2024年4月施行！障害者差別解消法で合理的配慮が義務化
障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律。以下「法」ともいいます）の改正法が2024（令和6）年4月1日付けで施行されました。改正法では、これまで民間事業者には努力義務とされていた障害者への合理的配慮の提供が法的義務に格上げされており、民間事業者には大きな影響があり...
特集一覧 - 9ページ
すべての特集
161〜180件を表示 全1469件
近年のサイバー攻撃の現状と対策を知る「Security Innovation Conference」講演レポート PR 〜DX・AI時代のセキュリティ対策〜
企業におけるDXへの取り組みが進み、ChatGPTに代表されるAIの活用が話題になる昨今、ビジネスにおける情報資産の価値はますます高まり、それを守るセキュリティ対策の重要性も増しています。 2023年12月14日に開催されたカンファレンス「Security Innovation Conferenc...
令和5年改正商標法の概要と実務対応 留保型コンセント制度導入、氏名を含む商標の登録要件緩和
改正の概要 令和5年6月7日、第211回通常国会（以下「本国会」といいます。）において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第51号。以下「本改正法」といい、本改正法による改正を「本改正」といいます。）が可決、成立し、6月14日に公布されました。本改正法は不正競争防止法のみなら...
令和5年不正競争防止法改正の概要と実務対応
令和5年6月7日、不正競争防止法等の一部を改正する法律が可決、成立しました。不正競争防止法のほかに特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律も合わせた、知財一括の「束ね法」として改正されたものです。 本稿では、そのうち、不正競争防止法の改正の内容をご紹介しま...
全国株懇連合会「一体型アクセス通知モデル」の改正
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.215」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2月2日、全国株懇連合会は、「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」（以下「一体型アクセス通知モデル」という）を改正しました。そ...
利用規約が無効に？差止請求事例を踏まえた見直しポイント
近年、消費者適格団体は、事業者が準備している利用規約の条項について、消費者契約法違反であると主張し、活発に差止請求を行っており、比較的小規模な企業から大企業まで、多くの企業が対象となっています。ひとたび差止請求の対象となってしまうと、その対応への手間やコストがかかるだけではなく、差止請求を受けたと...
勝因を分析する独禁法の道標6
第8回 談合組織への途中入会者について意思の連絡があったといえるか 大森工業事件（東京高裁平成23年6月24日判決）
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
Legal Update
第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年12月21日、公正取引委員会は、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド―カルテル・談合への対応を中心として―」を公表しました。公正取引委員会がこれまで実施してきた、企業の独占禁止法コンプライアンスに関する調査・分析の結果を踏まえ、主にカルテル・談合の分野...
株主総会の運営マニュアル – 事前準備、当日対応、終了後の実務まで
この記事は、主に上場会社における定時株主総会を想定して、2022年9月から導入された株主総会資料の電子提供制度を含め、昨今のビジネス環境の変化も踏まえた実務的な対応を簡潔にまとめたものです。個別の項目について、より詳細な内容を知りたい方は、各所で引用した関連記事をご参照ください。 株主総会の電子...
勝因を分析する独禁法の道標6
第7回 標準価格等の抽象的な価格についての合意は競争の実質的制限をもたらすか
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
中小企業の事業承継・事業継続に備えて読んでおきたい『中小企業のM&A』 『株主管理・少数株主対策ハンドブック』 PR
近年、中小企業の事業承継・事業継続の問題が深刻になっています。貴重な技術を保有し、従業員を雇用し、社会や経済に必要とされているにもかかわらず、後継者の不在等の理由で企業の存続が危ぶまれるケースが増えているのです。中小企業を継続させるために有効な手段として、「M&A」があります。 「かつて抱...
金融庁「記述情報の開示の好事例集 2023」（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.214」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、12月27日、「記述情報の開示の好事例集 2023」（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）（以下「本好事例集」）を公表しました。 金融庁は、記述情報の開示...
法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第1回 経済安全保障推進法とは？特定重要設備とは？弁護士が4つの制度を解説
経済安全保障推進法の概要 「経済安全保障」とは、国家・国民の安全を経済面から確保することと考えられており 1、岸田内閣では、骨太の方針2023において、「経済安全保障推進法の着実な実施と取組の更なる強化を行う」と述べられています 2。 経済安全保障推進法は、正式名称を「経済施策を一体的に講ず...
Legal Update
第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月29日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の主な改正内容と施行日を整理しています。この法改正は、四半期報告書の廃止に関する改正など、早期に影響が生じてくるものが含まれます。 同年12月25日、金融庁の金融審議会は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・...
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（案）」の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代⾏ニュースNo.213」の「特集」の内容を元に編集したもので、記事の内容は発行時点の情報によるものです。 金融庁は、12月19日、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ（以下「WG」）（第6回）を開催し、審議資料として「...
重要なのは消費者視点 – 『広告法律相談125問』著者に聞く、ステマ規制等の最新動向と法務の心構え PR
知的財産権、著作者人格権、景表法をはじめとする法令に加え、消費者庁も様々なガイドラインを公表していることから、錯綜しがちな広告法務。インターネット広告市場が成長し、広告媒体が爆発的に増えるなか、広告に関する法律実務はさらに複雑化しています。そのような状況において、『第2版 広告法律相談125問（以下...
Legal Update
第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、同年12月5日までパブリックコメントに付されました。金融商品取引法上、発行価額1億円以上の有価証券の募集または売出しには有価証券届出書の提出が必要ですが、譲渡制限付株式報...
令和5年改正著作権法の影響度と実務対応 新たな裁定制度、立法・行政における公衆送信等、損害賠償額の算定方法見直し
2023年5月17日、著作権法の一部を改正する法律案が国会で成立し、同月26日に公布されました（令和5年法律第33号）。改正事項は、著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等、立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置、海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し...
令和5年著作権法改正による海賊版被害時の賠償額増額 新たな損害算定方法の導入
2023年（令和5年）5月、「著作権法の一部を改正する法律」（以下、本稿において「改正著作権法」といい、改正前の著作権法を「改正前著作権法」といいます）が通常国会で可決、成立し、2024年（令和6年）1月1日に施行されました。 今回の改正は、①著作物の利用円滑化に向けた新たな裁定制度の創設、②立...
ChatGPT・生成AIはビジネスをどう変えるか？「Gen AI EXPO」講演レポート PR 伊藤穰一氏×松尾豊氏、note深津氏など、計16名が登壇！ 第一人者が生成AIのビジネス活用を語るカンファレンス
2023年、世界はAIブームの渦中にあります。次世代AIのフロントランナーである対話型生成AI・ChatGPTの急速な進化と普及は従来のビジネスを劇的に変えつつあります。 AIがもたらす可能性は無限大ですが、その活用方法は使い手の想像力と創造力によって限定されます。多くの企業が、AI技術を理解し、...
