すべての特集

1〜10件を表示 120

メキシコのデータ保護法の解説

第2回 メキシコのデータ保護法上のデータの移転に関する規制および安全管理措置等

はじめに  本連載の第1回では、メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制を解説し、その中で、日墨のデータ保護法の主要な相違点として、(1)民間保有データ保護法上の「個人データ」の範囲は日本の個人情報保護法上の「個人情報」よりも広範であること(第1回の4−1参照)と(2)民間保有デ...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

「シンガポール・コンベンション・ウィーク 2022」が開催 – 専門家や有識者が集まり既存の法的枠組みに関する見識を共有 PR

シンガポール・コンベンション・ウィークが今年も開催され、シンガポールと日本代表を含む100カ国以上から4,000人以上の専門家や有識者が集まり、商業的な国際紛争の解決に関するさまざまな側面について見識を共有しました。 今年のシンガポール・コンベンション・ウィークはシンガポール法務省が21のパートナ...

国際取引・海外進出

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響

2022年9月13日、日本政府は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(以下「本ガイドライン」といいます)を策定・公表しました 1。 本ガイドラインは、経済産業省が同年3月に立ち上げた「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」における議論を経て...

石田 明子弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第16回 人権デューデリジェンスの実践(その6)- 人権に対する負の影響への対処方法

 今回は、人権デューデリジェンスのステップ4として、連載第13回までのステップにより特定された人権に対する負の影響への対処方法について解説します。具体的には、企業の関与類型に応じて求められる対応方法の違いの復習と、そのうち「影響力の行使」の具体的方法、対応策の実施後のモニタリング、そして最後に人権へ...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコの環境法の解説

はじめに  日本企業のメキシコ子会社は工場を設けて生産活動をすることが多く、生産物や活動によっては環境規制に抵触する可能性があるため、メキシコの環境規制を把握する必要がある。また、メキシコ法人を対象会社とするM&A案件でも、対象会社の企業活動次第では、適用のある環境規制上の問題を検討することが望ま...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第15回 国連作業部会による、次の10年に向けたロードマップの公表

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(12)次の10年に向けた国連作業部会によるロードマップの公表 -」の内容を元に編集したものです。  2021年11月29日から12月1日にかけて行われた国連ビジネスと人権フォ...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコのデータ保護法の解説

第1回 メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制

はじめに  2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、メキシコにおいても事業や取引の電子化が加速し、顧客・取引先その他関係者の個人データの取得をせざるを得なくなったことも相まって、メキシコでもデータ保護法の重要性は増しており、実際に筆者も企業からデータ保護法に関する相談をこれまで数多く受...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第5回 日本企業のためのオーストラリア現代奴隷法の対応ポイント 開示を中心に

豪州現代奴隷法とは何か 施行から3年後の動向  2019年1月に施行されたオーストラリア現代奴隷法(Modern Slavery Act 2018. 以下「豪州現代奴隷法」といいます)は、強制労働や児童労働といったサプライチェーン上の人権侵害を防ぐべく、義務的な情報開示を通じて企業の自主的な取組...

木下 岳人弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第4回 ウイグル人権問題に関する米中の制裁と日本企業の対応

米国によるウイグル強制労働防止法の施行と中国の対抗措置  2022年6月21日に、米国のウイグル強制労働防止法(Uyghur Forced Labor Prevention Act)が実質的に施行されました。一方、中国では、外国の対中制裁措置への対抗措置を取りそろえています。  人権問題は企業の活...

中川 裕茂弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第3回 ウイグル人権問題に関する米中および各国の法令の動向と日本企業への影響

人権問題をめぐる世界的潮流  世界的潮流として、人権問題は、SDGsの観点、投資家からの評価・企業内部その他のステークホルダーからの評価等の観点から、積極的に取り組み、発信していくべき課題となっています。人権問題について先端的取組みを行うことは、総じて、一流企業が目指すべき姿勢と思われます。  ...

中川 裕茂弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出