体の法務体制については、来年より純粋持株会社に移行するにあたり、また旧イージス・グループ買収から6年以上が経過した中で、グローバルにおける法務ガバナンスの再定義・再強化が今後の展望で最も重要な点かと思います。
一方で、法務担当者個々人においては今後、当社の事業が広告ビジネスだけには留まらず、新規事業などへ大きく踏み出すにあたり、より事業と密接に結びつき、現場と二人三脚でやっていく必要があります。そのためにも、当社の法務パーソンには「法律に詳しいビジネスパーソン」であってほしいですね。

（取材・構成・写真撮影：BUSINESS LAWYERS編集部）