Legal Innovation Conference 〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜 開催レポート PR
2024年は、景品表示法やフリーランス新法、「2024年問題」関連法など、企業活動に重要な影響を与える改正法の施行が予定されています。4月に開催されたカンファレンス「Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜」では、このうち特に影響が大きいも...
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Legal Update
第30回 2024年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年6月18日までに、スイス政府は、クレディ・スイスの永久劣後債（AT1債）の無価値化に関し海外投資家から投資仲裁前の協議通知を受け取ったと報じられています。日本国内のAT1債販売総額は1,400億円にのぼり、証券会社に対する集団的な訴訟が提起されました。また、投資仲裁を通じた救済に向け、日...
企業法務が遭遇する有事への対策 16の場面とその対応ポイント 第1回講演レポート PR 今回は「労基署が来た」、「税務署が来た」、「製品クレームが来た」、「公正取引委員会が来た」の4つの場面を解説
企業において、普段対応することが少ない事態（有事）を想定した準備は後回しになりがちです。一方で、有事の際に適時・適切な対応をすることで、ピンチをチャンスに変え、コンプライアンス体制や企業価値の強化・向上につなげることも可能です。 2024年4月より開催中の「企業法務が遭遇する有事への対策 16の場...
株主総会受付業務における留意点について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.219」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年6月の株主総会は、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更されて以降、2年目を迎え、更なる来場者数の増加が見込まれます。本特集では、株主総会受付業務において来...
改正次世代医療基盤法を政省令・ガイドラインを踏まえて解説 仮名加工医療情報の新設、公的データベースとの連結、医療機関の協力促進
令和6年4月1日、令和5年改正次世代医療基盤法およびそれを踏まえた政令・規則・ガイドラインが施行されました。本稿では、本改正の内容および実務対応のポイントについて解説します。 次世代医療基盤法と令和5年改正の概要 次世代医療基盤法とは 次世代医療基盤法（正式名称：医療分野の研究開発に資する...
令和6年改正金商法・投信法等の概要と実務対応
2024年5月15日に、投資運用業者の参入促進のための制度改正や大量保有報告制度・公開買付制度の見直しなどを内容とする「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。 本稿では、主な改正事項の概要について解説します。なお、本稿で引用する条文番号は、いず...
法的アドバイスに留まらないビジネスパートナーを目指す King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業 PR
グローバルな経済活動が当たり前となった現在、日本企業の法務ニーズは加速度的に高度化・複雑化しています。弁護士に対しても単なる法解釈だけでなく、ビジネスの視点から経営に寄り添うことが求められる時代に、アジア発の国際法律事務所としてユニークな成長を遂げているのが、King & Wood Mall...
ガバナンス高度化のための実務対応
第3回 任意の指名・報酬委員会とは？目的・構成・諮問事項・スケジュール等を解説
任意の指名委員会・報酬委員会の設置目的 任意の指名委員会・報酬委員会とは 任意の指名委員会・報酬委員会とは、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名や選解任、報酬などに関する事項について審議・検討のうえ提言を行う任意の機関です。会社法によって設置が義務付けられていないという点で、指名委員会等設置...
データセンターの開発等に関する法規制・契約と証券化スキーム
データセンターの開発・運用については、国土利用計画法などの法令のほか、各地方自治体の条例等の規制を含む様々な法規制があり、また需要に応じてスキームも変わってくるため、事前に十分な検討が必要になります。また、近時、地域住民の反対によりデータセンターの建設が頓挫したなどとの報道もなされているとおり...
東京証券取引所「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.218」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2024年3月期...
Legal Update
第29回 2024年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年4月26日、今国会で「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。物流の2024年問題に対応する本法改正では、物流事業者はもちろん、荷主に対しても物流効率化のための措置について努力義務が課されます。さらに、一定規模以上...
Microsoft・弁護士ドットコム対談 リーガル領域におけるAI活用の現在地と未来予想図
近年、生成AIへの注目度が飛躍的に高まっています。OpenAIのGPTシリーズに代表される大規模言語モデル（LLM）の登場により、AIはいよいよ社会実装の段階に入ったといえるでしょう。その波は法律業界にも確実に押し寄せており、リーガル領域におけるAI活用の可能性に大きな関心が集まっています。 今回...
施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント
第2回 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは
前回（日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る）に引き続き、平成28年10月1日に施行された消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイントを説明します。 今回は制度の特徴でもある「共通義務...
令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説 令和5年10月施行後版
2016年（平成28年）に施行された消費者裁判手続特例法は、施行から5年を経て、2022年（令和4年）3月1日に改正法 1（以下「本改正法」といいます）の法案が国会に提出され、同年5月25日に成立、同年6月1日に公布されました 2 。 本改正法は、2023年（令和5年）10月1日から施行され...
法務DXで仕事はラクになった？現場課題を見極めることこそ、法務業務を効率化する鍵。その最適解とは PR
近年、リーガルテックの発展・普及が目覚ましい一方で、法務の現場にはいまだ多くの課題が残されています。特に、複雑で個別の考慮が必要な契約業務においては、「AIによるレビューよりも自分で確認したほうが早い」という声も少なくありません。特に中堅・ベテランの法務担当者にとっては、AIに頼るよりも、自身の知識...
消費者裁判手続特例法の支配性要件に関する初の最高裁判決 情報商材販売をめぐる令和6年3月12日最判のポイント
消費者裁判手続特例法における重要な要件の1つである支配性の要件（同法3条4項）について、2024年（令和6年）3月12日、最高裁判所として初めての判断がなされました（最高裁（三小）令和6年3月12日判決）。本件は、特定適格消費者団体が原告となり、株式会社ONE MESSAGEが、ウェブサイト等を通...
金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券レビューの実施について（令和6年度）」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.217」の「特集」の内容を元に編集したものです。 3月29日、金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施に...
シンガポールの会社定款の基礎を日本との違いとともに解説
多くの日本企業がシンガポールに拠点を有し、シンガポールにおける事業に加え、近隣諸国の事業を管理する地域統括拠点としての機能を付与しています。昨今は、シンガポールにおける生活費の高騰、リモートワークの普及、就労ビザ発給要件の厳格化などもあり、日系企業や日本人駐在員の数は減少する傾向にあるようですが、...
公開買付（TOB）・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法 ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか
2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会（常会）に提出され、同年5月15日に参院本会議にて成立した。本改正法のうち、公開買付規制制度および大量保有報告制度...
災害時の法務Q&A
第3回 災害が発生した場合の株主総会・取締役会の開催・運営
自然災害が多い日本においては、地震や水害などの災害がいつ、どこで発生するかわかりません。タイミングによっては、株主総会の前に災害が発生し、予定していた会場が使えないことや、株主総会中に地震が発生することなどは十分に想定されます。 また、災害が発生した場合、従業員や顧客の安全確保や会社資産の保全...
