債務不履⾏に基づく損害賠償請求訴訟において弁護⼠費⽤を請求できるか -最高裁令和3年1⽉22⽇判決がもたらす実務上のインパクト-
はじめに 最⾼裁は、令和3年1⽉22⽇、概要、次のとおりの判決を下しました（最高裁令和3年1⽉22⽇判決・裁判所HP。以下「本件判決」といいます）。 判⽰事項 ⼟地の売買契約の買主は売主に対し当該⼟地の引渡しや所有権移転登記⼿続をすべき債務の履⾏を求めるための訴訟の提起等に係る弁護⼠報酬を債...
「訴訟・争訟」に関する特集一覧
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実務と理論から訴訟をサポート、三村小松法律事務所が誕生 レポート：三村小松法律事務所旗揚げセミナー
訴訟に強い法律事務所を作りたい―― 3人の法律家の強い思いから、新しいタイプの法律事務所が誕生した。 知的財産権分野において、裁判官としての豊富な経験を有し、知財関連訴訟の理論と実務を知り尽くした三村量一 弁護士の呼びかけに応じたのは、三村弁護士も所属していた長島・大野・常松法律事務所で訴訟グル...
法務担当者のための日本版司法取引制度 - 企業が平時から準備しておくべきこと
はじめに ついに、本年6月1日から、日本版司法取引制度（正式名称は「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」といいます）が導入されました。 「司法取引」という言葉自体は、海外の報道や裁判小説でもなじみ深いものです。しかし、日本の裁判員制度と米国の陪審員制度が似て非なるものであるのと同様、日本...
施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント
第3回 「簡易確定手続」について押さえておくべきこととは
第1回（ 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る ）、第2回（ 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは ）に引き続き、平成28年10月1日に施行される消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイ...
施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント
第2回 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは
前回（ 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る ）に引き続き、平成28年10月1日に施行される消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイントを説明します。 今回は制度の特徴でもある「共通義...
施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント
第1回 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る
間近に迫った消費者裁判手続特例法の施行 平成28年10月1日、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（いわゆる「消費者裁判手続特例法」、以下「本法」といいます）が施行されます。 これまで、消費者が企業（事業者）から何らかの財産的被害を受けた場合、自らその被害...
