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インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本

 インドの会社法と聞くと、日本の会社法に比べて規制が少ないのではないか、というイメージを持つ人がいるかもしれません。しかし、実はインド会社法 1 は、日本の会社法にない規制が多く、インドに進出した日系企業が、インド会社法に従って会社運営をすることに苦慮することも珍しくないと言えます。  そこで本稿...

御代田 有恒弁護士
森・濱田松本法律事務所

国際取引・海外進出

新型コロナ感染拡大で契約紛争が多発する中国 裁判所の不可抗力認定基準は

 現在、中国の新型コロナウイルス感染拡大が収束の兆しを見せていると報じられているものの、新型コロナウイルス感染拡大に関連する契約紛争が多数発生しており、不可抗力の認定が紛争の争点となるケースが多くあります。  中国では新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、最高裁判所、多くの省、自治区および直轄市...

封 震
北京盈科(上海)法律事務所

国際取引・海外進出

海外取引や事業進出に対応するビジネス英会話力を管理部門にPR 法務・経理・人事部門における「オンライン英会話」サービス活用事例

少子高齢化、労働人口の減少などにより国内市場の縮小が進むなか、M&Aや現地法人の設立によって海外に事業の活路を見出す日本企業が増えてきています。これに伴い、近年、ビジネス英語の必要性に迫られているのが、法務・経理・人事などの管理部門です。グローバルでの契約締結はもちろん、現地基準の経理処理ル...

国際取引・海外進出

展望 2020年の企業法務

第7回 SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に

2019年の振り返りと2020年に向けて 2019年の特徴  2015年に国連が採択したSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の17のゴール・169のターゲットは幅広い社会課題を包括的にカバーすることを試みていますが、いずれもESG(環境・社会...

佐藤 暁子弁護士
ことのは総合法律事務所

国際取引・海外進出

中国「外商投資法」がついに施行、対応のポイントは?

 中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」が、ついに2020年1月1日から施行されました(その具体的内容は「中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は?」をご参照ください)。  外商投資法については、2019年3月15日の公布以降、その規定内容を具体化する...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点

 現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。  この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

TDR条項(多段階紛争解決条項)を執行可能とするために知っておきたい、思わぬ落とし穴

重要となったTDR条項(Tiered Dispute Resolution Clauses)  シンガポール国際調停条約が早い時期から多数の国により署名され、国際商事調停が飛躍的に普及してきていることを考えると、(https://www.kwm.com/en/jp/knowledge/insigh...

弦巻 充樹弁護士
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業

国際取引・海外進出

インド進出にあたって知っておきたいM&A入門

 インドに進出した日系企業が、インドの複雑な法規制やインド人特有の気質に苦慮したという話を耳にしたことがある方も多いのではないかと思います。そのためか、インドは苦手意識を持たれがちな国の1つであるように思われます。とはいえ、インドは2027年頃には中国を抜いて世界一の人口を擁する国となることが予想さ...

御代田 有恒弁護士
森・濱田松本法律事務所

国際取引・海外進出

中国外商投資法への実務対応とVIEストラクチャーへの影響

 2019年3月15日、「中華人民共和国外商投資法」(以下、「外商投資法」という)が、中国全国人民代表大会第2回会議により可決され、2020年1月1日より正式に施行される。  2011年から、中国において外商投資法の起草・研究が行われ、公布されるまで約8年がかかった。外商投資法が公布されるまでは、...

唐 紅海
弁護士法人 GVA法律事務所

国際取引・海外進出

国際商事仲裁の最前線

第3回 仲裁合意の実践的ドラフティング(2)重要な記載事項

重要な記載事項  仲裁合意をドラフトする際に、検討が必要な事項として、①仲裁の付託合意、②仲裁機関、③仲裁地、④仲裁人の数、⑤仲裁の言語があります。たとえば、シンガポール国際仲裁センター(SIAC:Singapore International Arbitration Centre)のモデル仲裁条...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

国際取引・海外進出