「訴訟・争訟」に関する特集一覧

建物の明渡訴訟とは？ 手続きや流れを解説

※本記事は、Authense法律事務所が公開しているコラム「建物の明渡訴訟とは？手続きや流れを解説」の内容を元に編集・転載したものです。 明渡訴訟の流れや、自ら明渡訴訟をする場合のリスクなどについてわかりやすく解説します。 建物の明渡訴訟とは、賃料を長期間滞納したり問題行動したりする入居者を、...

令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説

はじめに 　2016年（平成28年）に施行された消費者裁判手続特例法は、施行から5年を経て、2022年（令和4年）3月1日に改正法 1（以下「本改正法」といいます）の法案が国会に提出され、同年5月25日に成立、同年6月1日に公布されました 2 3。施行日は、公布日から起算して1年半を超えない...

令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）の概要

改正の背景・経緯 　令和4年5月18日、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第48号）（以下「改正法」といいます）が成立し、同月25日に公布されました。改正法は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、段階的に順次施行されることとされています（後記4...

日本におけるODR普及に向けた可能性と課題 - 日本ODR協会設立記念シンポジウムレポート

裁判によらないオンラインでの紛争解決手段であるODR（Online Dispute Resolution）。諸外国に比べて社会実装が遅れているものの、コロナ禍による社会全体のオンライン化の進展やテクノロジーの発展に伴い、注目度は高まりつつある。2020年9月には、日本におけるODRの健全かつ公正な発...

スポーツ紛争の解決方法 - オリンピックとCASのスポーツ仲裁

はじめに 　1年延期となっていた東京オリンピックが2021年7⽉23⽇に開幕し、8月8日に閉幕しました。各種競技での華々しいアスリートの活躍があった⼀⽅で、オリンピックの代表選考 / 出場資格に関する紛争やアスリートへの処分を巡るニュースも⾒受けられました。 　そこで、本稿では、スポーツ紛争の解...

債務不履⾏に基づく損害賠償請求訴訟において弁護⼠費⽤を請求できるか -最高裁令和3年1⽉22⽇判決がもたらす実務上のインパクト-

はじめに 最⾼裁は、令和3年1⽉22⽇、概要、次のとおりの判決を下しました（最高裁令和3年1⽉22⽇判決・裁判所HP。以下「本件判決」といいます）。 判⽰事項 ⼟地の売買契約の買主は売主に対し当該⼟地の引渡しや所有権移転登記⼿続をすべき債務の履⾏を求めるための訴訟の提起等に係る弁護⼠報酬を債...

実務と理論から訴訟をサポート、三村小松法律事務所が誕生 レポート：三村小松法律事務所旗揚げセミナー

訴訟に強い法律事務所を作りたい―― 3人の法律家の強い思いから、新しいタイプの法律事務所が誕生した。 　知的財産権分野において、裁判官としての豊富な経験を有し、知財関連訴訟の理論と実務を知り尽くした三村量一 弁護士の呼びかけに応じたのは、三村弁護士も所属していた長島・大野・常松法律事務所で訴訟グル...

法務担当者のための日本版司法取引制度 - 企業が平時から準備しておくべきこと

はじめに ついに、本年6月1日から、日本版司法取引制度（正式名称は「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」といいます）が導入されました。 「司法取引」という言葉自体は、海外の報道や裁判小説でもなじみ深いものです。しかし、日本の裁判員制度と米国の陪審員制度が似て非なるものであるのと同様、日本...

施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント

第3回 「簡易確定手続」について押さえておくべきこととは

　第1回（ 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る ）、第2回（ 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは ）に引き続き、平成28年10月1日に施行される消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイ...

施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント

第2回 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは

　前回（ 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る ）に引き続き、平成28年10月1日に施行される消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイントを説明します。 　今回は制度の特徴でもある「共通義...