早期事業再生法の概要とポイント
2025年6月6日、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」（通称「早期事業再生法」。以下「本法」といいます）が可決・成立し、同月13日に公布されました（令和7年法律第67号）。 早期事業再生法は、倒産前の状態（経済的に窮境に陥るおそれのある段階）...
「事業再生・倒産」に関する特集一覧
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新型コロナによる資金繰りの悪化 対応のポイントは？ - 事業再生手続も見据えて
はじめに 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の流行、それを受けた緊急事態宣言下における自粛の長期化により、資金繰りの悪化や事業の再構築に直面する企業も多いかと思います。 本稿では、そのような企業の視点に立ち、新型コロナを踏まえた事業計画策定に伴う論点について述べるとともに...
タカタ倒産 - 今だから知りたい、民事再生と私的整理、会社更生の違いとは
（360b / Shutterstock.com） 6月26日、タカタは東京地方裁判所に民事再生手続の申立てを行なった。相次ぐエアバッグのリコール問題で経営が悪化し、私的整理により再建を図る方針を掲げていたが、ステークホルダー、スポンサー候補からの合意を得られなかったようで、民事再生による事業再...
タカタ社の過ちから学ぶべきこととは何か
（写真：360b / Shutterstock.com） 「タカタは自らの歩んできた道、進んでいく道に、大きな誇りと確信を持っています。これからも、タカタの挑戦に終わりはありません。」これは2017年6月26日に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたタカタのwebサイトのトップページ...
債権者から見た民事再生手続 ―民事再生手続における商取引債権の弁済―（下）
はじめに 本稿は、「商取引の相手方である会社が民事再生手続を申し立てた場合に、自社の商取引債権は民事再生手続によらずに弁済を受けることができるのか」という点について前後半の2回にわたり解説しています。 前回（ 債権者から見た民事再生手続―民事再生手続における商取引債権の弁済―（上） ）は、再生...
債権者から見た民事再生手続―民事再生手続における商取引債権の弁済―（上）
はじめに 企業がその事業活動をする中で、自社の取引先が再建型の倒産手続、すなわち、民事再生手続や会社更生手続を申し立てることがあります。その場合、自社の商取引債権（取引先である債務者が事業を営んでいく上で発生する通常の取引行為により発生する売掛金などの金銭債権）がこれらの手続においてどのように取...
