特集一覧 - 7ページ

健康食品に関する事故発生時の報告・回収、損害賠償責任を解説

　食品は体内に摂取されるものであるため、その安全性の確保は特に重要です。特に健康食品は、品質等に問題があった場合に、通常の食品以上に健康被害が発生・拡大しやすいといえます。 　製品事故が発生した場合、健康食品の製造業者（メーカー）は、迅速な情報収集と原因調査、行政に対する必要な報告を行い、健康被害...

法務こそ生成AIの波に乗れ！「GVA manage」で実現する法務変革 PR

近年、急速に発展・普及している生成AI。 直近では、飛躍的な精度向上により生成される文章や画像の質が大幅に改善され、業務効率化やコスト削減の面で大きなインパクトをもたらしています。 2023年9月時点で55%の企業が生成AIを試験運用または本稼動しているというデータ 1 もあり、早期導入すること...

経済産業省「持続的な企業価値向上に関する懇談会　座長としての中間報告」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.220」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　6月26日、経済産業省（以下「経産省」）は、「持続的な企業価値向上に関する懇談会　座長としての中間報告」（以下「中間報告」）を公表しました。本号では、その概要をご紹介します。なお...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第2回 「ビジネスと人権」の概要と国際的潮流

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年10月30日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 – ビジネスと人権① 総論 –」の内容を元に編集したものです。 　多くのビジネスパーソンが「人権」という概念は企業活動や企業法務と...

Legal Update

第31回 2024年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年5月〜6月にかけて金融庁等から出された金融関連の制度改正として、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の改正案、マテリアリティポリシーに関する金商業者等向け監督指針の改正、外国籍投資信託の国内籍公募投資信託への組入れに...

蔵書の数や拠点分散による課題をBUSINESS LAWYERS LIBRARYの導入で解決 スノーピークのBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例

アウトドア製品の開発・製造・販売やキャンプ事業などを展開する株式会社スノーピーク。人気ブランドとして多数の商品を展開し、新規事業も積極的に推進する同社では、近年、法務へ寄せられる事業部からのニーズが多様化しています。 同社の執行役員　総務本部副本部長 法務担当を務める山崎悠太氏に、法務としての事業...

Legal Innovation Conference 〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜 開催レポート PR

2024年は、景品表示法やフリーランス新法、「2024年問題」関連法など、企業活動に重要な影響を与える改正法の施行が予定されています。4月に開催されたカンファレンス「Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜」では、このうち特に影響が大きいも...

Legal Update

第30回 2024年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年6月18日までに、スイス政府は、クレディ・スイスの永久劣後債（AT1債）の無価値化に関し海外投資家から投資仲裁前の協議通知を受け取ったと報じられています。日本国内のAT1債販売総額は1,400億円にのぼり、証券会社に対する集団的な訴訟が提起されました。また、投資仲裁を通じた救済に向け、日...

企業法務が遭遇する有事への対策　16の場面とその対応ポイント　第1回講演レポート PR 今回は「労基署が来た」、「税務署が来た」、「製品クレームが来た」、「公正取引委員会が来た」の4つの場面を解説

企業において、普段対応することが少ない事態（有事）を想定した準備は後回しになりがちです。一方で、有事の際に適時・適切な対応をすることで、ピンチをチャンスに変え、コンプライアンス体制や企業価値の強化・向上につなげることも可能です。 2024年4月より開催中の「企業法務が遭遇する有事への対策　16の場...

株主総会受付業務における留意点について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.219」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　本年6月の株主総会は、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更されて以降、2年目を迎え、更なる来場者数の増加が見込まれます。本特集では、株主総会受付業務において来...

改正次世代医療基盤法を政省令・ガイドラインを踏まえて解説 仮名加工医療情報の新設、公的データベースとの連結、医療機関の協力促進

　令和6年4月1日、令和5年改正次世代医療基盤法およびそれを踏まえた政令・規則・ガイドラインが施行されました。本稿では、本改正の内容および実務対応のポイントについて解説します。 次世代医療基盤法と令和5年改正の概要 次世代医療基盤法とは 　次世代医療基盤法（正式名称：医療分野の研究開発に資する...

令和6年改正金商法・投信法等の概要と実務対応

　2024年5月15日に、投資運用業者の参入促進のための制度改正や大量保有報告制度・公開買付制度の見直しなどを内容とする「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。 　本稿では、主な改正事項の概要について解説します。なお、本稿で引用する条文番号は、いず...

法的アドバイスに留まらないビジネスパートナーを目指す King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業 PR

グローバルな経済活動が当たり前となった現在、日本企業の法務ニーズは加速度的に高度化・複雑化しています。弁護士に対しても単なる法解釈だけでなく、ビジネスの視点から経営に寄り添うことが求められる時代に、アジア発の国際法律事務所としてユニークな成長を遂げているのが、King & Wood Mall...

ガバナンス高度化のための実務対応

第3回 任意の指名・報酬委員会とは？目的・構成・諮問事項・スケジュール等を解説

任意の指名委員会・報酬委員会の設置目的 任意の指名委員会・報酬委員会とは 　任意の指名委員会・報酬委員会とは、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名や選解任、報酬などに関する事項について審議・検討のうえ提言を行う任意の機関です。会社法によって設置が義務付けられていないという点で、指名委員会等設置...

データセンターの開発等に関する法規制・契約と証券化スキーム

　データセンターの開発・運用については、国土利用計画法などの法令のほか、各地方自治体の条例等の規制を含む様々な法規制があり、また需要に応じてスキームも変わってくるため、事前に十分な検討が必要になります。また、近時、地域住民の反対によりデータセンターの建設が頓挫したなどとの報道もなされているとおり...

東京証券取引所「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.218」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2024年3月期...

Legal Update

第29回 2024年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年4月26日、今国会で「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。物流の2024年問題に対応する本法改正では、物流事業者はもちろん、荷主に対しても物流効率化のための措置について努力義務が課されます。さらに、一定規模以上...

Microsoft・弁護士ドットコム対談 リーガル領域におけるAI活用の現在地と未来予想図

近年、生成AIへの注目度が飛躍的に高まっています。OpenAIのGPTシリーズに代表される大規模言語モデル（LLM）の登場により、AIはいよいよ社会実装の段階に入ったといえるでしょう。その波は法律業界にも確実に押し寄せており、リーガル領域におけるAI活用の可能性に大きな関心が集まっています。 今回...

施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント

第2回 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは

　前回（日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る）に引き続き、平成28年10月1日に施行された消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイントを説明します。 　今回は制度の特徴でもある「共通義務...

令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説 令和5年10月施行後版

2016年（平成28年）に施行された消費者裁判手続特例法は、施行から5年を経て、2022年（令和4年）3月1日に改正法 1（以下「本改正法」といいます）の法案が国会に提出され、同年5月25日に成立、同年6月1日に公布されました 2 。 　本改正法は、2023年（令和5年）10月1日から施行され...