特集一覧 - 7ページ

法的アドバイスに留まらないビジネスパートナーを目指す King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業 PR

グローバルな経済活動が当たり前となった現在、日本企業の法務ニーズは加速度的に高度化・複雑化しています。弁護士に対しても単なる法解釈だけでなく、ビジネスの視点から経営に寄り添うことが求められる時代に、アジア発の国際法律事務所としてユニークな成長を遂げているのが、King & Wood Mall...

ガバナンス高度化のための実務対応

第3回 任意の指名・報酬委員会とは？目的・構成・諮問事項・スケジュール等を解説

任意の指名委員会・報酬委員会の設置目的 任意の指名委員会・報酬委員会とは 　任意の指名委員会・報酬委員会とは、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名や選解任、報酬などに関する事項について審議・検討のうえ提言を行う任意の機関です。会社法によって設置が義務付けられていないという点で、指名委員会等設置...

データセンターの開発等に関する法規制・契約と証券化スキーム

　データセンターの開発・運用については、国土利用計画法などの法令のほか、各地方自治体の条例等の規制を含む様々な法規制があり、また需要に応じてスキームも変わってくるため、事前に十分な検討が必要になります。また、近時、地域住民の反対によりデータセンターの建設が頓挫したなどとの報道もなされているとおり...

東京証券取引所「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.218」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2024年3月期...

Legal Update

第29回 2024年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年4月26日、今国会で「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。物流の2024年問題に対応する本法改正では、物流事業者はもちろん、荷主に対しても物流効率化のための措置について努力義務が課されます。さらに、一定規模以上...

Microsoft・弁護士ドットコム対談 リーガル領域におけるAI活用の現在地と未来予想図

近年、生成AIへの注目度が飛躍的に高まっています。OpenAIのGPTシリーズに代表される大規模言語モデル（LLM）の登場により、AIはいよいよ社会実装の段階に入ったといえるでしょう。その波は法律業界にも確実に押し寄せており、リーガル領域におけるAI活用の可能性に大きな関心が集まっています。 今回...

施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント

第2回 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは

　前回（日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る）に引き続き、平成28年10月1日に施行された消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイントを説明します。 　今回は制度の特徴でもある「共通義務...

令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説 令和5年10月施行後版

2016年（平成28年）に施行された消費者裁判手続特例法は、施行から5年を経て、2022年（令和4年）3月1日に改正法 1（以下「本改正法」といいます）の法案が国会に提出され、同年5月25日に成立、同年6月1日に公布されました 2 。 　本改正法は、2023年（令和5年）10月1日から施行され...

法務DXで仕事はラクになった？現場課題を見極めることこそ、法務業務を効率化する鍵。その最適解とは PR

近年、リーガルテックの発展・普及が目覚ましい一方で、法務の現場にはいまだ多くの課題が残されています。特に、複雑で個別の考慮が必要な契約業務においては、「AIによるレビューよりも自分で確認したほうが早い」という声も少なくありません。特に中堅・ベテランの法務担当者にとっては、AIに頼るよりも、自身の知識...

消費者裁判手続特例法の支配性要件に関する初の最高裁判決 情報商材販売をめぐる令和6年3月12日最判のポイント

　消費者裁判手続特例法における重要な要件の1つである支配性の要件（同法3条4項）について、2024年（令和6年）3月12日、最高裁判所として初めての判断がなされました（最高裁（三小）令和6年3月12日判決）。本件は、特定適格消費者団体が原告となり、株式会社ONE MESSAGEが、ウェブサイト等を通...

金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券レビューの実施について（令和6年度）」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.217」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　3月29日、金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施に...

シンガポールの会社定款の基礎を日本との違いとともに解説

　多くの日本企業がシンガポールに拠点を有し、シンガポールにおける事業に加え、近隣諸国の事業を管理する地域統括拠点としての機能を付与しています。昨今は、シンガポールにおける生活費の高騰、リモートワークの普及、就労ビザ発給要件の厳格化などもあり、日系企業や日本人駐在員の数は減少する傾向にあるようですが、...

公開買付（TOB）・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法 ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか

　2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会（常会）に提出され、同年5月15日に参院本会議にて成立した。本改正法のうち、公開買付規制制度および大量保有報告制度...

災害時の法務Q&A

第3回 災害が発生した場合の株主総会・取締役会の開催・運営

　自然災害が多い日本においては、地震や水害などの災害がいつ、どこで発生するかわかりません。タイミングによっては、株主総会の前に災害が発生し、予定していた会場が使えないことや、株主総会中に地震が発生することなどは十分に想定されます。 　また、災害が発生した場合、従業員や顧客の安全確保や会社資産の保全...

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の概要と対応ポイント

　2023（令和5）年11月29日、内閣官房および公正取引委員会（以下「公取委」といいます）が連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 　同指針は、「発注者として採るべき行動／求められる行動」として6つの行動を掲げています。それらの行動は多岐にわたり、また、経営トッ...

災害時の法務Q&A

第4回 取引先や自社が被災したら契約はどうなる？下請・独禁リスクも解説

　これまで、企業は、地震をはじめとした災害による被害を少なからず受けつつも、事業活動の継続のための対応を繰り返し迫られてきました。企業の営業・法務部門においては、被災した企業だけではなく、被災企業と取引関係にある企業の事業活動にも災害の影響が及ぶこと、そしてそれを回避することは現実的に難しいことを実...

Legal Update

第28回 2024年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政令・内閣府令案等について、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政令・内閣府令等は、同日付け公布、同年4月1日から施行・適用されています。改正事項のうち、四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンス...

改正個人情報保護法施行規則とガイドライン・Q&Aを解説

　個人情報保護法施行規則が令和5年12月27日に改正され、令和6年4月1日付で施行されました。この改正に伴い、ガイドライン通則編やQ&Aも改訂されています。 　今回の改正では、①不正目的をもって行われたおそれがある漏えい等発生時における個人情報保護委員会への報告と本人への通知、②安全管理措置、③保...

東京証券取引所「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」（制度要綱）等を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.216」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2月26日、東京証券取引所（以下、東証）は、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」（制度要綱）、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度...

職務・勤務地の変更範囲明示で配置転換と解雇はどうなる？ジョブ型への影響は？

　政府の閣議決定において「ジョブ型正社員の更なる普及・促進」1 や「ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化」2 が要請されたこと等を受け、2024年4月1日以降、労働基準法上の労働条件明示ルールが改正されます。改正後は、採用時（・有期労働契約の更新時）の職務・勤務地...