すべての特集

1〜10件を表示 72

法務の英語メール 課題克服レッスン

第2回 外国人弁護士に案件依頼の頭出し コツは「事実が伝わる文章」を書くこと

架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英文表現をご紹介していく本連載。 第1回に続き、今回は「案件依頼の頭出し」について、先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのやり取りを見ながら、英文メールの勘所を押さえていきましょ...

山崎 聡士
株式会社コロプラ

国際取引・海外進出

英文契約書の実務レッスン

第2回 2年目以降の法務部員が身につけたい、英文契約書交渉のスキル

前回は入社1年目の社員が英文契約書の実務を行ううえで必要な「英文契約に向き合う」力について説明しました。 今回は2年目以降の社員がどのようにスキルアップをはかるべきか、英文契約に向き合う力を習得した先にある活躍の可能性について筆者自身の経験を活かして解説します。 2年目以降の法務部員も「丁寧に」...

中尾 智三郎
キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長

国際取引・海外進出

英文契約書の実務レッスン

第1回 入社1年目の法務部員が身につけたい、英文契約書と向き合う力

法務部員の資質 英文契約書を「読める」、「作成できる」、「交渉できる」ようになるためには「英語能力」、「法律の知識」、「思考力」のすべてが必要です。ところが、そのそれぞれの要素の和と総合力が比例するかというとそうでもありません。いずれの要素も外部から補充ないし補強することが可能だからです。 法務...

中尾 智三郎
キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長

国際取引・海外進出

法務の英語メール 課題克服レッスン

第1回 外国人弁護士へのメール送付時の「ちょうどよい」件名・挨拶表現は

ビジネス環境の国際化、複雑化に伴い英語が必要になる場面は増え続けています。これは法務部門においても例外ではなく、英文契約書のドラフトやレビュー、海外子会社のコンプライアンス体制構築など様々な場面で英語を用いる機会があります。 その一方で、英語に対して苦手意識を持つ法務担当者も多く、BUSINESS...

山崎 聡士
株式会社コロプラ

国際取引・海外進出

タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント

はじめに  新型コロナウイルス(COVID−19)(以下「コロナウイルス」といいます)の世界的流行の発生は、日本、タイを含む世界経済に大きな影響を及ぼしています。タイ政府は、2020年3月25日、タイ全土に緊急事態宣言を発令しました(現時点で同宣言は7月末日までの予定となっています)。  当該宣...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本

 インドの会社法と聞くと、日本の会社法に比べて規制が少ないのではないか、というイメージを持つ人がいるかもしれません。しかし、実はインド会社法 1 は、日本の会社法にない規制が多く、インドに進出した日系企業が、インド会社法に従って会社運営をすることに苦慮することも珍しくないと言えます。  そこで本稿...

御代田 有恒弁護士
森・濱田松本法律事務所

国際取引・海外進出

新型コロナ感染拡大で契約紛争が多発する中国 裁判所の不可抗力認定基準は

 現在、中国の新型コロナウイルス感染拡大が収束の兆しを見せていると報じられているものの、新型コロナウイルス感染拡大に関連する契約紛争が多数発生しており、不可抗力の認定が紛争の争点となるケースが多くあります。  中国では新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、最高裁判所、多くの省、自治区および直轄市...

封 震
北京盈科(上海)法律事務所

国際取引・海外進出

海外取引や事業進出に対応するビジネス英会話力を管理部門にPR 法務・経理・人事部門における「オンライン英会話」サービス活用事例

少子高齢化、労働人口の減少などにより国内市場の縮小が進むなか、M&Aや現地法人の設立によって海外に事業の活路を見出す日本企業が増えてきています。これに伴い、近年、ビジネス英語の必要性に迫られているのが、法務・経理・人事などの管理部門です。グローバルでの契約締結はもちろん、現地基準の経理処理ル...

国際取引・海外進出

展望 2020年の企業法務

第7回 SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に

2019年の振り返りと2020年に向けて 2019年の特徴  2015年に国連が採択したSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の17のゴール・169のターゲットは幅広い社会課題を包括的にカバーすることを試みていますが、いずれもESG(環境・社会...

佐藤 暁子弁護士
ことのは総合法律事務所

国際取引・海外進出

中国「外商投資法」がついに施行、対応のポイントは?

 中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」が、ついに2020年1月1日から施行されました(その具体的内容は「中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は?」をご参照ください)。  外商投資法については、2019年3月15日の公布以降、その規定内容を具体化する...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出