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展望 2020年の企業法務

第2回 働き方改革の「実」が問われる1年に、パワハラ対策にも本腰を

主な人事労務関連トピック概説(法改正・施行スケジュール)  働き方改革関連法は、2019年4月から施行が始まり、2020年は本格的な施行が始まる年になります。中小企業にも労働時間の罰則付き上限規制が適用され、大企業に日本版同一労働同一賃金制度が適用されます。また、パワハラに関する措置義務が設けられ...

向井 蘭弁護士

人事労務

グローバル企業におけるHRBPのあり方 Global HR Journey ~ 日本企業のグローバル人事を考える

 効果的なHRBP体制を有する日系のグローバル企業は、極めて稀というのが現状という中、本稿では、HRBPが本来果たすべき役割に加え、HRBPのグローバルでの組織体制や育成のあり方など、実践的な内容にも踏み込んで論じる。なお、闇雲な欧米の模倣を良しとするわけではないが、HRBP体制の整備にあたっては、...

嶋田 聰

人事労務

海外駐在コンサルタントの目線・拠点人事の実情と課題 Global HR Journey ~ 日本企業のグローバル人事を考える

 グループガバナンスの議論は、比較的本社目線でグローバル経営の舵取りに焦点があてられることが多いが、本社として海外に広がった拠点をどこまで把握しきれているのかは不透明な場合が多く、国や地域によって透明度も変わってくるだろう。  筆者が駐在する東南アジアは、歴史的に日系企業の進出が早く、経営の現地化...

平野 圭祐

人事労務

グローバル人事の構想策定 Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

 「日本企業のグローバル人事化を考える」と題したGlobal HR Journey。今回は、グローバル人事の取り組みにあたってまず着手すべき構想の策定について、その進め方やポイントを紹介する。 グローバル人事の構想とは 嶋田氏 今回はグローバル人事について比較的初心者である会社が、大きな変革に...

古澤 哲也

人事労務

クロスボーダーM&Aとグローバル人事 Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

 クロスボーダーM&Aは、海外企業と真正面からぶつかるグローバル経営の最前線といえる経営行動で、これが日本企業のグローバル人事に与えるインパクトは小さくありません。海外企業の買収により、これまでとは異なる次元のガバナンスが必要となることや、日本企業にとって未知の人事のベストプラクティスに触れ...

村中 靖

人事労務

カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は

「ギグ・エコノミー」。インターネット経由で単発の仕事を依頼・受注する、この新たな仕事のあり方は、企業にとっては人手不足解消の特効薬として、働き手にとっては自由な働き方を実現するための手段として、世界各国で急速な広がりを見せている。 しかし、課題の存在も指摘されている。その1つがギグ・エコノミーによっ...

穂高 弥生子弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

人事労務

米国における従業員Well-beingのトレンド Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

 近年、米国ではトータルリワードのひとつとして報酬、ベネフィットと並ぶWell-beingへの注目度が高まっている。日本でも健康経営への関心が高くなってきており、これは先進諸国で共通に見られる世界的な流れのようである。66%の企業がWell-being関連のプログラムが雇用者ブランド と企業風土に大...

人事労務

グローバル・リージョナル共通人事システム導入のポイント Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

はじめに  一口に「東南アジア」と言っても、その中にはシンガポール・マレーシア・タイ・インドネシアをはじめ、多種多様な国が含まれる。当然各国の成り立ち・歴史や現在の発展のステージ、民族・宗教・言語や文化・労働感や労働法規はそれぞれ異なる(図表1)。 図表1:東南アジア主要4カ国の労働市場概要...

平野 圭祐

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第7回 成功する社内禁煙化の実務とプロセス 最先端企業ファイザーに聞く トップダウンとボトムアップの2方向から「なぜ禁煙するか」を全社で共有

 本連載の第6回「喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー」で紹介したとおり、2011年に就業規則で就業時間中の禁煙を規定するなど、社内禁煙化を積極的に進めてきた製薬大手ファイザーは、2019年11月末までに社員の喫煙者をゼロにするという「喫煙者ゼロ最終宣言」を打ち出している...

人事労務

事業主に義務付けられたパワハラ対策 問題の早期把握と対応の手引き

はじめに  各都道府県の労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の件数は、平成30年度において8万件を超え、7年連続で全相談中のトップを占めています。また、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」ことを心理的負荷の対象となる主な出来事とする精神障害の...

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

人事労務