「国際取引・海外進出」に関する特集一覧

ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響

　2023年1月1日、ドイツにおいて、「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律」が施行されました。この法律がどのような内容なのか、また日本企業にどのような影響があるのかを紹介します。 サプライチェーン法の制定の背景・目的 　2011年に国連において「ビジネスと人権に関...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第18回 武力紛争時の人権デューデリジェンス対応 - ロシアによるウクライナ侵攻

武力紛争等の状況下で企業が行うべきこと 　2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから、大規模かつ広範囲にわたる継続的な武力行使により、現在までに多くの民間人をも対象とした死傷者が生じていることが報道されています。このような武力紛争等の状況下では、国連ビジネスと人権に関する指導原則（...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第17回 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の概要と活用法 – 他業種にも有用

「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の意義と位置付け 　2022年7月28日、日本繊維産業連盟が、国際人権を尊重した企業活動を促進するための「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）を公表しました。ガイドラインの策定作業は2021年秋に始まり、...

メキシコのデータ保護法の解説

第2回 メキシコのデータ保護法上のデータの移転に関する規制および安全管理措置等

はじめに 　本連載の第1回では、メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制を解説し、その中で、日墨のデータ保護法の主要な相違点として、（1）民間保有データ保護法上の「個人データ」の範囲は日本の個人情報保護法上の「個人情報」よりも広範であること（第1回の4−1参照）と（2）民間保有デ...

「シンガポール・コンベンション・ウィーク 2022」が開催 – 専門家や有識者が集まり既存の法的枠組みに関する見識を共有 PR

シンガポール・コンベンション・ウィークが今年も開催され、シンガポールと日本代表を含む100カ国以上から4,000人以上の専門家や有識者が集まり、商業的な国際紛争の解決に関するさまざまな側面について見識を共有しました。 今年のシンガポール・コンベンション・ウィークはシンガポール法務省が21のパートナ...

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響

2022年9月13日、日本政府は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）を策定・公表しました 1。 本ガイドラインは、経済産業省が同年3月に立ち上げた「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」における議論を経て...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第16回 人権デューデリジェンスの実践（その6）- 人権に対する負の影響への対処方法

　今回は、人権デューデリジェンスのステップ4として、連載第13回までのステップにより特定された人権に対する負の影響への対処方法について解説します。具体的には、企業の関与類型に応じて求められる対応方法の違いの復習と、そのうち「影響力の行使」の具体的方法、対応策の実施後のモニタリング、そして最後に人権へ...

メキシコの環境法の解説

はじめに 　日本企業のメキシコ子会社は工場を設けて生産活動をすることが多く、生産物や活動によっては環境規制に抵触する可能性があるため、メキシコの環境規制を把握する必要がある。また、メキシコ法人を対象会社とするM＆A案件でも、対象会社の企業活動次第では、適用のある環境規制上の問題を検討することが望ま...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第15回 国連作業部会による、次の10年に向けたロードマップの公表

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権（12）次の10年に向けた国連作業部会によるロードマップの公表 -」の内容を元に編集したものです。 　2021年11月29日から12月1日にかけて行われた国連ビジネスと人権フォ...

メキシコのデータ保護法の解説

第1回 メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制

はじめに 　2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、メキシコにおいても事業や取引の電子化が加速し、顧客・取引先その他関係者の個人データの取得をせざるを得なくなったことも相まって、メキシコでもデータ保護法の重要性は増しており、実際に筆者も企業からデータ保護法に関する相談をこれまで数多く受...