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営業現場で使える!英文契約書のポイント

第22回 商品クレームの解決手段として用いる英文の和解契約書例

和解契約書の役割  「第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対」2−2の (1)、(3) で例示した、到着後ただちに判明する、数量不足や破損(主として輸送中の破損)などについては、比較的容易に立証でき、売主(輸出者)も異議を唱えることはあまりありません。しかし、開梱して使用することで初...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対

 「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状(Demand Letter)の書き方と法的手続」)、「第20回 信用状付荷為替決済(L/C決済)のディスクレ」)では代金決済の督促について解説しましたが、代金が決済されたからといって、売主は安心していられません。引き渡した商品に不...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応(後編) 定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点

 2020年4月1日から施行される改正民法(債権関係)において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...

杉浦 健二弁護士
STORIA法律事務所 東京オフィス

取引・契約・債権回収

改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応(前編) 定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件(組入要件)

 2020年4月1日から施行される改正民法(債権関係)において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...

杉浦 健二弁護士
STORIA法律事務所 東京オフィス

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第20回 信用状付荷為替決済(L/C決済)のディスクレ

 前回(「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状(Demand Letter)の書き方と法的手続」)は、メールによる支払遅延の事実の通知と督促や、支払いその他相手方に債務の履行を迫る場合の督促状(Demand Letter)の文例と法的手続についてご紹介しました。今回は、信...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状(Demand Letter)の書き方と法的手続

 前回(「第18回 船積みの督促と船荷証券(B/L)未着の場合の対応」)は船積みの督促のお話でしたが、今回は支払いの督促です。 売主が買主に対して支払督促を行う必要がある場合  売買契約における重大要素は、物(売買の対象物)の引渡しと代金の支払いです。  売主・買主両者にとって最も安全で衡平な方...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第18回 船積みの督促と船荷証券(B/L)未着の場合の対応

 前回(「第17回 信用状(L/C)の受領後の船積実務」)で、商品が船積みされるところまで来ました。  L/Cの開設など支払いもそうですし、商品の船積みもタイムリーに行われると何ら問題はないのですが、これが往々にして遅れがちになり、「督促」する必要があるのが売買取引の実情です。  筆者が若い頃には...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第17回 信用状(L/C)の受領後の船積実務

 前回(「第16回 信用状(L/C)の開設通知と訂正依頼」)は、信用状付荷為替(L/C)を開設した買主が売主に対してその連絡(通知)を行う点について紹介しました。今回は、売主による船積実務について解説します。 売主による船積みとFOB、CIF  さて、要求どおりのL/Cの開設がなされると、次は売...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第16回 信用状(L/C)の開設通知と訂正依頼

 前回(「第15回 信用状付荷為替決済(L/C決済)の為替手形と開設依頼書」)はL/Cの開設までの実務を紹介しました。今回は、それ以後のやり取りについて取り上げます。  L/Cを開設した買主は、売主に対してL/Cの明細を連絡します。  買主からL/C開設の連絡がない場合には、売主はいつ・どのような...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5) 原状回復義務・収去義務

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収