蔵書の数や拠点分散による課題をBUSINESS LAWYERS LIBRARYの導入で解決 スノーピークのBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例

アウトドア製品の開発・製造・販売やキャンプ事業などを展開する株式会社スノーピーク。人気ブランドとして多数の商品を展開し、新規事業も積極的に推進する同社では、近年、法務へ寄せられる事業部からのニーズが多様化しています。

同社の執行役員　総務本部副本部長 法務担当を務める山崎悠太氏に、法務としての事業部との関わり方や、リサーチ業務において抱えていた課題、法律書籍のオンライン閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の導入効果について伺いました。

スピーディに展開される新規事業に求められるリーガルリサーチ

法務組織のメンバー構成を教えてください。

当社の法務課は、私とマネージャー2名、メンバー3名の計6名が在籍しています。私は前職でも法務や知財を担当していました。他のメンバーは、それぞれ企業法務経験者や弁理士など多様なバックグラウンドを持っています。

法務課では主にどのような業務を担っていますか。

基本的には、一般的な法務業務と知財業務、そしてESG関連の業務を担当しています。具体的には、契約書のレビューや社内の法務相談への対応、コンプライアンスの社内啓発を担当しているほか、知財案件の中では特に模倣品の対応に注力しています。

リサーチ業務はどのような場面で行われることが多いですか。

当社は事業展開のスピードが速く、新規事業も次々に立ち上がることから、経験したことがないような案件に関する相談が寄せられることも多いです。そうした場合、どうしても過去の知識や経験だけではまかないきれず、書籍を中心にリサーチを行うことが多いです。

新規事業をスピーディに立ち上げられるなかで、最近、特に注力された案件はありますか。

当社はモバイルハウス「住箱－JYUBAKO－」というトレーラーハウス製品を販売しているのですが、その製品は車輌か建築物かという判断が難しいんです。構造や大きさを法令に照らすと車輌に当てはまるため、私たちは車輌として扱っているのですが、販売手法や貸し出した後のリフォーム販売の許可の有無などについては、様々な文献を見ながら検討する必要がありました。

御社は製品ラインナップが豊富なため、幅広い事業領域の相談が舞い込んできそうですね。事業部からは他にどういった相談が多いのでしょうか。

本当に様々です。本部や店舗の同じ担当者でも、毎回違う角度からの相談があります。そのなかでも最近は、景品表示法関係の相談が比較的多いかもしれません。オンラインの販売でキャンペーンをどう実施するか、実店舗だけでは訴求しきれないところをオンラインでどこまでできるのか、といった課題が事業部としてあるようです。

他サービスにはないジャンルの広さとセミナー優待が魅力

リサーチ業務はどのようなフローで行われているのでしょうか。

まずはウェブでざっと情報を洗い出し、理解すべき観点をある程度整理します。そこから先はウェブだけでは根拠や客観性が担保できないため書籍で調べます。さらに調査が必要なものは法律事務所に外注するなどして情報を集めるという流れですね。

リサーチ業務においてBUSINESS LAWYERS LIBRARYの導入以前は、どのようなところに課題を感じていましたか。

当社の法務課は私の入社後、2020年から立ち上げており、まだ日が浅いんです。専門の書籍棚があるような規模感ではなく、私が必要とする本を都度会社の承認を得て購入していました。そのため書籍の量が少なく、また予算の関係上、値の張る法律の専門書を一気に揃えるのも難しいところがありました。とはいえ、文献にあたらないと相談に対して正確な返答ができないため、ジレンマを抱えていました。

リサーチ業務であたることができる情報の量に課題をお持ちだったんですね。

以前からそうした課題意識があったのに加え、コロナ禍を経てさらに新しい課題が出てきました。当社は新潟に2拠点、東京に1拠点の事務所機能を持っており、以前は私を含め法務担当者全員が新潟の同じ拠点にいました。ですが、今は東京の事務所に勤務しているメンバーと、在宅を中心に勤務しているメンバーがいます。その結果、書籍を保管している新潟の拠点以外で必要な書籍が見られないという事態に陥りました。同じ書籍を複数買うのかというと、それではコストがかかりすぎます。こうした事情から、オンラインで法律書籍や雑誌が読めるサービスの導入は必要不可欠でした。

導入にあたり、他のサービスとも比較検討されましたか。

実はもともと別のサービスを利用していたんです。ですが、日常の業務で参照したい内容よりも専門性が高い内容の書籍が多く、求める情報との乖離がありました。私としては手軽にコンパクトな専門書にあたりたいのに、検索すると論文がヒットすることなどもあり、案件を解決するために必要な情報がなかなか見つけられませんでした。そうしたなかBUSINESS LAWYERS LIBRARYを知り、「こっちが求めていたサービスだ」と思って切り替えました。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYの導入時には、特にどのような点が決め手になりましたか。

書籍の数とジャンルの幅広さです。実務に合った専門性の書籍がありつつ比較的タイムリーな雑誌記事の情報も得られるのが非常に良かったです。また、収録してほしい書籍について追加の希望を連絡できるフォームなどもあり、今後の拡張性が高そうだと感じられたことも導入の大きなポイントでした。

さらに、BUSINESS LAWYERS LIBRARYに契約していると特別料金で参加できるセミナーも開催されていますよね。書籍のデータベースとしてだけではなく、セミナーも含めて、より幅広くインプットができる複合的なサービスである点も魅力的でした。

BUSINESS LAWYERS LIBRARY導入でメンバーのレビューやリサーチの精度が向上

BUSINESS LAWYERS LIBRARYは主にどういった場面で使われていますか。

1つは、リサーチの取っ掛かりとなるような情報がウェブで得られないときに、書籍を探す場面です。もう1つは、類似テーマの書籍を何冊か横並びで読みたい時です。同じテーマや領域について解説した書籍が複数の出版社から出ていることは多いですが、1冊を読んだうえで別の観点による見解がほしい時があるんですよね。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYでは、同じテーマの書籍を見比べて、該当するトピックについて一気にあたることができます。私は取締役会や株主総会の議事録も作るので、議事録の作成マニュアルも多く活用しています。

よく使われている機能などはありますか。

やはりサービスの中心である検索機能ですね。キーワードを入れるとそのテーマを解説した書籍やページが一気にリストアップされ、あとは選ぶだけなので非常に時間が短縮できます。検索結果の一覧から調べたキーワードが含まれるページに直接飛べるのもとても便利です。検索結果自体も、導入当初と比べてより探している書籍に近い内容のものが上位に表示されるようになっていると感じます。

また個人的には、検索結果に表紙の画像が表示されるのもありがたいところです。書店で目にして記憶に残っている書籍の表紙が検索結果に表示されると「これを読めば大丈夫だ」と感覚的に判断できます。ウェブ検索ではページタイトルやスニペットなど、主にテキスト情報しか表示されないので、それと比べても、最初の検索結果で視覚的にどの本なのかが分かるだけで、使い勝手が全然違うように感じています。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYを導入いただいて、業務上ではどのようなところでメリットを感じられていますか。

メンバーによる契約書のレビューやリサーチの精度が上がったように思います。従来よりも、しっかりと調べたうえでドラフトしていることを感じる場面が多いです。以前は参照できる情報に限りがあり「この情報は本当に確かなのだろうか」と思うこともありましたが、いまはそうした不安がかなりなくなってきています。

メンバーの方が契約書のレビューやリサーチを行われた際は、参照した情報についてもまとめて確認されているのですね。

今はリモートワークで拠点も異なるため、基本的にはレビューの結果をメールベースでレポートしてもらうことが多いですが、その際、何の書籍を見たのか、どんな情報に接したのかをできる限り伝えてもらうようにしています。そのなかで「BUSINESS LAWYERS LIBRARYのこの本を見ました」というコメントが入っていたりします。私も実際にその書籍にアクセスして確認できるので、業務の精度も格段に上がりました。

テクノロジーにより業務を効率化し、知財分野にもより注力

今後、法務業務においてテクノロジーをさらに活用していかれる予定などはありますか。

2021年から、子会社のシステム会社と協働して、法務相談における依頼フォームを内製化しました。そのフォームの利用実態を踏まえ、契約管理システムを更改し、契約書のレビューから契約締結に関する決裁、押印、原本管理、期限管理などを一括して管理できるシステムを導入・運用し始めています。

法務において業務精度の高さは欠かせません。それと同時に業務効率化もさらに進めていく必要があります。両者を達成するには、デジタルをいかに活用するかが今後の課題になってきます。契約管理システムを使いこなし、電子契約もさらに推進することにより、業務の効率化を図り既存の業務時間を削減することで、より早期に事業部と協働したり、事業の持続的成長につながる活動に取り組んでいければと考えています。

法務組織としての今後の方針を教えてください。

法務組織は、会社のミッションに向けて定量的なKPIを設定することが難しいところがあると思います。そのため、チームを運営するにあたっては、法務組織としてのスローガンを作成することで、会社のミッションに合った行動を取れるようにしようとメンバーとも話しています。

現在、法務組織のミッションを「ホスピタリティを大切にする」「インテグリティを研ぎ澄ます」という2つの観点から定めています。現場の担当者のなかには、法務は近寄りがたい存在だと感じる人も少なくないと思います。法務としては現場から聞ける話が多ければ多いほど問題を解決しやすく、また不要なリスクを排除できるため、ホスピタリティを大切にして相談がよせられやすい体制を作り、誠実に対応していくことをモットーとしています。

事業部の方との関わりにおいて特に大切にしていることはありますか。

状況が許す限り、できるだけ会いに行くことです。当社は店舗が全国に散らばっており、拠点も複数あるため、必ずしも毎日会える人ばかりではありません。たとえば出張で普段は行かないエリアを訪れれば、必ず近くにある店舗に立ち寄り、現場のスタッフに話を聞くようにしています。その他、社内イベントで集まる際などにも、話したことがない社員にこちらから声をかけることを心がけています。

テキストと対面では、心の距離感や得られる情報も大きく違いますよね。

そうですね、法務にはなかなか連絡しづらいと感じている社員に「そんなことはないんだよ」と伝えるためにも、こうしたアクションは今後も必要だろうと思っています。

本日はありがとうございました。

（写真：岩田 伸久）