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「固定残業代の有効性」判断要素を示すも残された予測可能性という課題 - 国際自動車事件最高裁判決

はじめに 本稿の趣旨  2020(令和2)年3月30日、最高裁判所第一小法廷において、「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

同一労働同一賃金の原則にみる賞与の扱い方をめぐる実務対応 - 大阪医科薬科大学事件高裁判決

はじめに  平成31年2月15日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反すると判断した判決が下されました。  かかる大阪医科薬科大学事件(第2審)(大阪高裁平成31年2月15日判決・裁...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

社員・従業員本人や家族の新型コロナ感染疑い 企業が検討・実施すべきポイント - 賃金・補償・予防を中心に 新型コロナ労務対応の基本(後編)

はじめに  新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、新型コロナウイルス感染者の有無などによってもその内容は変わってきます。  本稿では、企業の従業員等が新型コロナウイルスに感染した際に発生する各種問題のうち、...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

社員・従業員が新型コロナに感染した際の労務対応チェックリスト– 初動から対外的発表まで 新型コロナ労務対応の基本(前編)

はじめに  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各企業が、そしてそこで働く従業員の方々が大変な思いをされていることと思います。新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、感染者の有無などによってもその内容は変...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

コロナ禍で事業停止したタクシー会社の対応に見る、整理解雇と大人数の退職勧奨のポイント

事案の概要  売上が大幅に落ち込んだことを理由にあるタクシー会社が運転手約600名に対し事業の停止を発表しました 1。  発表内容は以下の通りでした。 緊急事態宣言が出たことにより事業停止を決断した タクシー会社は歩合給と割増賃金が基本であるため、休業手当を支払うよりも失業手当を受給すること...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

民法改正直前 人事労務分野における実務対応のポイント - 「消滅時効」の改正対応を中心に(後編)

 2020年4月に迫った民法改正に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。前編に引き続き、小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士がが、消滅時効の改正等への対応を中心に解説します。 賃金請求権と労働基準法1...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

民法改正直前 人事労務分野における実務対応のポイント -「消滅時効」の改正対応を中心に(前編)

 2020年4月に迫った改正民法の施行に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士が、消滅時効の改正等への対応を中心に2回にわたって解説します。 概説―改正民法による人...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

HRテックの導入で働き手に選ばれる企業へ 広がる働き方改革の可能性 - HRテック導入支援を行うポライト社会保険労務士法人

大企業のみに先行して適用されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2020年4月から中小企業にも適用される。これまで、時間外労働の上限規制は法律で定められておらず、行政指導がなされるのみだった。しかし、働き方改革関連法によって法的強制力を持つようになり、違反した企業には罰則が科されることになる。...

榊 裕葵社労士
ポライト社会保険労務士法人

人事労務

展望 2020年の企業法務

第2回 働き方改革の「実」が問われる1年に、パワハラ対策にも本腰を

主な人事労務関連トピック概説(法改正・施行スケジュール)  働き方改革関連法は、2019年4月から施行が始まり、2020年は本格的な施行が始まる年になります。中小企業にも労働時間の罰則付き上限規制が適用され、大企業に日本版同一労働同一賃金制度が適用されます。また、パワハラに関する措置義務が設けられ...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

グローバル企業におけるHRBPのあり方 Global HR Journey ~ 日本企業のグローバル人事を考える

 効果的なHRBP体制を有する日系のグローバル企業は、極めて稀というのが現状という中、本稿では、HRBPが本来果たすべき役割に加え、HRBPのグローバルでの組織体制や育成のあり方など、実践的な内容にも踏み込んで論じる。なお、闇雲な欧米の模倣を良しとするわけではないが、HRBP体制の整備にあたっては、...

嶋田 聰

人事労務