すべての特集

1〜10件を表示 90

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第8回 人権デューデリジェンスの実践(その1) - 人権デューデリジェンス全般に関する留意点と5つのステップ

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 −ビジネスと人権➄ 人権デューデリジェンスの実践[その1]−」の内容を元に編集したものです。  本稿より数回にわたって、人権デューデリジェンスの具体的な実践方法について、いくつかのステップに分け...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコ会社法の解説

第3回 メキシコの会社の機関 株主総会・取締役(会)・監査役に関するルール

Sociedad Anónima(日本の株式会社に相当する会社)の機関  本稿では、メキシコにおいて会社形態として採用されることが最も多いSociedad Anónima(有限責任の株主のみを出資者とする日本の株式会社に相当する会社)の機関と関連するルールを解説する。  法律上、下記の機関がSo...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第7回 世界の人権デューデリジェンス関連法制総まとめ

はじめに  前回まで紹介してきたとおり、世界各国で、企業を対象として人権デューデリジェンスの実施を義務付け、またはこれに関する取組みの有無等の報告を義務付けるハードローの導入が加速しています。  日本企業が「ビジネスと人権」に取り組むべき理由は、純粋にビジネス上の観点から考察した場合でも、ESG投...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコ会社法の解説

第2回 メキシコでの会社設立 候補となる会社形態と手続のポイント

候補となる会社形態 Sociedad AnónimaとSociedad de Responsabilidad Limitada  本稿では、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合に必要な手続等を解説する。 第1回で述べたとおり、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合には通常Socieda...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

法務の英語メール 課題克服レッスン

第6回 英語メールで外国人弁護士と見積り額の減額交渉をする際の表現

XYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英文表現をご紹介する本連載も6回目です。 今回のテーマは、外国法律事務所から受領したリーガルフィーの見積金額につき減額交渉をしたいときに、メールを送る場合の心構えや書き方について、アンダーソン・毛...

前田 敦利弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第6回 英国現代奴隷法の強化と「現代奴隷」

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「企業法務ニューズレター2021年1月28日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(3)英国現代奴隷法の強化と「現代奴隷」の解説 - 」の内容を元に編集したものです。  2021年1月12日、英...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコ会社法の解説

第1回 メキシコ会社法の全体像と通則的規定

日本企業の注目を集めるメキシコ  日本企業のメキシコへの進出が進んでいる。2019年10月1日時点で、在留邦人数は12,600に、進出日系企業拠点数は1,299に達している 1。とりわけ、進出日系企業拠点数は2010年から一貫して増加している 2。2010年10月1日時点での進出日系企業拠点数は4...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第5回 サステイナビリティと気候変動 – 英国のTCFD情報開示の義務化に関する公表

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年12月2日号」に掲載されている「サステイナビリティと気候変動 − 英国のTCFD情報開示の義務化に関する公表 − 」の内容を元に編集したものです。  2020年11月9日、英国政府は、TCFD(The T...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

アンダーソン・毛利・友常法律事務所が「外国法共同事業」を開始 4名の外国法事務弁護士がパートナーに就任

今年1月、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が「外国法共同事業」を開始した。米国・英国・中国メインランドの資格を持つ4名の外国法事務弁護士が同事務所のパートナーに就任することで、クロスボーダー案件への体制を強化。多様性と一体性のある組織への進化を目指すという。 同事務所パートナーの前田 敦利弁護士...

前田 敦利弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インド個人情報保護法とは 現行規制と新法案の概要

インドにおける個人情報保護に関する法令の動向  現在のインドにおける個人情報の保護に関する主要な法令は、2000年情報技術法(Information Technology Act, 2000)(「IT法」)の43A条、87条に基づいて制定されている2011年個人情報保護規則(Information...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出