法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第1回 経済安全保障推進法とは？特定重要設備とは？弁護士が4つの制度を解説
経済安全保障推進法の概要 「経済安全保障」とは、国家・国民の安全を経済面から確保することと考えられており 1、岸田内閣では、骨太の方針2023において、「経済安全保障推進法の着実な実施と取組の更なる強化を行う」と述べられています 2。 経済安全保障推進法は、正式名称を「経済施策を一体的に講ず...
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Legal Update
第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月29日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の主な改正内容と施行日を整理しています。この法改正は、四半期報告書の廃止に関する改正など、早期に影響が生じてくるものが含まれます。 同年12月25日、金融庁の金融審議会は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・...
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（案）」の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代⾏ニュースNo.213」の「特集」の内容を元に編集したもので、記事の内容は発行時点の情報によるものです。 金融庁は、12月19日、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ（以下「WG」）（第6回）を開催し、審議資料として「...
重要なのは消費者視点 – 『広告法律相談125問』著者に聞く、ステマ規制等の最新動向と法務の心構え PR
知的財産権、著作者人格権、景表法をはじめとする法令に加え、消費者庁も様々なガイドラインを公表していることから、錯綜しがちな広告法務。インターネット広告市場が成長し、広告媒体が爆発的に増えるなか、広告に関する法律実務はさらに複雑化しています。そのような状況において、『第2版 広告法律相談125問（以下...
Legal Update
第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、同年12月5日までパブリックコメントに付されました。金融商品取引法上、発行価額1億円以上の有価証券の募集または売出しには有価証券届出書の提出が必要ですが、譲渡制限付株式報...
令和5年改正著作権法の影響度と実務対応 新たな裁定制度、立法・行政における公衆送信等、損害賠償額の算定方法見直し
2023年5月17日、著作権法の一部を改正する法律案が国会で成立し、同月26日に公布されました（令和5年法律第33号）。改正事項は、著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等、立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置、海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し...
令和5年著作権法改正による海賊版被害時の賠償額増額 新たな損害算定方法の導入
2023年（令和5年）5月、「著作権法の一部を改正する法律」（以下、本稿において「改正著作権法」といい、改正前の著作権法を「改正前著作権法」といいます）が通常国会で可決、成立し、2024年（令和6年）1月1日に施行されました。 今回の改正は、①著作物の利用円滑化に向けた新たな裁定制度の創設、②立...
ChatGPT・生成AIはビジネスをどう変えるか？「Gen AI EXPO」講演レポート PR 伊藤穰一氏×松尾豊氏、note深津氏など、計16名が登壇！ 第一人者が生成AIのビジネス活用を語るカンファレンス
2023年、世界はAIブームの渦中にあります。次世代AIのフロントランナーである対話型生成AI・ChatGPTの急速な進化と普及は従来のビジネスを劇的に変えつつあります。 AIがもたらす可能性は無限大ですが、その活用方法は使い手の想像力と創造力によって限定されます。多くの企業が、AI技術を理解し、...
東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.212」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、本年10月26日、「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する開示企業一覧表の公表等について」を公表しました。 本年3...
「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」の明示が義務化 労働条件明示ルールが2024年4月変更！
2024年4月1日以降、労働契約の締結・更新時において使用者に要求される労働条件の明示事項が追加されます。 これは、2023年3月30日に、労働基準法施行規則（以下「労基則」といいます）等の改正を内容とする「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正...
企業法務の地平線
第45回 ワンチームで事業を支え経営課題に感度高く対応する三井物産法務部
企業法務部への期待が高まり、その業務領域が大きく広がる中、経営やビジネスと密に連携しながら、会社経営とそれを取り巻くグローバルな社会課題にダイレクトに貢献する三井物産法務部。ただ、そのような働きがいのある環境は、一朝一夕で築かれたものではありません。三井物産法務部の組織体制やカルチャー、制度の特徴に...
勝因を分析する独禁法の道標6
第6回 優良誤認表示の該当性と「相当の注意を怠った者」の判断 日産自動車に対する課徴金納付命令の取消し
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
裁量労働制が2024年4月変更！弁護士が対応を解説
裁量労働制に関するルールの改正が2024年4月1日から施行され、裁量労働制の導入および継続のために新たな手続が要求されることになります。同施行日を有効期間に含む専門業務型裁量労働制の労使協定、および企画業務型裁量労働制の労使委員会決議は、本改正に適合したものではない場合には、施行日以降は無効とされ...
ドローン・無人航空機の飛行に必要な航空法上の手続を解説
ドローン（無人航空機）は、「空の産業革命」ともいわれる新たな可能性を有する技術であり、既に、空撮、農薬散布、測量、インフラ点検等において広く活用されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2022年度には約3000億円と推測されていますが、2028年度には9000億円を超える見込みである...
米国会社の取締役・オフィサーの賠償等責任のリスクとその緩和策 2022年8月施行改正デラウェア一般会社法を契機として
2022年8月1日施行の改正デラウェア州一般会社法により、取締役に加えてオフィサーについても信認義務（Fiduciary Duties）違反による賠償責任限定の定款規定を設けることが可能となりました。 本稿では、米国会社の取締役・オフィサーがどのような場合に、誰に対して責任を負う可能性があるの...
ドローン・無人航空機の法規制は？航空法や電波法等の概要を解説
ドローンは、「空の産業革命」といわれる新たな可能性を有する技術であり、既に、空撮、農薬散布、測量、インフラ点検等において広く活用されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2022年度には約3000億円と推測されていますが、2028年度には9000億円を超える見込みである旨が報じられてい...
Legal Update
第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決が示されました。本事件は、原告であるX銀行が、X銀行においてタックス・ヘイブン税制の適用対象となった外国子会社であるSPCの利益の配当を受けることは想定されておらず、租税回避の目的や実態がないと主張し、このような場合に、タックス・...
企業法務の地平線
第44回 ビジネスに寄り添う住友商事法務部 - 社会とともに成長する
国内外で幅広い事業を展開する住友商事。大手総合商社の法務ならではの業務やその醍醐味などについて、同社法務部の中森 武宏氏、石井 枝里子氏、豊原 章吾氏、石堂 伶奈氏に話を聞きました。 プロフィール 中森 武宏氏（法務部⻑） 1994年に入社し、法務部に配属。米国ロースクールへの留学や他部署（人...
東京証券取引所「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第12回を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.211」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、10月11日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」）の第12回（以下「第12回会議」）を開催しました。...
勝因を分析する独禁法の道標6
第5回 受注調整行為への参加の認定判断 - いわゆる相互拘束性要件を中心に
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 事...
