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展望 2020年の企業法務

第6回 プラットフォーム事業者に対する独占禁止法による規制

はじめに  プラットフォーム事業者(日本ではプラットフォーマーと呼ぶこともあります)に対する独占禁止法(独禁法)の観点からの規制のあり方に関する検討は、2019年に大きく進展し、2020年にはこれら検討の成果である独禁法解釈ガイドライン等が個別具体的な事案へと適用されていくことが見込まれています。...

平山 賢太郎弁護士
平山法律事務所/Hirayama Law Office

競争法・独占禁止法

吉本興業と京都市の事案をもとに考える、ステルスマーケティングの法令上の留意点 過去の問題事例もふまえ、事案の概要と未然防止策を弁護士が解説

 2018年度に京都市から吉本興業株式会社(以下、吉本興業)へ有償で委託された京都国際映画祭のPR施策において、施策の一環として吉本興業の所属タレントが行ったツイートに、広告であることや広告主が明示されていなかったと2019年10月に報じられ、いわゆるステルスマーケティングに該当するのではないかと議...

松田 知丈弁護士
三浦法律事務所

競争法・独占禁止法

プラットフォーマーに対する法規制の最新動向-独占禁止法による規制を中心として

はじめに  我々の日常生活において、いわゆるGAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)のサービスに触れない日はないでしょう。GAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーのサービスが我々の生活の利便性を飛躍的に向上させた一方で、それをレバレッジとした不透明・不公正...

渥美 雅之弁護士
三浦法律事務所

競争法・独占禁止法

令和元年独占禁止法改正の概要と企業への影響、施行までに準備するべきこと

独占禁止法 改正の背景  令和元年6月19日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立した。改正の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされている。  今回の改正は、課徴金減免制度の改正、課徴金の算定...

井上 朗弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

競争法・独占禁止法

欧州委員会、グーグルに巨額の制裁金 「抱き合わせ」をめぐる問題と日本企業への影響

欧州連合(EU)の欧州委員会は、7月18日米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じた。グーグルが、基本ソフト(OS)「Android」を使う携帯端末に、自社の検索、閲覧、およびアプリストアのソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなどEU競争法(独占禁...

山田 香織弁護士
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所

競争法・独占禁止法

長崎県地銀統合 - ふくおかFG(親和銀)・十八銀 公正取引委員会の承認に至る経緯と地銀統合のこれから

公正取引委員会は8月24日、ふくおかフィナンシャルグループ(ふくおかFG)と十八銀行の統合承認を公表した。統合に向けて基本合意をしたのは2016年2月。2年を超える審査を完了し、ふくおかFG傘下の親和銀行は十八銀行と2020年4月に合併する。他行への債権譲渡という初の手法によって得られた承認は、今後...

平山 賢太郎弁護士
平山法律事務所/Hirayama Law Office

競争法・独占禁止法

クリティカル案件における独禁法上の企業結合審査対応のベストプラクティス

クリティカル案件とは  独占禁止法は、一定の取引分野(市場)における競争を実質的に制限することとなる株式取得、合併等(企業結合)を禁止しており、 公正取引委員会(公取委)の企業結合課が企業結合審査を担当している。  一定の売上金額を上回る企業同士の企業結合の場合には、公取委への届出が必要となり、...

石垣 浩晶
NERAエコノミックコンサルティング

競争法・独占禁止法

その発注で大丈夫?フリーランスも独禁法の対象に 公取委初の判断で働く環境は改善されるか

「人材と競争政策に関する検討会」報告書、公表の経緯  平成30年2月15日、公正取引委員会が、有識者で構成される検討会の報告書、「人材と競争政策に関する検討会」報告書(以下、「本報告書」といいます)を公表しました。今後、同報告書で示された考え方を、独占禁止法の運用上の指針とすることが明らかになって...

柏田 剛介弁護士
明倫国際法律事務所 東京事務所

競争法・独占禁止法

優越的地位濫用を防止するための視点 取引開始時の優越的地位濫用と民事訴訟による執行

問題の所在 - 取引開始の際の濫用行為  「優越的地位濫用1」は、公正取引委員会がタスクフォースを設けるなどして積極的な執行を行っている違反行為類型であるが、最近の違反被疑事件審査において主に念頭に置かれているのは、もっぱら、継続的取引関係などを背景とした濫用行為に対する規制である。  しかし、...

平山 賢太郎弁護士
平山法律事務所/Hirayama Law Office

競争法・独占禁止法

アマゾンが求めた「協力金」は優越的地位の濫用にあたるのか

(写真:M-SUR / Shutterstock.com) アマゾンジャパンが、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うようメーカーなどに求めていると報じられ話題となった。 ECの巨大プラットフォーマーによる要求は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるのではないか、と...

川村 宜志弁護士
牛島総合法律事務所

競争法・独占禁止法