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電子契約サービスの動向と概論

電子契約サービス概論  従前より、契約書等の取引書面を交わす場面では、紙文書を用意し押印する処理がなされてきた。このような紙文書への押印に相当するのが「電子署名」である。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(以下「電子帳簿保存法」という)2条6号では、注文...

水井 大弁護士
株式会社クラウドリアルティ

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(後編)

はじめに  前編では、新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかを、国土交通省から発出されている通知等とともに解説しました。  本稿では、後編として、新型感染症の影響が...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(前編)

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編) 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法  「前編 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編) 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理

はじめに  新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大(以下「コロナウイルス問題」ないし「コロナ問題」といいます)に起因して、世界各国で海外渡航者の入国制限、政府による外出禁止令・大規模イベント自粛要請等により、売上減少など多くの企業が事業活動に影響を受け、そのなかには取引先や金融機...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響

はじめに  中国に端を発した新型コロナウイルス(COVID−19)(以下「コロナウイルス」といいます)の感染は東アジアから世界に広がり、世界保健機関(WHO)が2020年3月11日に「パンデミック」(世界的大流行)、同月23日には「パンデミックの加速」と表明するなど、感染拡大が続いています(以下「...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第22回 商品クレームの解決手段として用いる英文の和解契約書例

和解契約書の役割  「第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対」2−2の (1)、(3) で例示した、到着後ただちに判明する、数量不足や破損(主として輸送中の破損)などについては、比較的容易に立証でき、売主(輸出者)も異議を唱えることはあまりありません。しかし、開梱して使用することで初...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対

 「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状(Demand Letter)の書き方と法的手続」)、「第20回 信用状付荷為替決済(L/C決済)のディスクレ」)では代金決済の督促について解説しましたが、代金が決済されたからといって、売主は安心していられません。引き渡した商品に不...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応(後編) 定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点

 2020年4月1日から施行される改正民法(債権関係)において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...

杉浦 健二弁護士
STORIA法律事務所 東京オフィス

取引・契約・債権回収