令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説

はじめに

　2016年（平成28年）に施行された消費者裁判手続特例法は、施行から5年を経て、2022年（令和4年）3月1日に改正法 ¹（以下「本改正法」といいます）の法案が国会に提出され、同年5月25日に成立、同年6月1日に公布されました ^{2 3}。施行日は、公布日から起算して1年半を超えない範囲で政令で定める日とされています。

　当該改正は、消費者裁判手続特例法の活用が広がらない等の運用上の課題を踏まえ、対象となる事案の範囲拡大や実効性・利便性等の向上を図るものであり、消費者被害の救済が強化される一方、対消費者ビジネスを展開する企業にとっては訴訟リスクの増大につながる可能性があります。
　以下では、今般の改正の概要と実務上のポイントを解説します（以下では、現行の消費者裁判手続特例法を「現行法」と、改正後の同法を「改正後法」といいます）。

おさらい～消費者裁判手続特例法とは？

　消費者裁判手続特例法は、内閣総理大臣が認定した消費者団体が消費者に代わって事業者に対して訴訟等をすることを可能にする「消費者団体訴訟制度」の一翼を担う制度です。消費者団体訴訟制度には、この他に、適格消費者団体が不特定多数の消費者利益を擁護するための差止請求制度があります。差止請求制度は事前予防の制度であるのに対し、消費者裁判手続特例法は、事後救済としての被害回復の機能を担っています（両制度の関係性については、「第1回 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る」2-2 (2) もご参照ください。

　消費者裁判手続特例法は、消費者被害では同種の被害が拡散的に多数生じる一方、個々の消費者が自ら訴訟等によりその被害を回復することが困難であるという状況を踏まえ、消費者被害の集団的な回復を図るために制定されました。その手続構造は、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が消費者に代わって被害の集団的な回復を求めるというもので、共通義務確認訴訟と簡易確定手続等からなる、ユニークな二段階型の手続となっています。

現行法の概要

　同法は、あくまで民事訴訟法の特例であり、事業者と消費者との間の実体的な法律関係に直接影響を及ぼすものではありませんが、従来個々の消費者が被害回復に要する時間・費用・労力の負担等から事業者に対する訴訟提起を躊躇していたようなケースにおいて、被害回復が図られることが期待されています。

改正の経緯・背景

　今般の改正に至った経緯は以下のとおりです。

　検討会報告書では、同法が被害者救済に向けて一定の機能を果たしているとの評価がなされた一方、施行後の共通義務確認の訴えが4件（後記8の末尾一覧表）にとどまるなど、消費者被害全体の規模や分野の広がりに照らせば同法の活用範囲は広がりを欠いているとされました。
　こうした課題認識を踏まえ、本改正法は、消費者の被害を救済しやすく、消費者が利用しやすい制度へと進化させるとともに、制度を担う団体が活動しやすい環境整備を行うことを目指し、対象範囲の拡大、和解の早期柔軟化、消費者への情報提供方法の充実、特定適格消費者団体の負担軽減等の措置を講じています。

事業者に影響のある主な改正事項

　今般の改正のうち、事業者に影響のある主な改正事項としては、対象範囲の拡大、和解の早期柔軟化、消費者への情報提供方法の充実があげられるでしょう。
　後記5では、これら3点にフォーカスして解説していきます。

改正事項一覧と事業者への影響度

実務上のポイント解説

対象事案の拡大

（1）一定の慰謝料請求が共通義務確認の訴えの対象に

　消費者裁判手続特例法は、同法が念頭に置く消費者被害の特性や被害の集団的回復という制度趣旨、事業者側の応訴負担等を踏まえ、共通義務確認の訴えの対象となる事案の範囲を、次のような多段階の要件構造によって限定しています（詳細は「第2回 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは」1-1参照）⁴。

対象となる事案の要件構造

　改正後法でもこうした要件構造自体は維持されていますが、これまで一律に対象外とされていた慰謝料を損害とする訴えが一定の場合には提起可能となります。

慰謝料の取扱い

　慰謝料については、共通義務確認の訴えの第1号事案（大学入試での性別等による得点調整事案における受験料等の請求）において、当該事案の本質が性別等により一律に不利益に扱われたことによる慰謝料が中核的な被害であったのにもかかわらず、慰謝料請求が対象事案から除外されていたために、慰謝料の支払いを求める消費者は別途自ら訴訟提起することを余儀なくされたという経緯がありました。
　検討会では、この点が課題視されたほか、事業者が故意である場合の慰謝料について、事業者側の応訴負担に配慮して責任追及を免れさせることは公平の見地から妥当でない、といった意見がありました。
　こうした議論を経て、改正後法では、上記の範囲で慰謝料が共通義務確認の訴えの対象となる損害に加えられることになりました。

（2）被告の範囲拡大：悪質法事案における事業者以外の個人追加

　現行法では、法人の代表者や従業員等の個人は、自らも事業を行っている場合でない限り、共通義務確認の訴えの被告となりません。しかし、検討会報告書では、いわゆる悪質商法事案において、事業者自体の財産が隠匿され、代表者や実質的支配者である個人に財産が移転していることが珍しくない実態が指摘され、そのような個人について応訴負担に配慮して本制度による責任追及を免れさせることは公平の観点から妥当でないとされていました。
　検討会の段階では様々な実質的支配者が検討されていましたが、改正後法では、悪質商法に関与した事業監督者（民法715条2項）や被用者を念頭に、事業者以外の個人を被告とすることが可能とされました。

事業者以外の個人の取扱い

和解の早期柔軟化

　現行法では、共通義務確認訴訟における和解は、共通義務（現行法2条4号）の存否に限定されています（現行法10条）。本改正法は、このようなオールオアナッシングに近い和解の在り方を見直し、より柔軟な和解を可能にしました（現行法10条の削除、改正後法11条 ¹⁰）。
　改正後法は行うことができる和解の内容を特段制限していませんが、検討会報告書では、次のような類型の和解が想定されていました。
　消費者庁では、本改正法の施行に際してガイドライン等で和解に関する留意事項等を明確化することが検討されています。

検討会報告書で想定されていた和解類型

　また、改正後法は、和解の内容の柔軟化と併せて、和解が成立した場合の二段階目の手続（簡易確定手続等）の要否についても柔軟化しており、一定の和解については二段階目の手続を要しないものとしています（改正後法15条2項ただし書）。

消費者への情報提供方法の充実

　本改正法では、対象消費者に対して二段階目の手続への加入をより効果的に促すため、消費者への情報提供の在り方について見直しが行われました。特定適格消費者団体、事業者および行政それぞれについて改正されましたが、そのうち事業者についての改正事項は次のとおりです。
　事業者にとっては、たとえば、知れている対象消費者等に対する個別通知（改正後法28条）に際し、対象者の特定や通知に関する手間や費用などの負担が発生することになります。

消費者への情報提供方法（事業者サイド）

今後のスケジュール

　本改正法は、消費者裁判手続特例法と消費者契約法を併せて改正するものですが、消費者裁判手続特例法に係る改正事項は、公布日（2022年（令和4年）6月1日）から起算して1年半を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

今回の改正では見送られたが今後の改正で検討されることになるかもしれない項目

　検討会報告では、現行法上、対象事案から除外されている拡大損害、逸失利益および人身損害（現行法3条2項1号～5号）に係る請求や、特別法上の規定に基づく損害賠償請求（現行法3条1項4号かっこ書）を対象事案に含めることに関する意見が紹介されましたが、結論として引き続き検討すべき課題と位置づけられ、本改正法でも改正対象とはなりませんでした。
　これらについては、今後の消費者被害の発生・拡大の状況や制度の運用状況を踏まえ見直しが行われる可能性があります。
　このほかにも、報告書で提言されながら改正は見送られた事項や将来的な検討課題とされた事項がありますので、今後も引き続き消費者裁判手続特例法の改正動向を注視していく必要があるでしょう。

（参考）これまでに提起された共通義務確認訴訟の概要

（2022年8月31日現在）