特集一覧 - 8ページ

法務DXで仕事はラクになった？現場課題を見極めることこそ、法務業務を効率化する鍵。その最適解とは PR

近年、リーガルテックの発展・普及が目覚ましい一方で、法務の現場にはいまだ多くの課題が残されています。特に、複雑で個別の考慮が必要な契約業務においては、「AIによるレビューよりも自分で確認したほうが早い」という声も少なくありません。特に中堅・ベテランの法務担当者にとっては、AIに頼るよりも、自身の知識...

消費者裁判手続特例法の支配性要件に関する初の最高裁判決 情報商材販売をめぐる令和6年3月12日最判のポイント

　消費者裁判手続特例法における重要な要件の1つである支配性の要件（同法3条4項）について、2024年（令和6年）3月12日、最高裁判所として初めての判断がなされました（最高裁（三小）令和6年3月12日判決）。本件は、特定適格消費者団体が原告となり、株式会社ONE MESSAGEが、ウェブサイト等を通...

金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券レビューの実施について（令和6年度）」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.217」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　3月29日、金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施に...

シンガポールの会社定款の基礎を日本との違いとともに解説

　多くの日本企業がシンガポールに拠点を有し、シンガポールにおける事業に加え、近隣諸国の事業を管理する地域統括拠点としての機能を付与しています。昨今は、シンガポールにおける生活費の高騰、リモートワークの普及、就労ビザ発給要件の厳格化などもあり、日系企業や日本人駐在員の数は減少する傾向にあるようですが、...

公開買付（TOB）・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法 ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか

　2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会（常会）に提出され、同年5月15日に参院本会議にて成立した。本改正法のうち、公開買付規制制度および大量保有報告制度...

災害時の法務Q&A

第3回 災害が発生した場合の株主総会・取締役会の開催・運営

　自然災害が多い日本においては、地震や水害などの災害がいつ、どこで発生するかわかりません。タイミングによっては、株主総会の前に災害が発生し、予定していた会場が使えないことや、株主総会中に地震が発生することなどは十分に想定されます。 　また、災害が発生した場合、従業員や顧客の安全確保や会社資産の保全...

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の概要と対応ポイント

　2023（令和5）年11月29日、内閣官房および公正取引委員会（以下「公取委」といいます）が連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 　同指針は、「発注者として採るべき行動／求められる行動」として6つの行動を掲げています。それらの行動は多岐にわたり、また、経営トッ...

災害時の法務Q&A

第4回 取引先や自社が被災したら契約はどうなる？下請・独禁リスクも解説

　これまで、企業は、地震をはじめとした災害による被害を少なからず受けつつも、事業活動の継続のための対応を繰り返し迫られてきました。企業の営業・法務部門においては、被災した企業だけではなく、被災企業と取引関係にある企業の事業活動にも災害の影響が及ぶこと、そしてそれを回避することは現実的に難しいことを実...

Legal Update

第28回 2024年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政令・内閣府令案等について、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政令・内閣府令等は、同日付け公布、同年4月1日から施行・適用されています。改正事項のうち、四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンス...

改正個人情報保護法施行規則とガイドライン・Q&Aを解説

　個人情報保護法施行規則が令和5年12月27日に改正され、令和6年4月1日付で施行されました。この改正に伴い、ガイドライン通則編やQ&Aも改訂されています。 　今回の改正では、①不正目的をもって行われたおそれがある漏えい等発生時における個人情報保護委員会への報告と本人への通知、②安全管理措置、③保...

東京証券取引所「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」（制度要綱）等を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.216」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2月26日、東京証券取引所（以下、東証）は、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」（制度要綱）、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度...

職務・勤務地の変更範囲明示で配置転換と解雇はどうなる？ジョブ型への影響は？

　政府の閣議決定において「ジョブ型正社員の更なる普及・促進」1 や「ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化」2 が要請されたこと等を受け、2024年4月1日以降、労働基準法上の労働条件明示ルールが改正されます。改正後は、採用時（・有期労働契約の更新時）の職務・勤務地...

災害時の法務Q&A

第2回 災害時の人事労務対応　解雇・休業・残業・休暇・給与・労災

　災害発生時には、個々の従業員の日常生活が失われてしまうことのみならず、会社の施設や設備、交通インフラといった、普段なら当たり前に存在しているものさえも影響を受け、予想外のトラブルが発生することが往々にしてあります。 　この記事では、そのような状況において問題となり得る従業員の解雇や会社の休業、通...

災害時の法務Q&A

第1回 災害時の広報対応と情報開示のポイントを過去事例に基づき解説

　災害が起きたとき、被害状況の詳細や災害が事業に与える影響等に関する情報開示や、問合せへの回答といった広報対応が必要となります。また、上場会社においては、ステークホルダーに適切な情報開示を行うことが求められる中、災害後にも遅滞なく有価証券報告書等の法定開示書類を提出できるか否かを検討のうえ、災害が事...

人事がおさえておくべき2024年の法改正「HR Innovation Conference」講演レポート PR 〜これからの雇用と人事のあり方とは〜

法律・制度改正の把握と理解、それによる業務フローや社内制度の見直しなど、人事・労務部門が対応すべきことは多岐にわたります。2024年3月7日に開催されたオンラインセミナー「HR Innovation Conference 人事がおさえておくべき2024年の法改正 〜これからの雇用と人事のあり方とは〜...

企業法務の地平線

第46回 オリンパス法務 グローバルかつサステナブルな組織運営のあり方

2019年から事業再編などの構造改革に取り組み、グローバル・メドテックカンパニーとして進化してきたオリンパス株式会社。法務についても急速にグローバル化が進み、業務範囲も年々広がりつつあるといいます。 オリンパス法務における近年の動向や特徴的な業務について、櫻井 由章氏、小林 広典氏、殷 莉氏、足羽...

勝因を分析する独禁法の道標6

第9回 優越的地位の濫用とならないためには？返品・減額の注意点 トイザらス事件から予防法務を考える

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

スキル・マトリックスとは？内容や作り方を好事例とともに解説

　昨今、多くの上場会社の招集通知や統合報告書等において「スキル・マトリックス」と呼ばれる一覧表が開示されることが一般的になってきました。スキル・マトリックスとは、各取締役の能力・知識・経験等を一覧表にしたものを指し、ひいては取締役会の戦略や考え方を明確にする効果があります。 　本稿では、日本の上場...

Legal Update

第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　本稿では、まず2024年4月1日に施行された以下の改正法等を取り上げます。 労働関係法令 労働契約締結時・求人募集時における労働条件明示義務に関する変更 裁量労働制に関する変更 時間外労働の上限規制の適用（いわゆる2024年問題） 障害者雇用に関する変更 障害者に対する合理的配慮義務...

デジタル時代のプライバシー侵害を考える　名誉毀損とはどう違う？

　いわゆる文春砲などに代表される、週刊誌による報道被害としてのプライバシー侵害が非常に盛んになっています。またこれを受けてネット上に「まとめ記事」ができたり、XなどのSNSアカウントからの個人攻撃なども頻発するようになってきました。そういう意味では、プライバシー侵害の形態も従来とは異なる新しい時代を...