「税務」に関する特集一覧

令和3年改正電子帳簿保存法のポイントと実務対応　インボイス制度も見据えて

はじめに 　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」または「法」といいます）が令和3年に改正され（以下「令和3年改正」といいます）、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等を図るための法整備が行われました。 　改正法は令和4年1月1...

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第5回 税務調査への対応

税務調査とは 税務調査手続の流れ 　税務調査とは、申告内容が適正であるか否かについて、国税局や税務署の職員が納税者に対して質問への回答や資料の提出を求めるなどして確認し、申告内容に誤りが認められた場合にその是正を求める一連の手続をいいます。 　税務調査の一連の手続は、国税通則法に基づき、大要、以...

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第4回 組織再編税制の基礎と注意すべき否認規定

組織再編税制の概要 組織再編成にかかる法人税法の基本的な考え方 　法人税法では、資産を移転する際にその含み益や含み損を譲渡損益として計上することが原則となっています。これは合併や会社分割などの組織再編成に伴う資産の移転でも同様であり、結果として資産は時価で承継されることになります。 　株式交換...

平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要

第2回 承継パターン、雇用確保要件の事実上の撤廃とその他の改正事項等

　「第1回　改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合」に続き、本稿では「承継パターン」、「雇用確保要件の事実上の撤廃」、「事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除」、「相続時精算課税の適用」に関する改正点について解説します。 　事業承継税制に関する従前の経緯や、特例措置と一般措置の違...

平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要

第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合

　事業承継税制はこれまで利用が低調でしたが、平成30年税制改正で下記の内容を含む特例措置の創設に伴い、抜本的に拡充されたことにより、その利用の拡大が見込まれています。 従前設けられていた、納税猶予の対象となる株式数の上限（発行済議決権株式総数の3分の2まで）が撤廃されたこと、相続税の納税猶予割合...

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第3回 印紙税法の基本と課否判定が問題となる事例

印紙税法の概要 課税文書とは 　印紙税は、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げられている下記の20種類の文書によって課税事項を証明する目的で作成されたもののうち、非課税文書に該当しない課税文書に課税されます（印紙税法2条）。 （※）詳細は国税庁ウェブサイトなどをご参照ください。...

「税務コンプライアンス」がなぜ企業に求められるようになったのか 重加算税のリスクを回避するためのポイント

はじめに 　「税務コンプライアンス」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。 　「税務」という言葉を聞いて法務・コンプライアンス部門の方々や弁護士が示す典型的な反応は、「税務が重要なのはよくわかるんだけど、苦手だな。」、「税務については、経理部・顧問税理士に任せています。」といったものではないで...

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第2回 契約審査における税務上の検討ポイント

税務の視点を踏まえた契約審査の重要性 　法務部の主な業務の一つとして契約書の審査・作成（以下「契約審査」といいます）があります。契約審査では、権利義務関係が明確にされているか、不測の事態のリスク分配に問題はないか、コンプライアンス上の問題を惹起することはないかという点など、法務の知見から検討するこ...

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第1回 法務部の役割と税務の基礎

コンプライアンス問題としての税務 　近年、上場会社を中心に、税務に関して経営陣の積極的関与や不正防止のための社内体制の整備を進めるなど、税務コンプライアンスの向上に努める企業が増えています。大企業では、数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われますが、税務調査を契機として所得隠しや申告漏れの事...

最新判例による税務コンプライアンス

第5回 節税目的の養子縁組は無効となるのか？

節税目的の養子縁組は無効ではないとされた事例 節税目的で利用される養子縁組 　養子縁組とは、血のつながりではなく、お互いの意思によって親子関係を成立させることをいいます。養子縁組はさまざまな目的によりなされますが、相続税対策として利用されることもあります。 　たとえば、相続税を計算する場合、一...