消費者裁判手続特例法の支配性要件に関する初の最高裁判決 情報商材販売をめぐる令和6年3月12日最判のポイント
消費者裁判手続特例法における重要な要件の1つである支配性の要件（同法3条4項）について、2024年（令和6年）3月12日、最高裁判所として初めての判断がなされました（最高裁（三小）令和6年3月12日判決）。本件は、特定適格消費者団体が原告となり、株式会社ONE MESSAGEが、ウェブサイト等を通...
「訴訟・争訟」に関する特集一覧
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商事仮処分を中心とした「仮地位仮処分」の概要と不服申立ての流れ
商事仮処分は、仮の地位を定める仮処分（民事保全手続）のうち会社法関係の事件をいいます。会社の支配権や株主総会決議の効力等をめぐって争われる事案において、スピーディーな判断を得るための手続です。にもかかわらず、商事仮処分の不服申立手続についての詳しい解説書は乏しく、また、過去の商事仮処分事例の不服申...
国際紛争解決の未来に取り組むシンガポール・コンベンション・ウィーク 2023開催 - シンガポール法務省 PR デジタル経済やカーボン市場における紛争解決、異文化間でのニーズの調整など未来志向のトピックスが多数
公式サイト・参加登録はこちら※ 環境により、音声付き動画が自動再生されます。 デジタルの進歩により、私たちの世界は以前にも増してつながりやすくなり、異なる国のパートナーとのビジネスが今まで以上に便利になりました。 しかし、時にはこのビジネスの容易さが摩擦を引き起こすこともあります。異なる国々の...
令和5年仲裁法改正・条約実施法制定・ADR法改正の概要と実務への影響 国際水準に合わせた民間ADRの強化
令和5年4月21日、仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（以下「改正仲裁法」といいます）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）（以下「条約実施法」といいます）および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和...
「シンガポール・コンベンション・ウィーク 2022」が開催 – 専門家や有識者が集まり既存の法的枠組みに関する見識を共有 PR
シンガポール・コンベンション・ウィークが今年も開催され、シンガポールと日本代表を含む100カ国以上から4,000人以上の専門家や有識者が集まり、商業的な国際紛争の解決に関するさまざまな側面について見識を共有しました。 今年のシンガポール・コンベンション・ウィークはシンガポール法務省が21のパートナ...
建物の明渡訴訟とは？ 手続きや流れを解説
※本記事は、Authense法律事務所が公開しているコラム「建物の明渡訴訟とは？手続きや流れを解説」の内容を元に編集・転載したものです。 明渡訴訟の流れや、自ら明渡訴訟をする場合のリスクなどについてわかりやすく解説します。 建物の明渡訴訟とは、賃料を長期間滞納したり問題行動したりする入居者を、...
令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説 令和5年10月施行後版
2016年（平成28年）に施行された消費者裁判手続特例法は、施行から5年を経て、2022年（令和4年）3月1日に改正法 1（以下「本改正法」といいます）の法案が国会に提出され、同年5月25日に成立、同年6月1日に公布されました 2 。 本改正法は、2023年（令和5年）10月1日から施行され...
令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）の概要
改正の背景・経緯 令和4年5月18日、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第48号）（以下「改正法」といいます）が成立し、同月25日に公布されました。改正法は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、段階的に順次施行されることとされています（後記4...
日本におけるODR普及に向けた可能性と課題 - 日本ODR協会設立記念シンポジウムレポート
裁判によらないオンラインでの紛争解決手段であるODR（Online Dispute Resolution）。諸外国に比べて社会実装が遅れているものの、コロナ禍による社会全体のオンライン化の進展やテクノロジーの発展に伴い、注目度は高まりつつある。2020年9月には、日本におけるODRの健全かつ公正な発...
スポーツ紛争の解決方法 - オリンピックとCASのスポーツ仲裁
はじめに 1年延期となっていた東京オリンピックが2021年7⽉23⽇に開幕し、8月8日に閉幕しました。各種競技での華々しいアスリートの活躍があった⼀⽅で、オリンピックの代表選考 / 出場資格に関する紛争やアスリートへの処分を巡るニュースも⾒受けられました。 そこで、本稿では、スポーツ紛争の解...
債務不履⾏に基づく損害賠償請求訴訟において弁護⼠費⽤を請求できるか -最高裁令和3年1⽉22⽇判決がもたらす実務上のインパクト-
はじめに 最⾼裁は、令和3年1⽉22⽇、概要、次のとおりの判決を下しました（最高裁令和3年1⽉22⽇判決・裁判所HP。以下「本件判決」といいます）。 判⽰事項 ⼟地の売買契約の買主は売主に対し当該⼟地の引渡しや所有権移転登記⼿続をすべき債務の履⾏を求めるための訴訟の提起等に係る弁護⼠報酬を債...
実務と理論から訴訟をサポート、三村小松法律事務所が誕生 レポート：三村小松法律事務所旗揚げセミナー
訴訟に強い法律事務所を作りたい―― 3人の法律家の強い思いから、新しいタイプの法律事務所が誕生した。 知的財産権分野において、裁判官としての豊富な経験を有し、知財関連訴訟の理論と実務を知り尽くした三村量一 弁護士の呼びかけに応じたのは、三村弁護士も所属していた長島・大野・常松法律事務所で訴訟グル...
法務担当者のための日本版司法取引制度 - 企業が平時から準備しておくべきこと
はじめに ついに、本年6月1日から、日本版司法取引制度（正式名称は「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」といいます）が導入されました。 「司法取引」という言葉自体は、海外の報道や裁判小説でもなじみ深いものです。しかし、日本の裁判員制度と米国の陪審員制度が似て非なるものであるのと同様、日本...
施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント
第3回 「簡易確定手続」について押さえておくべきこととは
第1回（ 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る ）、第2回（ 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは ）に引き続き、平成28年10月1日に施行される消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイ...
施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント
第2回 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは
前回（日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る）に引き続き、平成28年10月1日に施行された消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイントを説明します。 今回は制度の特徴でもある「共通義務...
施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント
第1回 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る
間近に迫った消費者裁判手続特例法の施行 平成28年10月1日、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（いわゆる「消費者裁判手続特例法」、以下「本法」といいます）が施行されます。 これまで、消費者が企業（事業者）から何らかの財産的被害を受けた場合、自らその被害...
