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譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の概要と実務対応

 2025年5月30日、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」および「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し、同年6月6日に公布されました。本法は公布日から原則2年6か月以内に施行される予定です。  本法は、実務上広く利...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

失敗した経営者が再チャレンジできる社会へ 弁護士と銀行員が語る『経営者保証ガイドラインの基本と実務』 PR

企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となる経営者保証。中小企業の資金調達において長年当たり前とされてきた慣行ですが、経営者の再チャレンジを阻害する要因になっているとの指摘も多くあります。 従来の「経営が破綻すれば、経営者も破産すべき」ともいえる慣行を止めるべく、2013年に策定...

取引・契約・債権回収

越境ECの法規制は?アメリカ・EUの消費者保護法リスクを中心に

 越境ECとは、一般的に、インターネットを通して商品・サービスを海外に販売することをいいます。海外に実店舗を構えるよりも、リスクやコストを抑えることができるため、近時は、越境ECを行う企業が増えています。  越境ECを行う際には、販売国における規制を遵守する必要があります。商品やサービスの内容によ...

小林 直弥弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

災害時の法務Q&A

第4回 取引先や自社が被災したら契約はどうなる?下請・独禁リスクも解説

 これまで、企業は、地震をはじめとした災害による被害を少なからず受けつつも、事業活動の継続のための対応を繰り返し迫られてきました。企業の営業・法務部門においては、被災した企業だけではなく、被災企業と取引関係にある企業の事業活動にも災害の影響が及ぶこと、そしてそれを回避することは現実的に難しいことを実...

山口 亮子弁護士
三浦法律事務所

取引・契約・債権回収

利用規約が無効に?差止請求事例を踏まえた見直しポイント

 近年、消費者適格団体は、事業者が準備している利用規約の条項について、消費者契約法違反であると主張し、活発に差止請求を行っており、比較的小規模な企業から大企業まで、多くの企業が対象となっています。ひとたび差止請求の対象となってしまうと、その対応への手間やコストがかかるだけではなく、差止請求を受けたと...

嶋村 直登弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

取引・契約・債権回収

債権譲渡等の第三者対抗要件の特例 改正産業競争力強化法の制度概要と要件を解説

※凡例 産強法:産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年6月16日法律第70号)に基づく改正後の産業競争力強化法 主務省令:産業競争力強化法第11条の2第1項第2号の主務省令で定める措置等に関する省令 認定事業者:産強法11条の2第1項に定める認定新事業活動計画の認定を受けた事業者...

佐藤 直樹弁護士
三宅坂総合法律事務所

取引・契約・債権回収

秘密保持契約(NDA)とは?一般的な内容をひな形付きで解説

 企業の事業活動においては、営業活動や研究開発等によって、顧客名簿や新規事業計画、価格情報、製造方法、ノウハウなど、さまざまな秘密情報が生み出されています。秘密保持契約(NDA:Non-Disclosure Agreement)は、他者との取引のなかで、そのような営業上・技術上・経営上の秘密が適切...

BUSINESS LAWYERS 編集部
弁護士ドットコム株式会社

取引・契約・債権回収

英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説

第7回 英文株主間契約(Shareholders Agreement)のポイント 条項サンプル付き

前回はM&A取引の基本類型ともいえる株式譲渡契約を取り上げました。本稿では、特にジョイント・ベンチャーやマイノリティ出資のケースで頻出の契約類型である株主間契約を題材に、英文契約書の読み方・直し方のポイントをご紹介しようと思います。 株主間契約とは  会社のガバナンスや株主の権利・義務について...

金子 涼一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

取引・契約・債権回収

英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説

第6回 英文株式譲渡契約(Share Purchase Agreement)のポイント 条項サンプル付き

本連載では企業間取引で頻出の英文契約を類型別にご紹介してきましたが、本稿からは投資・出資や買収(=M&A取引)で登場する契約類型にスポットを当てていこうと思います。 まず、本稿では、M&A取引において、会社の株式や持分を買い受ける際に用いられる株式譲渡契約を題材に、英文契約書のレビューのポイントを...

金子 涼一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

取引・契約・債権回収

令和4年消費者契約法改正の影響度と実務対応 不当勧誘の契約取消権、サルベージ条項の無効、解約料の説明等の努力義務

5つの改正事項  令和4年5月25日、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月1日に公布されました。  消費者契約法の改正部分については令和5年6月1日から施行され 1、消費者裁判手続特例法の改正部分については令...

松田 知丈弁護士
三浦法律事務所

取引・契約・債権回収

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第7回 取引基本契約のレビュー 知的財産権と再委託に関連する条項のポイント

 売買取引の中で注意すべき知的財産権の取扱いについて、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、改正民法による変更点も踏まえ、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。  取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説

第5回 英文ライセンス契約のポイント 条項サンプル付き

英文契約書の読み方・直し方のポイントをご紹介する本連載では、英文契約書の基本的な考え方をご説明したうえで、企業間取引で頻出の契約類型についてレビューのポイントを解説しています。 秘密保持契約(NDA)、売買基本契約と販売店契約に続き、今回は、企業の知的財産戦略との関係でも重要なライセンス契約をご紹介...

金子 涼一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

取引・契約・債権回収

英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説

第4回 英文販売店契約のポイント 条項サンプル付き

前回は、英文契約書レビューの留意点を、クロスボーダーの企業間取引における英文契約書の基本的な類型ともいえる売買基本契約を題材に、英文契約書の基礎的な考え方である「明確性」「網羅性」「手続」の観点を踏まえつつ、ご紹介しました。 今回のテーマである販売店契約は、典型的には、企業が商品を国外の市場で展開...

金子 涼一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

取引・契約・債権回収

英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説

第3回 英文売買基本契約のポイント 条項サンプル付き

本稿からは、秘密保持契約(NDA)に続き、さまざまな取引類型における英文契約書のポイントをご紹介していきたいと思います。まずは売買基本契約を取り上げます。 企業間取引における売買「基本」契約とは  本稿のテーマは物品・製品の売買に関する契約(=売買基本契約)です。  売買は企業の事業活動にお...

金子 涼一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

取引・契約・債権回収

英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説

第2回 英文秘密保持契約(NDA)のポイント 条項サンプル付き

英文契約書の各類型について、読み方・直し方のポイントを紹介していく本連載の第2回では、さまざまな企業間取引における初期的な検討の段階でまず初めに登場する契約類型である秘密保持契約(NDA)についてご説明します。 秘密保持契約(NDA)とは?  企業間の取引においては、実際に取引を開始する前に、...

金子 涼一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

取引・契約・債権回収

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント

 令和3年の特定商取引法(以下「特商法」といいます)の改正において、「通信販売」について、消費者が契約を申し込む際に販売業者または役務提供事業者(以下「販売業者等」といいます)が所定の事項を表示しなければならない旨の規定(改正特商法12条の6)が新設されました。この規定は、令和4年6月1日から施行さ...

松田 知丈弁護士
三浦法律事務所

取引・契約・債権回収

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第6回 取引基本契約のレビュー 製造物責任条項のポイント

売買取引における製造物責任について、当事者間での分担を、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、製造物責任の基本と、製造物責任条項の修正の仕方について、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。  取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第5回 取引基本契約のレビュー 所有権の移転、危険負担条項のポイント

 売買取引の中で注意すべき所有権の移転時期と危険負担について、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、改正民法による変更点も踏まえ、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。  取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に

はじめに - コロナ禍の過剰債務企業の増加と債権管理の重要性 新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年4月頃は、企業の倒産件数が大幅に増加するのではないか、という予測が少なからず見受けられました。 関連記事 新型コロナウイルス問題により経営難となった...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第4回 検査・契約不適合責任条項のポイントを民法・商法を踏まえ解説

 検査条項とは、契約書において、売主による対象製品の納入後、買主による製品の「検査」の具体的内容(基準)、検査を行う期限、契約不適合が見つかった場合の買主からの通知および売主として対応すべき責任の内容等について定めるものです。  契約不適合責任条項とは、目的物が契約の内容に適合しないものである場合...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収