「国際取引・海外進出」に関する特集一覧

ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点

　現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。 　この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...

TDR条項（多段階紛争解決条項）を執行可能とするために知っておきたい、思わぬ落とし穴

重要となったTDR条項（Tiered Dispute Resolution Clauses） 　シンガポール国際調停条約が早い時期から多数の国により署名され、国際商事調停が飛躍的に普及してきていることを考えると、（https://www.kwm.com/en/jp/knowledge/insigh...

インド進出にあたって知っておきたいM&A入門

　インドに進出した日系企業が、インドの複雑な法規制やインド人特有の気質に苦慮したという話を耳にしたことがある方も多いのではないかと思います。そのためか、インドは苦手意識を持たれがちな国の1つであるように思われます。とはいえ、インドは2027年頃には中国を抜いて世界一の人口を擁する国となることが予想さ...

中国外商投資法への実務対応とVIEストラクチャーへの影響

　2019年3月15日、「中華人民共和国外商投資法」（以下、「外商投資法」という）が、中国全国人民代表大会第2回会議により可決され、2020年1月1日より正式に施行される。 　2011年から、中国において外商投資法の起草・研究が行われ、公布されるまで約8年がかかった。外商投資法が公布されるまでは、...

国際商事仲裁の最前線

第3回 仲裁合意の実践的ドラフティング（2）重要な記載事項

重要な記載事項 　仲裁合意をドラフトする際に、検討が必要な事項として、①仲裁の付託合意、②仲裁機関、③仲裁地、④仲裁人の数、⑤仲裁の言語があります。たとえば、シンガポール国際仲裁センター（SIAC：Singapore International Arbitration Centre）のモデル仲裁条...

外為法改正－対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響

　外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます）は、外国投資家による一定の業種にかかる対内直接投資等について、事前届出を義務付けています。 　対内直接投資等に関する事前届出審査制度は、近時活発に制度の見直しがされている分野です。 　2019年には、5月に公布された告示の改正により対内直接投資等...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第2回 ADRに関する日本企業の裁判例

　前回の「ADRの概要と日本企業に関係するリスク」で、概要を示した米国預託証券（American Depositary Receipt：ADR）について、今回は日本企業が関係した、3つの裁判例を紹介する。本文中に示したモリソン判決の基準（連邦最高裁が判示した、取引所法の域外適用を示した10条（b）項...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第1回 ADRの概要と日本企業に関係するリスク

　米国預託証券（American Depository Receipts: ADRs）は、非米国企業（以下、「外国企業」）の株式であり、米国の証券取引所において、米国株式そして上場企業の株式と同様に取引きされ、店頭でも販売されている。米国証券取引所に上場する費用をかけずに、米国の投資家及び資本を誘致...

中国における商業賄賂の実態

第2回 行政法、刑事法における商業賄賂と企業に求められる対応

　前回説明したように、中国の商業賄賂は近年増加傾向にある。摘発基準も不明確となっており、関連する規制の把握は困難である。今回は、行政法、刑事法における商業賄賂を踏まえ、企業に求められる対応を解説する。 ※本稿の凡例は以下のとおりです 1993年不当競争法：1993年12月1日 「中華人民共和国反...

国際商事仲裁の最前線

第2回 仲裁合意の実践的ドラフティング　適用を意識するべき3つの法

国際仲裁手続に関連するルール 　国際仲裁手続は、当事者の合意（より正確には当事者の合意を尊重する仲裁法規の存在）にその正当性が基礎づけられる紛争解決手段であるものの、これに加えて、様々なルールが重層的に適用され得る点に特色があります。 　たとえば、第1回「国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合...