法的アドバイスに留まらないビジネスパートナーを目指す King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業PR

グローバルな経済活動が当たり前となった現在、日本企業の法務ニーズは加速度的に高度化・複雑化しています。弁護士に対しても単なる法解釈だけでなく、ビジネスの視点から経営に寄り添うことが求められる時代に、アジア発の国際法律事務所としてユニークな成長を遂げているのが、King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業です。

同所は中国トップクラスの法律事務所を母体としており、現在では米国、オーストラリア、欧州、中東、日本にまたがる31のオフィスに3,000名以上の弁護士を擁しています。なかでも日本オフィスは、日本企業の海外進出と外国企業の日本進出の双方をサポートする独自のポジションを確立。M&Aやファイナンスなど数多くのクロスボーダー案件に取り組んでいます。

今回はパートナーの外国法事務弁護士・中国法弁護士 陳天華氏とパートナー弁護士の弦巻充樹氏に、事務所の強みと今後のビジョンについて伺いました。

アジアを代表する国際法律事務所の誕生

まずはじめに、King & Wood Mallesons 法律事務所の成り立ちについて教えていただけますか。

陳氏：
当事務所の母体は、1993年に設立された中国の法律事務所である金杜法律事務所（King & Wood）です。 経済活動のグローバル化に伴って弁護士業務にも国際化が求められるようになるなか、金杜法律事務所は早くから海外進出を図っており、2012年に190年の歴史を持つオーストラリア最大手のMallesons Stephen Jaquesと提携。King & Wood Mallesons（以下、KWM）が誕生しました。

KWMでは、東洋と西洋を結び付け、世界最高レベルのリーガルサービスを提供する国際法律事務所となることをビジョンに掲げています。中国やシンガポールなどアジア太平洋地域を中心に全世界31のオフィスを有しており、香港オフィスの在籍数は約2,900名と現地最大規模を誇ります。

歴史的な経緯から欧米の法律事務所が世界の法曹界をリードしているなかで、アジアの法律事務所が存在感を示すことは容易ではありません。しかしながら、アジアの経済発展とともに、その重要性は高まっています。KWMは、アジア発の国際法律事務所として、その先駆けとなることを目指しているのです。

オープンマインドとコラボレーションを大切に、クライアントの問題解決に全力を尽くす

KWM日本オフィスの特徴について教えてください。

陳氏：
KWM日本には日本法の弁護士が14名、中国法の弁護士が10名在籍し、外国法共同事業を行っています。香港オフィスの現地法弁護士が来日して当事務所でビジネストレーニングを行うなど、他国のオフィスとの交流も盛んです。中国オフィスには日本業務を担当するメンバーが200名ほど在籍し、日中間の企業法務、知財などをサポートしています。

日本オフィスとしては、国内業務にも対応して日本の法律事務所としての土台をつくりつつ、中国をはじめとするアジアでの渉外業務を強みとしているのが特徴です。日本企業の中国・アジアビジネスをサポートする際には、日本法弁護士と中国法弁護士が一体となって対応します。

私自身、中国内モンゴル自治区の出身ですが、日本には28年住んでいますし、日本企業で法務担当者として勤務した経験もあります。多様なバックグラウンドを持つ弁護士の知見を活かすことで、クライアントに最適なリーガルサービスを提供できると考えています。

もちろん当事務所だけではカバーできないこともありますので、その際には、他の法律事務所とも提携して対応しています。他の法律事務所はライバルではなく、日本の経済をより活性化させていくための同志として捉えています。クライアントの問題解決に全力を尽くすため、オープンな姿勢を大切にしていることも当事務所の特徴です。

日本オフィスの所内はどのような雰囲気ですか。

弦巻氏：
今のKWM日本オフィスには、年功序列の日本の古い組織ではなく実力勝負のベンチャー企業のようなフラットな雰囲気が感じられます。KWMは中国案件に特化しているイメージが強いですが、日本やオーストラリアなど中国以外の地域についての案件も増えてきており、自由にチャレンジできる環境にあるといえます。

陳氏は丸紅、私はNTTデータと、民間企業で働いた経験を持っています。当時はチームワークを発揮して組織的に協力し合うカルチャーがありましたが、法律事務所で働くようになってからは、一人で知識を囲い込み、コラボレーションに対してあまり積極的ではない弁護士の姿勢に違和感を持っていました。また、リーダーシップの乏しさも日本の弁護士の課題だと感じました。たとえば、日本企業の代理人として海外の弁護士と連携しながらクロスボーダー案件に対応していくうえでも、リーダーシップは非常に重要です。

リーダーシップを発揮しながら、チームワークで仕事をする組織をつくりたい。そして、日本の弁護士が日本社会や国際社会でより活躍できるようにしていきたい——。こうした思いから、コミュニケーションスキルやリーダーシップのようなソフトスキル、新しい領域の法律知識などをどんどん吸収して成長していける法律事務所を目指しています。

年齢や立場に関係なく全員がリーダーシップを発揮できる環境づくり

教育や組織づくりに関して、具体的にはどのような取り組みを行われていますか。

弦巻氏：
ジュニアアソシエイトやシニアアソシエイト、パートナーが協力してチームで案件に対応するようにしています。大手事務所では、パートナー弁護士だけがクライアントとの窓口になることが多いかもしれません。
しかし当事務所では、アソシエイト時代から責任とリーダーシップを持ち、クライアントと直接向き合う機会を設けています。案件の一部をアソシエイトにリードしてもらうこともあります。これにより、年齢や修習期、立場によらず、全員がリーダーシップを発揮できる環境となっています。

クライアントにとってはスピーディーかつ合理的な問題解決が期待できますし、若手弁護士としてはこのような経験を積むことで、クライアントのニーズや価値観を把握するコミュニケーション能力をはじめ、ビジネスの視点から企業を支援する力を養うことができるのです。

陳氏：
当事務所は、中堅規模の事務所でありながら、大手企業やグローバル企業に法務サービスを提供できる環境を整えております。特に中国案件に関しては、名だたる企業から依頼をいただいています。

そうしたなかで、幅広い経験を積めるのは当事務所ならではの特徴です。当事務所では、メインの専門分野のほかにもさまざまな案件を担当できます。専門性を深めるだけでなく、総合的な視点とスキルを身につけることを重視しているのです。

弦巻氏：
私自身、金融のなかでも証券化に特化していた時期がありましたが、リーマンショックによって、マーケットごとなくなってしまいました。特定分野に特化することは専門家としてのキャリアを効率的に築くのにはよいですが、環境の変化が激しい時代で生き残っていくためには、新しいチャレンジをしていくことが大切だと考えています。

またKWMでは、西洋・東洋の弁護士が対等に業務にあたっていることも大きな強みです。弁護士としての能力を成長させていくために、KWM日本オフィスは非常によい環境にあると思います。

日本企業を国際社会で対等に渡り合える存在に—業務ファーストでグローバル化を支える「ビジネスパートナー」へ

今後の展望についてお聞かせください。

弦巻氏：
グローバルで取引を行う企業に対して、日本法弁護士としてプラクティカルなアドバイスを提供していきたいと考えています。グローバル化が進むなか、日本企業が国際社会でリーダーシップを取り、海外との協力関係を築いて利益を得ていくことは不可欠です。そうした企業をサポートできる国際的な弁護士をKWM日本オフィスから生み出すことは、私自身のミッションでもあります。

陳氏：
日本経済の回復とともに、中国・香港・シンガポールなどアジア各国からの対内投資も活発化しつつあります。当事務所としては、日本企業のアウトバウンド案件と合わせて、インバウンド案件にも注力していく方針です。

日本企業のグローバル化が加速するなかで、法務部門の役割はますます重要になってきています。私たちとしては、単に法的な意見を述べるだけでなく、海外の文化までも伝えられるような関係を構築したいと考えており、本質的な問題解決に向けて経営をサポートする「ビジネスパートナー」を目指しています。
専門的な法的知見のもと、実践的な解決策をクライアントに提示できる弁護士、そして事務所でありたいと考えています。