「国際取引・海外進出」に関する特集一覧

展望 2020年の企業法務

第7回 SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に

2019年の振り返りと2020年に向けて 2019年の特徴 　2015年に国連が採択したSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の17のゴール・169のターゲットは幅広い社会課題を包括的にカバーすることを試みていますが、いずれもESG（環境・社会...

中国「外商投資法」がついに施行、対応のポイントは？

　中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」が、ついに2020年1月1日から施行されました（その具体的内容は「中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は？」をご参照ください）。 　外商投資法については、2019年3月15日の公布以降、その規定内容を具体化する...

ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点

　現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。 　この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...

TDR条項（多段階紛争解決条項）を執行可能とするために知っておきたい、思わぬ落とし穴

重要となったTDR条項（Tiered Dispute Resolution Clauses） 　シンガポール国際調停条約が早い時期から多数の国により署名され、国際商事調停が飛躍的に普及してきていることを考えると、（https://www.kwm.com/en/jp/knowledge/insigh...

インド進出にあたって知っておきたいM&A入門

　インドに進出した日系企業が、インドの複雑な法規制やインド人特有の気質に苦慮したという話を耳にしたことがある方も多いのではないかと思います。そのためか、インドは苦手意識を持たれがちな国の1つであるように思われます。とはいえ、インドは2027年頃には中国を抜いて世界一の人口を擁する国となることが予想さ...

中国外商投資法への実務対応とVIEストラクチャーへの影響

　2019年3月15日、「中華人民共和国外商投資法」（以下、「外商投資法」という）が、中国全国人民代表大会第2回会議により可決され、2020年1月1日より正式に施行される。 　2011年から、中国において外商投資法の起草・研究が行われ、公布されるまで約8年がかかった。外商投資法が公布されるまでは、...

国際商事仲裁の最前線

第3回 仲裁合意の実践的ドラフティング（2）重要な記載事項

重要な記載事項 　仲裁合意をドラフトする際に、検討が必要な事項として、①仲裁の付託合意、②仲裁機関、③仲裁地、④仲裁人の数、⑤仲裁の言語があります。たとえば、シンガポール国際仲裁センター（SIAC：Singapore International Arbitration Centre）のモデル仲裁条...

外為法改正－対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響

　外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます）は、外国投資家による一定の業種にかかる対内直接投資等について、事前届出を義務付けています。 　対内直接投資等に関する事前届出審査制度は、近時活発に制度の見直しがされている分野です。 　2019年には、5月に公布された告示の改正により対内直接投資等...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第2回 ADRに関する日本企業の裁判例

　前回の「ADRの概要と日本企業に関係するリスク」で、概要を示した米国預託証券（American Depositary Receipt：ADR）について、今回は日本企業が関係した、3つの裁判例を紹介する。本文中に示したモリソン判決の基準（連邦最高裁が判示した、取引所法の域外適用を示した10条（b）項...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第1回 ADRの概要と日本企業に関係するリスク

　米国預託証券（American Depository Receipts: ADRs）は、非米国企業（以下、「外国企業」）の株式であり、米国の証券取引所において、米国株式そして上場企業の株式と同様に取引きされ、店頭でも販売されている。米国証券取引所に上場する費用をかけずに、米国の投資家及び資本を誘致...