「競争法・独占禁止法」に関する特集一覧

「政府の推進力に、冷静な視点を」― 東京大学 滝澤教授が語る、改正下請法と優越的地位の濫用規制

日本経済の長年の課題であるデフレからの脱却へ向け、政府は「価格転嫁の円滑化」を強力に推進する。その強い意志の表れともいえるのが、2026年1月1日から施行される改正下請法だ。 しかし、東京大学大学院法学政治学研究科の滝澤 紗矢子教授は、前のめりな政府の姿勢に対して、バランスの取れた冷静な議論が必要と...

下請法改正はイノベーション創出につながる　ミクロ経済学の視点で語る「経営者に伝えたい」改正のポイント

2025年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（改正下請法）が可決・成立し、2026年1月1日から施行される。 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、通称：取適法）への名称変更をはじめ、企...

令和8年1月施行！改正下請法（中小受託法／取適法）の概要と企業に必要な対応

　令和7年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（改正下請法）が国会において可決・成立しました。施行日は令和8年1月1日とされています。法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ変更され、「中小受託法」や「取適...

勝因を分析する独禁法の道標6

第12回 ウイルス除去商品の事案に見る不実証広告規制の実務対応

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

勝因を分析する独禁法の道標6

第11回 損保カルテルのリスク対応について日本機械保険連盟事件を踏まえ解説

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

勝因を分析する独禁法の道標6

第10回 多摩談合事件における「競争の実質的制限」の判断 高裁と最高裁を比較して

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

フリーランス法は下請法とどう違う？発注者に必要な対応を解説

　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」といいます）が、2024年11月1日に施行されました。 　フリーランス法は、特定受託事業者と呼ばれるフリーランスとの間の幅広い取引について、発注者に対し、取引条件の明示、給付の受領日から起算して原則60日以内の報酬支払、買いた...

2024年10月1日施行！景表法に導入された確約手続の概要

　景表法の改正法が2024年10月1日から施行されました。優良誤認・有利誤認表示に対する刑事罰の導入など複数の改正がなされますが、中でも注目されているのが、「確約手続」の導入です。 　確約手続は、新たな手続であり、また、現時点では認定要件等の定義が曖昧であることから、公表事例が蓄積するまでは対応が...

令和5年景表法改正法の概説と実務への影響 - 確約手続・直罰規定の導入！ 令和6年10月1日から施行

　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第27号。以下「令和5年景表法改正法」といいます）が令和5年5月10日に成立し、同月17日に公布されました 1。 　令和5年景表法改正法の主な改正事項は、①確約手続の導入、②課徴金制度における返金措置の弾力化、③課徴金制度の見直し、④...

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の概要と対応ポイント

　2023（令和5）年11月29日、内閣官房および公正取引委員会（以下「公取委」といいます）が連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 　同指針は、「発注者として採るべき行動／求められる行動」として6つの行動を掲げています。それらの行動は多岐にわたり、また、経営トッ...

勝因を分析する独禁法の道標6

第9回 優越的地位の濫用とならないためには？返品・減額の注意点 トイザらス事件から予防法務を考える

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

勝因を分析する独禁法の道標6

第8回 談合組織への途中入会者について意思の連絡があったといえるか 大森工業事件（東京高裁平成23年6月24日判決）

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

勝因を分析する独禁法の道標6

第7回 標準価格等の抽象的な価格についての合意は競争の実質的制限をもたらすか

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

重要なのは消費者視点 – 『広告法律相談125問』著者に聞く、ステマ規制等の最新動向と法務の心構え PR

知的財産権、著作者人格権、景表法をはじめとする法令に加え、消費者庁も様々なガイドラインを公表していることから、錯綜しがちな広告法務。インターネット広告市場が成長し、広告媒体が爆発的に増えるなか、広告に関する法律実務はさらに複雑化しています。そのような状況において、『第2版 広告法律相談125問（以下...

勝因を分析する独禁法の道標6

第6回 優良誤認表示の該当性と「相当の注意を怠った者」の判断 日産自動車に対する課徴金納付命令の取消し

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

勝因を分析する独禁法の道標6

第5回 受注調整行為への参加の認定判断 - いわゆる相互拘束性要件を中心に

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 事...

独占禁止法違反となる販売方法や取引行為とは？

　メーカー等の事業者が、卸売業者や小売業者といった流通業者に対して、販売価格、取扱商品、販売地域、取引先等の制限（これらの行為を総称して「垂直的制限行為」といいます）や、リベートの供与を行うと、ブランド間競争（異なるブランドの商品を取り扱う事業者間の競争）や、ブランド内競争（同一ブランドの商品を取り...

勝因を分析する独禁法の道標6

第4回 競争関係の程度は意思の連絡の成否に影響を与えるか

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

アフィリエイト広告に関する景品表示法の考え方

　アフィリエイト広告とは、アフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告のことをいいます。広告表示を作成するのは広告主でなくアフィリエイターであるものの、基本的に広告主が表示を行っていると判断されます。そのため、自社商品のマーケティングにアフィリエイト広告を利用する場合、景品表示法5条（不当な...

ステルスマーケティングに関する法規制と実務対応ポイント

　2023年10月1日から、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を禁止するという意味でのステマ規制が導入されます。同日以降は、そのような表示は不当表示とされますので、自社が関与する表示が当該規制に抵触しないよう、対応を検討する必要があります。 　本稿では、ステル...