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インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等と社内管理態勢

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.172」の「特集」の内容を元に編集したものです。  証券取引等監視委員会は、6月18日に2019年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、同月24日に「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表しました。本特集で...

ファイナンス

2020年6月法改正、金融サービス仲介業の概要とビジネスへの影響

はじめに  2019年12月20日公表の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」(以下「WG報告」といいます)1 を踏まえ、国会での議論を経て、2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ファイナンス

〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務

第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは(続)

 前回に引き続き、2020年5月1日に施行された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)(以下「改正法」といいます)において、セキュリティトークンがどのように位置づけられ、その外縁がどこにあるのかを検討していきます...

増田 雅史弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

ファイナンス

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第4回 資金決済法・金商法等の改正がブロックチェーン業界に与える影響

 令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第3回 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引における規制に関する留意点

 令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第2回 暗号資産交換業者による広告の表示方法や禁止行為、利用者への情報提供、経過措置に関する留意点

 令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務のなかでの解釈に委ねられる部分...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第1回 資金決済法・金商法等における改正の経緯と暗号資産交換業の登録申請等に関する留意点

はじめに - ブロックチェーン業界のルールに一定の解  平成29年はビットコインバブルとICOの年、平成30年は仮想通貨流出の年、令和元年はLibraの年(日本ブロックチェーン協会(JBA)では「ブロックチェーン元年」を標語に盛り上がりました)、令和2年はルールメイキングの成熟と本丸のブロックチェ...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務

第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは

仮想通貨・ブロックチェーンにかかわる法改正として注目を集めた昨年の資金決済法や金融商品取引法の改正は、2020年5月1日に施行を迎えた。同改正は、仮想通貨の名称の「暗号資産」への変更、暗号資産デリバティブ取引に関する規制導入など様々な改正事項を含むものであったが、中でも「セキュリティトークン」と呼...

増田 雅史弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

ファイナンス

2018年度はインサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告件数が増加、勧告事案の特徴とは? 事業譲渡・会社分割が取引の重要事実として初適用された事案も

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.165」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、8月30日に2018年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」(以下、活動状況といいます)を公表しました。活動状況では、インサイダー取引のほか、相場操縦、...

ファイナンス

2019年6月に暗号資産への新たな規制にかかる法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響は?

先の第198回国会で、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)が5月31日に成立し、6月7日に公布された。同法は、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となる。 同法による改正は、銀⾏法や...

福田 隆行弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

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