新着の特集一覧

医薬品卸談合刑事告発事件 − 公取委による刑事告発の動向・罰則とコンプライアンス上の留意点

競争法・独占禁止法

平山 賢太郎弁護士
平山法律事務所/Hirayama Law Office

 2020年11月、公正取引委員会は、医薬品の入札をめぐって大手医薬品卸業者4社が談合を繰り返した疑いが強まったとして、犯則調査権限に基づく家宅捜索を実施。同年12月9日には、公正取引委員会は家宅捜索を行った4社のうち1社を除く3社と、その従業員7名を検事総長に告発しました。  本稿では、独占禁止...

企業法務の地平線

第32回 グローバル企業における法務業務とリーガルテック導入事例 勝機はスモールスタートにあり - 日揮グループ

国内外でオイル・ガス分野や発電等のインフラ分野など、幅広い事業領域を対象にプラント・施設を建設してきたグローバル企業、日揮グループ。 2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きな同社のビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。日揮グループの法...

法務部

アンダーソン・毛利・友常法律事務所が「外国法共同事業」を開始 4名の外国法事務弁護士がパートナーに就任

前田 敦利弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

今年1月、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が「外国法共同事業」を開始した。米国・英国・中国メインランドの資格を持つ4名の外国法事務弁護士が同事務所のパートナーに就任することで、クロスボーダー案件への体制を強化。多様性と一体性のある組織への進化を目指すという。 同事務所パートナーの前田 敦利弁護士...

国際取引・海外進出

インド個人情報保護法とは 現行規制と新法案の概要

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

インドにおける個人情報保護に関する法令の動向  現在のインドにおける個人情報の保護に関する主要な法令は、2000年情報技術法(Information Technology Act, 2000)(「IT法」)の43A条、87条に基づいて制定されている2011年個人情報保護規則(Information...

国際取引・海外進出

新規事業は短期でスモールに目に見えるものを 無人決済店舗「TOUCH TO GO」に学ぶ、大企業・スタートアップ連携

商品を手に取りレジの前に立つだけで、タッチパネルに商品名と購入金額が表示され、あとは交通系電子マネー等で決済——こうしたスマートな無人決済を実現する店舗のシステム開発を手掛ける株式会社TOUCH TO GOは、JR東日本スタートアップ株式会社とサインポスト株式会社の合弁会社として2019年7月に設立...

ベンチャー

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.178」の「特集」の内容を元に編集したものです。  1月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)」(以下「本FAQ」)を公表しました。 本FAQ公表の背景  関係省庁は、会社法に基づく事業...

コーポレート・M&A

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第5回 従業員不正と経営管理(第3篇)- 不正会計、その他コンプライアンス違反の全体像と問題の本質、背景的な原因

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

 第4回では、従業員による会社資産の不正流用について、それらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策などについてお話ししました。第5回となる本稿から、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」に焦点を当てて、それらの事例の概要と特徴、および事例から学び取る教訓、ならびに企業のとるべ...

危機管理・内部統制
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