石田哲也弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

2009年3月

慶應義塾大学法科大学院修了
2010年12月

司法修習終了（63期）弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011年1月

当事務所入所
2015年8月

金融庁出向（検査局総務課専門検査官（経営管理等モニタリングチーム、法令遵守等モニタリングチーム等）、総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室参事官補佐、総務企画局政策課金融行政モニターサポートスタッフ、及び法令等遵守調査室等併任）（〜2017年7月）
2018年5月

米国Columbia Law School修了
2018年9月

当事務所復帰
2022年1月

当事務所パートナー就任

論文

2024年9月

「2021年施行「改正会社法」のポイント：① 株主総会に関するルールの変更」（LEGAL HACK・2024年9月12日）
論文

2024年9月

「2021年施行「改正会社法」のポイント：②取締役等に関するルールの変更」（LEGAL HACK・2024年9月12日）
論文

2024年9月

「2021年施行「改正会社法」のポイント：③株式交付制度の創設」（LEGAL HACK・2024年9月12日）
論文

2024年9月

「その広告、行き過ぎた表現になっていませんか？「優良誤認表示」に注意しよう」（LEGAL HACK・2024年9月12日）
論文

2019年7月

「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防：第6回　免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」（BUSINESS LAWYERS・2019年7月1日）
論文

2019年6月

「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防：第5回　免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」（BUSINESS LAWYERS・2019年6月26日）
著作

2019年

「International Fintech Guide」（共著、Multilaw）
論文

2015年8月

「ガバナンス・コード等の要求にどう応えるか－『コンプライ・オア・エクスプレイン』への対応－」（月刊ザ・ローヤーズ2015年8月号（ILS出版））