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改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第3回 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引における規制に関する留意点

 令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第2回 暗号資産交換業者による広告の表示方法や禁止行為、利用者への情報提供、経過措置に関する留意点

 令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務のなかでの解釈に委ねられる部分...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

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改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第1回 資金決済法・金商法等における改正の経緯と暗号資産交換業の登録申請等に関する留意点

はじめに - ブロックチェーン業界のルールに一定の解  平成29年はビットコインバブルとICOの年、平成30年は仮想通貨流出の年、令和元年はLibraの年(日本ブロックチェーン協会(JBA)では「ブロックチェーン元年」を標語に盛り上がりました)、令和2年はルールメイキングの成熟と本丸のブロックチェ...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

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〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務

第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは

仮想通貨・ブロックチェーンにかかわる法改正として注目を集めた昨年の資金決済法や金融商品取引法の改正は、2020年5月1日に施行を迎えた。同改正は、仮想通貨の名称の「暗号資産」への変更、暗号資産デリバティブ取引に関する規制導入など様々な改正事項を含むものであったが、中でも「セキュリティトークン」と呼...

増田 雅史弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

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2018年度はインサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告件数が増加、勧告事案の特徴とは? 事業譲渡・会社分割が取引の重要事実として初適用された事案も

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.165」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、8月30日に2018年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」(以下、活動状況といいます)を公表しました。活動状況では、インサイダー取引のほか、相場操縦、...

ファイナンス

2019年6月に暗号資産への新たな規制にかかる法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響は?

先の第198回国会で、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)が5月31日に成立し、6月7日に公布された。同法は、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となる。 同法による改正は、銀⾏法や...

福田 隆行弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

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Facebookが発表したLibraサービスの法的性質、今後のブロックチェーン業界の展望とは?

 米Facebook, Inc.(以下、「Facebook」という)は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス(以下、「Libraサービス」という)を発表した。  世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くの...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

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日本のアニメの未来をファイナンスの視点から徹底議論、製作委員会の明日はどっちだ?

オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛するメンバーが企画し、日本のアニメ業界をよりよくするためのイベント「Animation & Law!! vol.2」が2019年2月、東...

ファイナンス

QRコード決済とクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録の要否 経済産業省の2018年11月7日付法令適用事前確認手続の回答の検討

 経済産業省から2018年11月7日付で出された法令適用事前確認手続(ノーアクションレター)の回答で、QRコード決済の加盟店獲得の事業を行う場合に、割賦販売法上の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録(アクワイアラー登録)が必要であることが示されました。本稿では、QRコード決済の加盟店獲...

前田 竣弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

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三井住友銀行が日本初のカバードボンドを欧州で発行、法制上の課題をどのように克服したか

 三井住友銀行(SMBC)は2018年11月6日付で、発行総額10億ユーロ、5年固定利付0.55%のカバードボンドを欧州市場で発行した(以下「本件カバードボンド」という)。本件カバードボンドは、日本の金融機関として初めて発行されたカバードボンドである。本件カバードボンドは、日本国債や親会社SMFGよ...

梅津 立弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

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