物流施設の開発と投資スキームに関する法的留意点
物流は国民生活や我が国経済を支える社会インフラであり、新型コロナウイルス禍で拡大したEC（電子商取引）需要が高い水準にあることもあり、引き続き高い需要が続いています。他方で、近年種々の課題も取り上げられ、たとえば、物流の効率化については、即効性のある設備投資の促進や「物流DX」の推進等が注目される...
「ファイナンス」に関する特集一覧
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2025年改正資金決済法の概要と実務対応
2025年6月6日、資金決済に関する法律の一部を改正する法律（改正資金決済法）が成立しました。この改正は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、送金・決済サービス関連の規制と暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）関連の規制を見直すものです。...
令和7年保険業法改正の概要と実務対応
保険業法の一部を改正する法律案が、令和7年5月30日に通常国会で可決・成立しました。公布の日から1年以内に施行される予定となっています。 保険業法の大きな改正は平成26年以来です。その際、保険募集人（代理店）に対し募集の実態に応じた体制を整備する義務が規定されましたが、昨今も保険金の不正請求やカ...
令和6年改正金商法・投信法等の概要と実務対応
2024年5月15日に、投資運用業者の参入促進のための制度改正や大量保有報告制度・公開買付制度の見直しなどを内容とする「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。 本稿では、主な改正事項の概要について解説します。なお、本稿で引用する条文番号は、いず...
デジタル証券発行のスキーム、業規制、メリットや課題を整理
近年、日本でブロックチェーン技術を使って発行されるデジタル証券の発行が相次いでいます。特に、不動産を裏付資産とした資産担保証券やデジタル社債の発行が盛んです。その背景には、デジタル証券発行に対応した2019年の金融商品取引法（以下「金商法」といいます）の改正（2020年施行）と、日本の法律上の建付...
Web3.0スタートアップへの適切な投資手法とは エクイティ投資とトークン投資の比較
Web3.0スタートアップに対する投資手法 昨今、Web3.0というワードをよく聞くようになりました。Web3.0とはいったいどういったものでしょうか？ NFTプラットフォームを運営するOpenSeaが3億ドルを新たに調達し、設立4年で評価額が133億ドルとなりました。また、ブロックチェー...
令和4年資金決済法等改正の影響と実務対応のポイント
2022年6月3日、「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）が成立し、2023年6月1日に同法が施行されました。本記事では、改正法が金融実務に与える影響度および実務対応について解説します。 資金決済法等改正の背景と影...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
日本とケイマンにおけるPE/VCファンドの実務を知る大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士にファンド組成の基礎と魅力を紹介いただく座談会も今回で最終回を迎えます。 今回は、日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望について伺いま...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
日本とケイマンにおけるPE/VCファンドの実務を知る大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士にファンドの基礎と魅力を紹介いただきます。 第1回ではPEとVCの違い、オンショアとオフショアの違いを中心にケイマンが選ばれる理由について意見が交わされました。今回は、国...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
近年脚光を浴びるPE投資やVC投資については、弁護士の間でもキャリアの選択肢として関心が高まっています。 一方、その最上流に位置するPE/VCファンドの組成についてはあまり知られていないと大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士は語ります。 日本とケイマンの実...
ケイマン・スキームを利用した日米の投資家向けヘッジ・ファンド組成の指南
はじめに 東京都は国際金融センター東京の実現に向けてさまざまなプロジェクトを推進しており、将来の東京市場の活性化に寄与する資産運用業者を増やすことを目的とし、独立系の資産運用業者の開業を支援している 1。 ファンドの準拠法としては、圧倒的にケイマン籍が多く、新興のファンド・マネージャーにとって...
改正資金決済法で新設された第一種資金移動業とは？ - 認可申請等の実務に必要な知識を解説
資金移動業とは 資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）においては、従前、銀行以外の事業者が送金サービスを行うことを可能にするため、資金移動業という登録ライセンスが設けられていました。これにより、さまざまな事業者が少額（100万円を超えない範囲）の送金サービスを提供するに至っていま...
2021年6月公表 金融サービス仲介業者に必要な態勢整備のポイント
金融サービス仲介業者が取り組むべき態勢整備の具体的内容等が示された 2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。 このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの...
インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.184」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、6月24日に2020年度の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を、同月30日に「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。 本特...
2021年2月公表 金融サービス仲介業に関する政令・内閣府令案等とビジネスへの影響
はじめに 2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、新しく「金融サービス仲介業」が創...
顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（後半）
前回に続き、金融庁から2020年9月25日に公表され、パブリックコメント（意見募集）に付された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「顧客本位原則」といいます）ならびに「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および「保険会社等向けの総合的な監督指針」の各改定案 1 の各改定のポイントと実務へ...
顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前半）
「顧客本位の業務運営に関する原則」・適合性原則等に係る監督指針の改定に至る経緯 金融庁は、2020年9月25日、①「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「顧客本位原則」といいます）ならびに②「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および③「保険会社等向けの総合的な監督指針」の各改定案を公表...
2020年6月法改正、金融サービス仲介業の概要とビジネスへの影響
はじめに 2019年12月20日公表の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」（以下「WG報告」といいます）1 を踏まえ、国会での議論を経て、2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正...
〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務
第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは（続）
前回に引き続き、2020年5月1日に施行された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）（以下「改正法」といいます）において、セキュリティトークンがどのように位置づけられ、その外縁がどこにあるのかを検討していきます。...
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
第4回 資金決済法・金商法等の改正がブロックチェーン業界に与える影響
令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...
